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おいちゃん運用 15投資教育

2019年03月06日 | 資産運用コラム
個人資産形成の投資の王道

1️⃣ 短期で多大な利益を狙う投資家は、良くは言わないが、このドルコスト平均法は米国においては昔から投資の王道である。

2️⃣ この方法は日本人の好きな貯蓄と似ており、サラリーから自然に天引きされる 内にそれが、当たり前になり使うことを忘れてしまい。

退職する頃になって実は凄いことになっている可能性が高いのである。

3️⃣ この方法を取ることにより、普通は困難とされる逆張りの投資テクニックを取ることも可能になるのです。

4️⃣ 一見、怖い大きな動きをする株式投資にとってこの方法は頼もしい味方であります。



(リスク低減策・分散投資)

除去可能なリスク→ 固有リスク

除去不可能リスク→ シスマティックリスク

このシスマテックリスクを減らす方法は、ファンドを調整し安全資産のウエイトを増やせば怖くない。

リスク低減のメカニズム:

1️⃣ リスクを低減させるには、組み合わせる証券・資産の配置と、隣り合う時期のリターン同士の相関が低いことが必要である。(−1がベラー)

2️⃣ 相関関係が、−1であればポートフォリオの分散数値に対しウェイトを調整すればリスクを0にすることができる。

市場リスク&固有リスク:

1️⃣ 固有リスクは ある業種の特有のリスクである、ところが市場金利の上り・下りのリスクは全てに影響を及ぼす。

2️⃣ 市場リスクを減らしたい場合は、先物を売り建てたり、安全資産を増やす組み合わせにすると良い。

3️⃣ これはリスク資産の割合を減らす動作であり、リスクエクスポージャーと云い、リスクエクスポージャー(リスクにさらしている状態)を減らして行けばポートフォリオのリターンは徐々に安全資産収益率・リスク・レートに近づいてゆく。

4️⃣ 債券運用で、市場リスクに相当するのは、金利水準の変化である。
これは全ての残存期間の債券に影響する。

5️⃣ 債券入りの分散投資で金利水準変化に対応できない場合は負債のデュレーション(修正)と債券のポートフォリオを一致させるALM ・資産負債総合管理で、この金利水準変化リスクを回避することができるのです。

おいちゃん年金 11社会保険制度

2019年03月06日 | おいちゃん年金ブログ
失業等給付・労災の給付金・特別支給金は みな非課税です。

【 労働保険 】

(労働保険の給付)

1️⃣ 病気・ケガ

a. 療養給付:必要な治療が治るまで無料で受けられます。

b. 休業給付:特別支給金として、給付基礎日額*の20%や病気で4日以上休み、賃金が支給されない時、4日目から給付日額の60%が支給されます。

c. 補償年金:傷病等級に該当すれば補償給付金に代わって傷病等級に応じて年金が支給されます。
(1年半の経過を視る)

2️⃣ 障害等を被った時:

a. 障害給付:年金や一時金が、障害が残った場合には支給される。

b. 介護給付:要介護状態になった時に、常時介護~随時介護の区分によって支給される。

3️⃣ 死亡した時:

a.遺族補償→遺族数に応じた一定の給付基礎日額分の一時金が、受給権者に支給される。
順→配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹

b. 葬祭料・葬祭給付:遺族か葬祭を行なった人に支給される。

4️⃣ 二次健康診断等給付:注目の検査全てに異常の所見があると判断された二次健康診断と特定保健指導が給付される。

5️⃣ 既に公的な支給を受けている場合は、減額調整が入ります。

O 通勤災害は事業主の補償責任がないため補償という言葉はつきません。



(雇用保険の仕組み)

失業の定義:労働の意志、能力を有するにも関わらず就業につくことのできない状況にあること

(雇用保険の保険者・保険料)

被保険者は「雇用特例被保険者」「日雇労働被保険者」「一般被保険者」「高年齢継続被保険者」に分類される。

雇用保険料は事業主と被保険者が負担することになる。

*短期労働者→1週間の所定労働時間が20時間以上か31日以上引き続き雇用される見込みであること

*給付基礎日額:算定以前3ヶ月に支払われた賃金日額を同3ヶ月の総日数で割ったもの。

平均賃金相当額になる。

知っ得(青色申告の効力)

2019年03月06日 | 実用書
久しぶりの提出です、知っていればお得のシリーズでした。



個人で、ある収入を得ているが、実は他からも収入がある場合

確定申告の対象となる可能性があります。

まず年金等一本で120万円以下の方は書類が来ても無視して宜しいのです。



もう一つの収入があり、その所得が、20万円以上ある方

この場合、経費を出し収入から引ける伝票を、仕訳し多くの時間をかけなくてはなりません。

しかし、青色申告を申請して提出しますと

収入から経費を引き、さらに65万円控除出来るのです。他にも特典あり

(収入−経費=所得) 所得−65万円=課税所得×税率=納付額

これでほとんどの個人の方は余程の資産家でない限り

納税は0になるはずです。

もう一つの収入のうち経費を引いた後の所得が、20万円以上ある方は必ず確定申告しなくてはなりません。
(例外もある)

20万以上の所得がありそうな方は簡易帳簿で、10万円:通常帳簿で65万円の控除を受けられますので、連絡して

郵送で送って頂きましょう。


おいちゃん相続 最終回 ⑨事業承継

2019年03月06日 | 相続
5️⃣株式による対策:

株式を公開することにより、自社株が市場で売買できる様になり、株式の一部を売却→
納税確保。この形を取れます。

6️⃣ 自社株の集中と納税猶予:経営者→後継者へ自社株贈与の時に。

中小企業経営承継円滑化法の概要

a. 遺留分に関する民法の特例

・遺留分算定基礎財産から生前贈与株式を除外する

・生前贈与株式の評価額を合意時の価額に固定する

b. 金融支援処置

・日本政策金融公庫等から融資を受ける事ができる

c. 相続税の猶予制度が創設され経営承継に伴う相続税負担を軽減できる様になっている。

7️⃣ 納税猶予制度:

a. 非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度が創設

(内容):一定の要件を満たす中小企業を対象とし相続税額の80%を猶予する。

b. 非上場株式等に贈与税の納税猶予制度が創設される。

自社株一括贈与を受けた場合、贈与前から保有していた議決権株式等も含め発行済議決権株式の2/3に対する贈与税の全額が猶予される制度。

(会社制度の形態)

有限責任→出資額限度でしか弁済を追わないのが有限責任、

無限責任→各社員が個人資産を拠出して債権者に弁済しなくてはならない形態
株式会社:合名会社:合資会社::合同会社
出資者の責任:有限責任::::無限責任::::無限有限責任:::::有限責任がある

業務執行・・経営陣委任:社員全員:社員全員・一部の社員に委任可能

内部規制・・強行規定・定款自治がある
非公開会社・公開会社がある
取締役会の設置・任意・非公開がある
取締役・一人以上の場合と3人以上のケースがある
監査役の設置・任意(大企業は義務)・義務がある
株主総会の開催・義務
最低資本金・制限なし

*会社法の有限社員:出資者のこと
*定款自治:社員全員一致で、定款や組織ルールを自由に決められること


「おいちゃん相続」はこれで終了です。これまでご愛顧・ご訪問ありがとうございました。

おいちゃん確定申告のレッスン・最終編

2019年03月06日 | 生活の友
さぁ 急げ

1️⃣ ポイントあるのでしょう量販店で何千円の青色申告タイプ会計ソフト買う
(アプリでありそう)

2️⃣ 今回は間に合わないが次回以降の為に、青色申告の申請して来る

3️⃣ それによりどう記入するかは一目瞭然、記入箇所がわかっているのだから

4️⃣ まず収入を洗い出す→経費→集計表を出しチェック

5️⃣ 徐々に正確になってくる→これらの動作を続け始めると
身体がクセになって来て、はかどるような精神状態になる

6️⃣ テレビなどは終わるまで見ない !

7️⃣ 年収250万以下ならば、90%できたら、もう出しに行くか郵送か
ウェブ申告(カードリーダー買う様だ)する

零細企業なんかどうだろ、相手にしていないのではないかボーさんとか・パチンコ・大中企業は細部まで入るが・・。

一度会場へ行ってみる、皆んな必死なはずだ

日本全国同じ様な事をしているのです。あなただけが、嫌な辛い思いをしているのではありません。

8️⃣ とにかく遅れないで出す事、これが出来ないならば目を付けられます。

ロシア側に取っても相当良い内容なのだが・・・

2019年03月06日 | 論評ブログ
ロシア側にしてみても全島ではない形で島を返還させることで、相当の利益を得ることになるのは確実

これまで、日本が、関わり応援・援助・経済協力して来た国は

韓国・中国・他にも目立たないが、世界に日本の技術・経済の仕組みに影響、真似た国で、

成長を遂げた国は数多くある

今回、ロシアが引き分けで、ロシア側としても、日本側も諦める部分を持つことで、

次のことが実現するのではないでしょうか



1️⃣ 稚内からサハリン→ラザレフ→ハバロスク→ウラジオストックを結ぶ新幹線・2箇所の海中浮遊型トンネル道の建設(ある方法により固定させる)

2️⃣ 第2弾はリニアモーター新幹線により数十年後にモスクワまで延伸させる構想

3️⃣ 色丹・国後・択捉他の地域への大々的な経済協力・資本投入により
旭川・釧路市 並かそれ以上の都市を作る構想

4️⃣ サハリン州の急速な経済都市構想への協力など

5️⃣ その他新しく立ち上がる新案、構想による何かロシアが喜ぶもの、で日本が同意し出来うること

これらの事が壮大な歴史的規模で、実施に移されるであろう

これを機にロシアはさらに大規模な国へと変貌する



それもこれも

北方領土返還と平和条約締結がセットになって実現した後の話であり

この二つがセットでできない場合は今までと同じ不穏な、不満な、互いに疑心暗鬼な状態がさらに延々と続くのです。

小川氏の案がとても良いと思います。


この小川案を採用するならば

おそらく日本側、かつてそこで暮らしていた北方領土居留民も反対しない筈です。
















3月5日(火)のつぶやき

2019年03月06日 | 実用書