商店街再生が景気回復へ繋がる？

　内閣府の世論調査で、商店街の賑わいが戻って欲しいと感じている人が調査対象者の３割強だったらしい。

中心街、３割強が復活望む　内閣府調査（共同通信　yahooニュース）

政府が行う世論調査ということで、何を目的にどのような層を対象に調査したのかということが問題となってくるが、昔からの市街地にある商店街が寂れてしまい、街に活気が無い状況が長く続いていることを憂慮して、空き店舗対策の重要性を訴えようということなのだろう。購買行動の調査も行われ、日用品は自宅の近くで、家電や外出用の衣料品は郊外の大型店で購入する人が多いとか。

　しかし、それがわかったからといって商店街活性化に妙案が生まれるわけじゃない。
　空き店舗といっても、住宅と一体化しているところでは店だけ閉めて生活している人がいるわけで、転居して空家となっている店舗とは事情が違う。商店街の空き店舗の多くは、こうした住居として今も使用されているところだろう。
　あらたに商店街で商売をしたいと思っても、どうすればいいのか情報がまったく無いというのが現実じゃないだろうか。

　まず、商店街を中心に市町村が商店街を活性化するという意思を示し、店舗の賃料や契約条件、届出の方法などを情報を公開して、商売をやりたい人を支援する姿勢を見せることが重要だろう。
　また、農業や林業、畜産などに新しい人が加わって欲しいと考える場合も、農地などがどこで借りられるのか、買えるのかなどなど情報を公開することが先決。もちろん、受け入れるためのシステム構築は前提条件だが。

　政府として支援するという場合、やれることは許認可の規制緩和や融資制度ぐらいしかないはず。

　個人的にも、商店街というのは大好きな空間。復活を果たす商店街が日本中で増えてくれることを願いたい。