馬渕 VS 前原の責任の擦り合いが始まった

馬淵国交相は自発的辞任を＝仙谷氏発言に批判相次ぐ―ビデオ流出で野党(時事通信) - goo ニュース

昨日は仙谷が今回の流出事件を大阪地検の証拠捏造事件と一緒にして「海保職員を厳罰に処す。但し政府に責任はない。海保職員に同情する国民がどれ位多いのか？マスコミは調べて来い。大多数の国民はそんな風に思っていない」と発言。

今日になって国会の委員会で馬渕は「自分が国交大臣に就任したのは9月17日で事件発生は7日。証拠ビデオの管理の徹底は前任大臣が指示していると思っていた。」と発言した。

政府は昨日まで相撲協会レベルの対応をしていたが、今日の馬渕の発言は小学校の学級会レベルに堕ちた。

前原を擁護するつもりはサラサラないが、この事件は9月22日までは公務執行妨害と領海侵犯、違法操業の普通の事件だった。「ビデオを見れば一目瞭然」と発言した前原は海保が従来どおり、証拠ビデオを編集してマスコミや海保HPにアップするつもりだったと思う。ところが23日以降、ビデオは外交上の国家機密になった。

ところが馬渕がマスコミや野党に指摘されて慌てて管理の徹底を海保に指示したのは10月18日。事件発生から41日、国家機密になって25日、馬渕が国交大臣に就任して1ヶ月も経ってからだ。大臣間で引継ぎすらまともに出来ていない事が発覚した。

APECに出席する中国政府は名指しで批判した前原のクビを要求してくる可能性が高い。補正予算で国民生活を人質にして、全閣僚と小沢を守って中央突破を目論むスッカラ菅だが、今週末のマスコミの世論調査の結果によっては総統親衛隊のクーデターも考えられる。もっともそれは総統を守るために今度の事件を利用する魂胆がミエミエだが。もしかしたら年内に内閣総辞職があるのかも知れない。

中国漁船衝突のビデオ映像流出事件をめぐり、仙谷由人官房長官が記者会見で「政治職と執行職のトップで責任の在り方は違う」として、鈴木久泰海上保安庁長官の責任がより重く、馬淵澄夫国土交通相の辞任は不要との考えを示唆したことについて、野党各党から１１日午前、批判が相次ぎ、国交相の自発的辞任を求める声も出た。
自民党の石原伸晃幹事長、小坂憲次参院幹事長ら衆参両院の幹部は都内のホテルで会合を開き、「政治職と執行職は違うから、自分たち（政治職）は責任を取らないと言っているのと同じだ」などと仙谷氏の発言に反発。小池百合子総務会長は別の会合で「国交相は自ら辞めるべきだ」との見解を示した。
公明党の山口那津男代表も会合で、「最終的に政治職の側がきちんと責任を担う必要がある。執行職の現場に責任を押し付けるようなやり方は許してはならない」と述べ、政治家の責任を追及していく考えを強調した。 

空白を作った管理責任も現場に押し付ける最悪な政府

民主に国交相擁護論＝海保長官には責任―ビデオ流出(時事通信) - goo ニュース

警視庁は昨日から海保職員に対して事情聴取をしているが、また逮捕していない。証言が曖昧なのとネカフェのPCのキャッシュが削除されているかららしい。また立件・起訴したとしても公判維持が難しいと思われる。

マスコミではこの事件を「忠臣蔵」の如く扱っているが、本質的に全く違うと思う。

忠臣蔵での江戸幕府は「殿中での刃傷沙汰は切腹」の原理原則を貫いた。その結果、赤穂浪士による討入を生んだ。

ところが今回の事件は「外国船と言えども領海内で発生した事件は国内法で処罰する」の原理原則が突然ブレて中国漁船の船長は釈放となった。処分保留の大義名分はあるが、帰国しているため事実上の無罪放免だ。それも方針転換の責任を政府ではなく、那覇地検の検事に押し付ける形で。

証拠動画については前回のブログでも書いたように、「ある日突然、国家機密」になった。さらに海保を管轄する国交大臣から管理徹底の指示が出たのは10月下旬。それも野党やマスコミから指摘を受けて慌ててやったという体たらくだ。

民主党は40日+αの空白を作った国交相の責任はウヤムヤにしたまま、動画をYoutubeに流した事実だけを切り離し、海保長官の更迭だけで済まそうとしている。もちろん責任は国交相だけではない。中国政府の抗議を受け、職員を那覇地検に派遣した外務相とそれを「了解」した官房長官。当然彼ら大臣を管理する総理の責任も大きいハズだ。ビビった馬渕は「八ツ場ダム建設凍結見直し」と言い出して、点数稼ぎに走っている。

きっとスッカラ菅は「責任は職務で果たす」と言うだろうが、管理能力の無い首相や健忘症を自認する官房長官が職務を果たせるんだろうか？

民主党の言う政治主導とは「手柄は政府のおかげ、失敗は現場の責任」だ。

海上保安官が中国漁船衝突事件の映像を流出させたことが確実となり、野党が馬淵澄夫国土交通相の責任を追及する姿勢を鮮明にする中、民主党内では１０日、「一職員の不祥事」と国交相を擁護する声が広がった。国交相の進退問題に発展すれば、支持率が急落する菅政権への大きなダメージとなるからだ。一方で、鈴木久泰海上保安庁長官については辞任不可避との見方が強まっている。
羽田雄一郎参院国対委員長は記者会見で、国交相の責任論について「コメントは差し控えたい」と言及を避けたが、民主党幹部は「組織的犯罪ならともかく、一職員の不祥事だから、責任論が出てくるのはおかしい」と語った。ある若手議員は「辞める必要はない。悪い前例になる」と指摘した。
ただ、公開が厳しく制限されていた映像が政府内から流出した事実は重い。政権への影響について、同党幹部は「映像を入手した経路と動機による」として、捜査の展開次第では政権への打撃となる可能性を否定しなかった。海保の鈴木長官に対し、党内からは「責任は免れない」と更迭論が相次いだ。
一方、小沢一郎元代表に近い原口一博前総務相は、野党が国交相や仙谷由人官房長官への批判を強めていることに関し「責任をあいまいにしたまま前に進むこと自体、新たな事態を起こす。総括が必要だ」と記者団に語り、一定のけじめが必要だとの認識を示した。