何でも「盗むことが当たり前」のチャンコロにとって軍事装備までも盗み出してパクッている。ある程度までは盗み出せても、完全にはコピーできないチャンコロの稚拙さで作ったものは、やはりパクリ製品の限界があり航空ショーで墜落している。
空母やミサイルや潜水艦をいくらこしらえても、所詮精密さを欠いているシナ製品、その性能の低能ぶりは推して知るべしだ。やつらに日本や米国と同じ品質のモノが作れるわけがない。
米国の機密盗み出す中国、新型戦闘機は「盗作」wsj
米国と中国はお互いを心地よく感じられる新時代に入ったのだろうか。今週の一連の首脳会談では、ビザの延長や一部技術製品に関する貿易摩擦の決着、軍事衝突回避のための新メカニズム構築や地球温暖化ガスの排出規制について合意に達した。これらを総括してオバマは「米中関係の大きな一里塚」と自賛した。また、北京の公邸庭園を習と散策した後、オバマは「米国と中国が共同で物事を進められるときは、世界は大きな恩恵を受ける」と語った。
米国民も出来ればその位楽天的になりたいと思ってはいるが、習が率いる中国は、米国と地域の覇権獲得に障害となる国際的規範をすげ替えようと狙っている独裁的国家だ。そして中国のこの最終目的は明確に示された。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）出席のため北京を訪れた各国首脳を習がもてなしている間に、中国軍は広東省珠海市で開かれた航空ショーで最新の国産ステルス戦闘機「殲31」を披露した。そのタイミングは大胆としか言いようがない。というのも「殲31」は、中国のサイバースパイが盗んだ米国の最新鋭機「F‐35」の極秘設計図を土台に作られているからだ。「F‐35」のデザインと飛行性能についての数兆バイトに及ぶデータをくすねた上で、まるで処罰なしに米国の財産を奪ったことを強調するかのように「殲31」の初飛行を設定したのだ。
「殲31」は、米国防総省やロスアラモス研究所、原油パイプラインや発電所、グーグルやコカコーラといった米国の軍事、政府、経済、企業を対象にした中国のサイバースパイ活動による最も明らかな成果だ。中国人民解放軍のサイバースパイは、米防衛大手ロッキード・マーチンと少なくとも6つの下請け企業のコンピューターシステムに侵入して「F‐35」のデータを盗んだ。ロッキードの情報安全保障担当者は09年、これら7社で「電子メールやネットワーク、その他全てが完全に混乱させられた」と語った。今や2種類のステルス戦闘機を製造している国は米国と中国しかない。（別のステルス機「殲20」は11年にデビューした）
米国は、「F‐35」の最も繊細な飛行制御データはコンピューターに記憶させていないため、盗まれようがないとしている。中国が諜報活動から得られることにも限界もある。レーダーを確実にかいくぐるために必要な素材やエレクトロニクス技術が「殲31」には欠けている。また、操縦士に対するステルス操縦訓練も劣っている上、同機搭載のエンジンはロシア製だ。
とはいえ米国政府担当者は、サイバー攻撃による膨大な被害を認めている。国防総省の兵器購入責任者のフランク・ケンドール氏は米議会で昨年「（サイバー諜報は）敵対国が自前の設計をするための費用や所要時間を短縮している」と証言した。
そうした恩恵が金額的にいくらになるかについては、米国の納税者が「F‐35」の開発の20年間に支払った4000億ドル（約46兆円）が目安となろう。この数字は再設計や各種遅延に加え、中国のサイバー攻撃対策コストなどによって膨れあがる。国家安全保障局（NSA）の前長官で米サイバー・コマンドの司令官でもあったキース・アレキサンダー氏は昨年、中国の軍事・商業サイバー窃盗総額は「歴史上最大の富の移転だ」と述べた。
サイバー攻撃で最も深刻な脅威は、生き抜くためにサイバーネットワークの正常な作動が不可欠になっている米軍の兵士に対するものだ。米国防科学委員会や他の省庁は、戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）や地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）、イージス艦のミサイル防御システムやヘリコプターのブラックホーク、オスプレイなど多くの兵器の性能を劣化させようとする中国の最近の試みについて警告した。
こうした中国のサイバー攻撃が止まないのは、コストがかからないことが一因のようだ。1年8カ月前に当時のトム・ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、中国のサイバー侵入を止めることが「われわれの目前にある課題だ」と宣言して以来、ほとんど何も変わっていない。
オバマは最初、習にサイバー空間の「共通規則」に合意するよう求めたが、それには実行不可能な軍縮の空約束が答えとなってしまったようだ。5月には司法省が、米国の鉄鋼、太陽光、原子力発電の企業に対しサイバー盗聴を行った中国軍の5人を起訴したが、この5人は決して裁判を受けることはない。そして外国政府が主導したサイバー攻撃に対応する刑事訴追手続きが不十分なまま放置されている。
米国政府はこうした中国政府の振る舞いに対抗する強力な手段を持っている。米国企業が現行の法の範囲内でより良く防御することを助け、中国が切望する軍事交流を制限し、サイバー諜報活動を指揮する中国の軍と政府の関係者に制裁を加え、盗まれた米国のデータから恩恵を受けた中国企業の市場アクセスを遮断することもできる。サイバー攻撃に対抗する能力を増強し、中国政府がサイバー活動に拠出するコストを引き上げることもできる。
だが、米国政府が軍縮交渉と実効性のない法執行に依存し続ける限り、中国は米国の機密を盗み続け、米国の軍事上の残存優位を崩して行くことになろう。