燃料供給を企業の独占にしたいとの思惑か

地方自治体や民間の団体、法人の間で広がっている菜の花プロジェクトの中心となっている廃食用油をエステル化してディーゼル用燃料としたBDFから、企業を中心として食用油を「水素化処理」して作るBDHへバイオディーゼル燃料のシフトが行われようとしているようだ。

第２世代バイオディーゼル燃料　来年度中、都バスに試験導入（yahoo!ニュース　2月7日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ）
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　東京都と新日本石油、トヨタ自動車、日野自動車は６日、欧州などで研究開発が進められている第２世代バイオディーゼル燃料（ＢＤＨ）を、２００７年度中に都営バス２台に試験的に使用すると発表した。

　現在使われている第１世代バイオディーゼル燃料（ＦＡＭＥ＝フェイム）は、軽油に含まれない「エステル」という成分のため、ガソリンなどの品質を確保する法律で軽油の５％までしか混ぜて売ることができない。これに対しＢＤＨは、食用油などのバイオ原料油を「水素化処理」という工程で軽油と同じ成分に変えてしまうため、カロリーの調整などは必要だが原理的に１００％混ぜることができる。

　新日石とトヨタは０５年からＢＤＨの技術開発を進めてきた。フィンランドのネステやブラジルのペトロブラスといった石油会社も着手しているという。

　東京都は、快適な都市環境の実現を目指した取り組み「カーボンマイナス東京１０年プロジェクト」の一環で、０７年度に、全乗り合いバス１４６７台のうち６５台に「ＦＡＭＥ５％混合軽油」を、約２台に「ＢＤＨ１０％混合軽油」を使用する。

　植物や動物を原料としたバイオ燃料は、排出した二酸化炭素（ＣＯ２）を光合成によって再度吸収できるため、石油由来原料と比べて地球温暖化への影響が小さい。しかし、本格的に普及すると、廃油だけでは足らず、食糧価格にも影響を与えかねない。このため、東京都では原料調達の仕組みなど「供給体制」全般についても検討を進める。
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現在、いくつかの自動車メーカーや農機具メーカー、石油元売が海外での食用油ベースのディーゼル燃料生産に向けた取り組みを行っているが、そうした取り組みの一環が今回の東京都でのテストということなのだろう。
バイオエタノールも直接混合の道は輸入したバイオエタノールによるETBEでの混合を目指す石油元売の抵抗が大きくきわめて狭い。

地域の農林業再生の起爆剤となりそうなバイオ燃料なのだが、それを阻むのが政権与党にべったりの企業であることを考えると、地域経済の浮揚への道は厳しいといえそう。さらに、BDFからBDHへのシフトが本格化すれば地球温暖化防止に向けた地域の取り組みへの影響も出てきそうだ。



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