南米はバイオマスでゴールドラッシュ？

再生可能エネルギーへの期待の高さとは裏腹に、穀物メジャーをはじめ大手金融機関などが南米を食い物にしてエネルギーや飼料用の大豆を作りまくっているという。



エコブームで注目される「大豆エネルギー」の暗黒面（yahoo!ニュース　8月16日13時10分配信 COURRiER Japon + hitomedia）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
パラグアイの東部はかつて豊かな密林で覆われていた。だがいまでは森は姿を消し、貧しい農民たちは土地を追い出された。代わりに出現したのが、広大な大豆畑だ。
近年、家畜用のエサやバイオ燃料として需要が世界的に高まり、大豆の生産が急激に拡大している。大豆からとれる燃料は、トウモロコシなどを原料とするエタノールよりも燃料効率に優れ、環境にも良いとされる。1999年に4400万エーカー(約18万平方キロメートル)あった南米の大豆畑は、04年には9400万エーカーにまで拡大した。
穀物メジャー、カーギルのCEOによると、バイオディーゼル産業はいままさに「ゴールドラッシュ」。大手金融機関や開発銀行は大手化学・穀物メーカーに多額の資金を融資し、ま ス世界貿易機関(WTO)は関係業者に対して補助金の交付や免税措置などを実施している。
だが大豆畑のCO2吸収率は、通常の森林の2分の1しかなく、本当に環境にやさしいと言えるかどうかはきわめて疑問だ。
また大量の殺虫剤などの使用により、この地に暮らしていた人々のあいだで頭痛や吐き気などの症状が発生し、家畜への被害も出ている。土地を追い出された農民は苦悩を訴える。
「自分で一から育てた畑を手放したくなんかなかった。はじめて気に入った土地を見つけたのに……」
企業による脅迫まがいの嫌がらせなどもあって、かつて数千の農家が住んでいたこの場所にいまでは30家族しか残っていない。

UTNEリーダー(USA)より。
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地球温暖化の危機を煽る裏に何があるのか。

ゴア氏と原子力発電業界との関係だけでなく、穀物メジャーや新たな投資先を探しているグローバル企業、投資家、金融機関などの動きも気にしておく必要がある。
地球温暖化を防止するためにといいながら、逆に二酸化炭素吸収量を減少させるような事業を行っているあたりに、その胡散臭さが見えてくる。

今後、アメリカが民主党政権となった場合にイラクからの軍撤退と軍縮、地球温暖化防止技術とバイオ燃料により経済の主導権を握ることで赤字幅を一気に縮小させるという戦略に出てくる可能性は高い。

それにのって、日本の軍隊がアメリカの下請けとなりアメリカからの兵器の購入額を増やし、さらにグローバル企業から大量にバイオ燃料を輸入するようでは、結局は今のアメリカとの関係はなんら変わらないままということになる。

日本が民主党政権になっても、こうした流れが変わらなければ結局は格差の拡大はとまらないのではないだろうか。



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