「これならポセイドンでコンバット・ブレイクが出来るなぁ」とネイビーは思ってたりして

急降下の全日空便が一時ほぼ背面飛行、失速寸前(読売新聞) - goo ニュース

ある程度の高度を保って航空基地上空を通過して、旋回する事で揚力を減衰させて一気に降下して減速させて着陸（または着艦）する。いくら性能の高い飛行機でも着陸体制はほぼ丸腰になるので、これでリスクを回避している。ブルーインパルスなどの軍隊系の曲技飛行チームでは最後の出し物にしているチームも多い。

これをコンバット・ブレイク（ピッチ）と言う。ただ戦闘機などの機動性の高い飛行機でしかやらないが、輸送機などがこれに近い運動をすることもある。敵機やミサイルに狙われた時だ。

それを全日空は旅客機（B-737-781/JA16AN）でやっちゃった。コンバット・ブレイクと言うより、第二次大戦の頃の対空砲火射程外の高度から敵艦めがけて急降下爆撃を行なう九九式艦上爆撃機（あるいはドイツのJU87）状態だったのかも知れない。

原因はスイッチの入れ間違いらしい。

このニュースでテレビは大騒ぎだったが、「おぉ！」と見ていた人達がいる気がする。

アメリカ海軍では次期対潜哨戒機「P-8ポセイドン」を開発中だ。

色が違うので分かりづらいかも知れないが、P-8は宙返りしたANAのB3-700の長胴型になる800をベースに開発している。ただこのポセイドンの開発はかなり難航しているらしい。以前のブログにも書いたが、双発機というネックがあるのだ。現有のP-3オライオンやイギリスのニムロッド、ロシアのIL38メイ、Tu142ベアといった大型陸上哨戒機は4発機。これは航続距離を稼ぐために2発を停めて飛行できるメリットがあるからで、海自のP-3も流氷観測などでは2発停めている場合がある。ポセイドンは片肺で飛べないことは無いが、安定飛行ができないのだ。

もうひとつの欠点はパイロンの少なさ。これは脚の短さに原因がある。B3は設備の無いローカル空港でも運用できるように地上高を抑えて設計されたため、地上高のある主翼端しかパイロンを装着できないのだ。脚や主翼を再設計すれば開発費の高騰や実用化の遅延を招く。P-7計画中止からの立ち上がりが遅かったポセイドンはP-3の寿命もあり遅れは許されず、用兵側はガマンを強いられる。

対潜哨戒機の任務は従来の潜水艦探知に加えて小型船の監視や水上艦艇へのスタンドオフ攻撃、洋上哨戒など多岐に渡る。P-7計画中止を受けて自国開発に切り替えた海自の判断は正解だった。4発エンジンの専用機体を設計し、実用機としては世界初となるフライ・バイ・ライトを採用。搭載機器もポセイドンと同等と言われる。

いい加減に「推定無罪」の原則から議員を外せ

小沢氏「ありえない判決」　近しい国会議員に不満もらす(朝日新聞) - goo ニュース

地裁の判断は「全員、アウトぉ～！」

これにオザワー・ユーゲントがヒステリーを起こしている。中でも、「事実関係を無視して一方的な心証だけで判決が出たことは、基本的人権を無視した国民への挑戦だ」には笑える。

確かに裁判の原則に「推定無罪」があるが、これは一般国民に対するもので、国会議員などの権力者に当てはめるべきではない。実際にイギリスなどでは議員は推定有罪だ。だいたい議員給与や政党助成金は税金から出ている。それを土地転がしに使い、不動産王になっている事自体がアウトだし、贈賄した側の建設会社は誰にその金を渡したのか？となる。

「秘書が勝手にやった事で自分に責任はない」がまかり通るのなら、欠陥商品で事故を起こした製品メーカーや食中毒を出した飲食店は「従業員がやった事で会社に責任はない」と言い切れる。

ん？！

ヤラセや捏造問題が起きるとマスコミ各社は「番組制作者や記者が勝手にやった事」で通しているが、民主党も今回の原発事故に対しては「東電がやった事で政府と民主党に責任はない」で通している。それどころか「被災者以上の被害者だ」と思っている連中もいる。

あのアホ政党に「責任」と言う言葉は無いのだろう。

 

おかしな戦争裁判－１年前と全く変わっていない

経産相、東電に手順書提出命令へ…黒塗り問題(読売新聞) - goo ニュース

東京裁判やニュルンベルグ裁判では敗戦国の当時の軍や政府関係者の多くが処刑や投獄された。アフガン・イラク戦争では当時の政府指導者が裁判にかけられた。すべては結果責任だ。

だが、このマヌケ政党にはその言葉は当てはまらない。

昨年の今頃、中国漁船が尖閣諸島沿岸で海上保安庁に検挙された。本来なら日本の法律に則り、船長はその結果責任を問われるハズだったが、政府は処分保留のまま船長を中国に送還した。政府の行為に抗議するべく、当時の海保職員が証拠映像をyOUTUBEに流出させた。すると政府は「重大な国家機密の漏洩」と大騒ぎ。ところが海保を所管する国交大臣の責任になると、当時の仙石官房長官は「現場に責任はあるが、政治家に責任は無い」と弁明、さらに「自衛隊や海保は一種の暴力装置」の暴言まで吐いた。

それから半年後に東日本大震災が発生した。政府の対応は常に後手後手で、震災直後に大量に発生した帰宅難民は止むを得ないにしても、東電管内の計画停電を政治ショーに利用しようとした結果、震災から３日経過した月曜日に今度は出勤難民を大量に発生させた。さらに原発事故に対して、「緊急安全保障会議」を召集する事無く、当事者の東電だけに対応させる一方で、アメリカからの専門チームや機材の貸し出しを政府の面子にこだわり断った。また周辺住民の避難に際してはSPEEDIの情報を握りつぶして、避難を行なった結果、本来被ばくする事の無かったハズの多くの住民を被ばくの危険に晒した。さらに屋内退避の住民に対しては命令を出しただけで支援は一切行なわず、「兵糧攻め」状態に陥れた。彼らを救ったのは政府、民主党ではなく野党や自治体同士のネットワークだった。民主党の対策本部は東京にあったばかりか、副本部長は震災直後に実家のある葉山で車両乗入禁止地区に自分のプレジャーボートを牽引して持ち込み、修理していた事まで発覚した。

それでも全ての責任を東電や自治体に擦りつけようとしている。

東電に対して上から目線でモノを言う枝野や海江田も菅と並んで、東北の被災地を引き回されて今頃は福島県庁辺りで首を晒されていてもおかしくないと思う。

愛知…哀しいまでに恥ずかしい

台風１５号猛威　「１００万人避難」即決断(産経新聞) - goo ニュース

20/110,000＝0.018%

日進市の花火大会で使用する予定だった福島で製造された花火にクレームを入れた件数を日進市の人口で割った数字だ。

石原都知事では無いが、先日の大雨による被害はこの「天罰」だったとも言える。だから被害を受けた人は気の毒としか言い様が無いのだが…

5,000/1,000,000＝0.5％

台風15号による大雨で名古屋市が出した避難指示や勧告が100万人だった。ダガヤ市長が「指示を出した」とドヤ顔でインタビューに答えていたものの、実際には5,000人程度しか避難しなかった。

名古屋に住む知人は「ウチの区も避難指示が出たは良いが、何処をどう探しても『区の一部』がどこだか分っかれせんかった。ク○だわけの河村のやる事だわ」と呆れていた。

市役所でマヌケな役人が地図とニラメッコしながら、避難指示や勧告をポンポンと出していたのだろう。それをどうやって住民に伝えるか？までは考えずに…。まさにネズミのネコ会議だ。

もっと笑えたのは翌日のワイドショーでコメンテータの多くが、100万人に酔いしれて絶賛していた事だ。

河村も民主党出身だ。まさに「民主党、総身に知恵が回りかね」を地でやっていた

その名古屋のデパートで「大東北展」と言う物産展をやっているが、日進の花火の実行メンバーやクレームを出した連中は買い物に行ったんだろうか？日進市民全員が買う資格など無いと思うけど。

 

 

この18年で社会はどう変わった？

中日落合監督が退任＝後任に高木守道氏―プロ野球(時事通信) - goo ニュース

中日落合監督が今期限りで退任する。

選手時代にFA宣言し、巨人へ移籍した93年から18年、当時生まれた子供は高校3年生だ。北海道南西沖地震による津波が奥尻島を直撃して大災害となった。記録的な冷夏で農作物に深刻な被害が出て、インディカ米などの輸入米が話題になった。政治では経世会が分裂し小沢らが自民党を離脱。衆院選挙で自民・社会が敗北。小沢らが結成した新生党や日本新党、新党さきがけが中心となり、自民・共産を除いた連立政権が誕生したが、連立与党内の主導権争いが政府に影響を及ぼし、殆ど何も出来ないままに翌年には空中分解した。経済では土地の価格が暴落しバブル経済が完全に破綻。金融機関の巨額の不良債権が社会問題になった。それまでは「潰れない」と言われていた証券会社や銀行の破綻に繋がっていく。企業のリストラがニュースとなっていくが、その大部分は本来の業務の「再構築」ではなく、手段のひとつである人員整理だけを行なう企業が大半だった。雇用も終身雇用や年功序列が主流だった。FAを宣言した落合が「一円でも高い評価をしてくれた球団に行く」と公言し巨人に移籍した際に「裏切り者」「金の亡者」などと言う中日ファンも多かった。

落合はロッテから中日へトレード移籍し、中日から巨人へはFA移籍。巨人から日ハムへは自由契約での移籍だったのでプロ野球選手の移籍パターンの全てを経験している。この経験を踏まえて「球団は契約を結ばない選手にはなるべく早く伝えるべき。」と語っていたので、今回の退任発表も彼の意向に沿ったものだ。日ハムの梨田監督のように同席するかしないかは本人の自由だ。

この18年で雇用形態も大きく変わった。派遣や契約はマスコミの作った悪いイメージが強いが、専門知識や技能、技術を持った人が派遣や契約で企業で働く事は悪い事だとは思わない。リーマンショックの頃に某OA機器メーカーが工場従業員の派遣会社との契約を打ち切った時、マスコミはそのOA機器メーカーを悪者にし、尻馬に乗った政党はメーカーの工場に抗議していた。おかしな話だ。抗議すべきは派遣会社だろう。

サラリーマン時代に会社の宴会や慰安旅行は苦手だった。酒が飲めないし騒がしいのが嫌いだからだ。幸い取引先との受発注を行なうために誰かが残らなければならなかったので自分からその役を買って出ていた。付き合いゴルフなどのレクリエーションも「何で休みの日にまで会社の人間の顔を見なくちゃいけないんだ？」と思い大嫌いだった。

最近の会社はそういう付き合いが少なくなったようだ。若い人の中には「仕事は嫌いじゃないが、付き合いが嫌だった」と退社する人も多いと聞いた。

ところで今回のニュースはスポーツ紙の一面だったが、表記が面白かった。「退任」と「解任」に分かれ、中には「電撃解任」と言うのもあった。スポーツ紙は駅売りが殆どなのもあるが、何となく購買層が見える気がした。

ドジョウ型ロボット「どぜうモン」の操縦者は？

ほやほやの新内閣に支持率6割、ホワイトハウスに行けるかは国民の責任？(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース

政権交代した民主党の初代首相は「ロボポッポ」だった。民主党で製造された際に「操縦者の小沢総統に逆らえない」プログラミングが施されていて、総統が起訴された際には行政府の長である事も忘れ「存分に戦って欲しい」とホザいた。在日米軍の普天間基地移設問題でシステムファイルが破損し、迷走状態に陥って機能停止した。

二代目首相は「空き菅」だった。操縦者は仙石。参院選挙で消費税増税と当時の福山・龍馬にあやかって「日本を洗濯」とやったが、先代首相と操縦者の政治資金問題というウ○コ付きパンツをポケットに隠したままだったので惨敗。さらに尖閣問題や国会での「自衛隊や海保は暴力装置」などの暴言で仙石が操縦席から引きずり降ろされると、嫁さんノブコのリモコン操作で動き始め、空き菅からスッカラ菅になってしまった。元々「何かがしたいから政治家になり首相になった」ではなく「発言したいから政治家になり、権力が欲しいから首相になった。何かしたいワケではない」スッカラ菅は暴走を始めた。
東日本大震災では全ての対応が後手に回ったどころか、福島原発事故では被害を受けなくて済んだハズの多くの人々まで被ばくさせた。戦争よりも大きい国家の危機とも言える未曾有の災害であったが、責任逃れのために国家安全保障会議を開かず、ホワイトハウスの顔色を伺いながら原発事故対策をした。その後の首相のイスにしがみつくザマはブザマ以外の何物でも無かった。

そして三代目。バ海江田で「ロボポッポ2」を目論む総統だったが阻止され、ドジョウ型ロボット「どぜうモン」が誕生した。パイロットは霞ヶ関の財務官僚ご一同様。「脱・官僚政治」の看板を掲げたロボポッポ内閣時代に少しだけ財務相だったスッカラ菅は「官僚なんてバカですから！」と言っていたが、彼自身がバカ以下のマヌケだった。そのスッカラ菅時代に「どぜうモン」は財務官僚の言う事をよく聞いた。国会での答弁では官僚の用意した原稿を一字一句間違える事無く抑揚まで付けて読み、彼らを喜ばせた。

財務大臣を見て大笑いした。あの安住だ。民放バラエティで一太や大村レベルにツッコまれても何も言い返せなかった男だ。やった事と言えば福田政権時代にガソリン暫定税率を巡って対立した時に「ガソリン値下隊」を作り、クルマのフロントガラスにステッカーを貼ったり、夏に永田町でデモをしたりの抗議活動をしようとしたが、デモは炎天下で熱中症になるとコキ下ろされ、ステッカーは道交法違反になるモノだった。挙句の果ては決起集会で音頭を取った時に「ガソリン値上隊」と口走った。（当時三菱重工名古屋工場でF-2支援戦闘機が離陸に失敗した事故があった。原因は信号ケーブルの接続間違いだったが、安住の脳ミソの回路も民主党の誰かが配線を間違えたのだろうと思った）こんなヤツが財務相ではロボットどころか置き物にしかならないだろう。国会の答弁は財務官僚のアテレコになるのだろう。

復興財源、足りないナ～♪
ハイ、大増税ぃ～♪

このままでは2012年にあるとされる「滅亡の日」に世界は大丈夫だろうが日本だけは滅亡してしまう。それを財務官僚の考える大増税で何とか乗り切るのつもりのようだが、ニフェスト（＝マの抜けた政権公約）を考えたマヌケ政党よりはマシなプランは確かなようだ。

ガソリンの暫定税率は撤廃どころか恒久化

子供手当て、高速道路無料化、高校授業料無償化、農業個別補償のばらまき「4K」は連合軍（自公）のポツダム宣言を受入れ無条件降伏

事業仕分けで切ったハズの事業で大成果を挙げ、工事は着工

あのニフェストに書かれていた事は何一つ守られていない。その結果責任すら負おうとしないのが民主党だ。