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平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震;名称決定[気象庁]

2018-09-08 02:18:04 | ニュース

 「天災は忘れた頃に来る」未曽有の地震災害である。

 台風は進路予報が前もって出されるが、地震はある日突然やって来る。

 6日未明3時8分、北海道の胆振(イブリ)地方で震度7の大地震が発生した。被害の状況が徐々に明らかになって来ている。未だに行方不明になっている人が多数いる。


 ※天災は忘れた頃に来る」;防災に関する文章などによく用いられる有名な警句です。この言葉を

   言い出したのは寺田寅彦(東京帝国大学教授 物理学者、随筆家)であるといわれています。



  日本経済新聞 Webより  ↓

「北海道胆振東部地震」に名称決定 気象庁 

北海道地震  社会   2018/9/6 17:38
土砂崩れで倒壊した家屋を捜索する消防隊員ら(6日午後、北海道厚真町)
 

  土砂崩れで倒壊した家屋を捜索する消防隊員ら(6日午後、北海道厚真町)

 気象庁は6日午後、同日未明に発生し、北海道に大きな被害をもたらした地震の名称を「平成30年北海道胆振東部地震」と定めた。

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  北海道の過去の地震(平成年間)

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 北海道では2003年9月26日、十勝沖地震が発生し、日高、釧路などの広い範囲で震度6弱の揺れを観測した。マグニチュード(M)は8.0。2人が行方不明になり、苫小牧市の製油所で大規模なタンク火災が発生するなどした。

 1994年10月4日の北海道東方沖地震(M8.2)は釧路などで震度6を観測し、約430人が負傷した。漁港や道路などのインフラに甚大な被害が出た。

  93年には大規模な地震が2回発生した。7月12日の北海道南西沖地震(M7.8)は震度5を観測。最大約30メートルの津波が押し寄せるなどした北海道奥尻島を中心に死者・行方不明者計約230人を出した。1月15日には釧路沖地震(M7.5)が発生し釧路で震度6を観測。2人が死亡した。

 


  北海道地震、広域停電の被害拡大 インフラに打撃 

    北海道地震  北海道・東北 ビジネス  社会     2018/9/6 23:35

 最大震度7の地震が6日午前、北海道を襲った。道内全域で大規模な停電が発生し、電力や交通機関などインフラ機能がストップした。全域の電力の完全復旧には少なくとも1週間かかる見通しだ。製紙や製鉄の生産停止など経済活動にも影響が出ている。台風21号に続き、相次ぐ自然災害は国内経済への波乱リスクとなりかねない。


  国内で震度7の観測は2016年の熊本地震以来で6回目。気象庁は「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」と命名した。

 北海道電力によると、停電は一時、道内全ての約295万戸に上り、1995年の阪神大震災の約260万戸を超える規模だった。電力会社のエリア全域での停電は初とみられる。

 全域停電の要因は、震源近くにある石炭火力発電所の苫東厚真発電所(厚真町)の緊急停止で、道全域の電力需給バランスが崩れたことにある。電力はエリアの需要と供給の量が常に一致しなければ、大規模停電や発電機などの設備が損傷する可能性があり、設備の安全性の確保を目的に、発電所が相次ぎ停止した。

 地震で発生した北海道厚真町の土砂崩れ。山のいたるところで土が露出している(6日午前)=共同

地震で発生した北海道厚真町の土砂崩れ。山のいたるところで土が露出している(6日午前)=共同

 6日昼すぎから一部の発電所が稼働。電力復旧が進み、午後9時時点で約48万5千戸で停電が解消された。安倍晋三首相は6日夕、関係閣僚会議で、道内の送電について「7日朝までに全体の3分の1にあたる100万世帯を超える皆さんへの供給再開を目指す」との考えを示した。

 北電は7日には通常の電力需要のピークの約7割を供給できる見通しを示し、北電の真弓明彦社長は「全面復旧には1週間程度はかかる」と話した。

 停止中の泊原子力発電所(泊村)1~3号機は停電の影響で、使用済み核燃料などを貯蔵中のプールの冷却に必要な外部電源を喪失した。非常用電源が稼働し、外部電源は約9時間半後に復旧した。3基とも異常は無かった。

 都市機能はマヒし、交通網が終日、混乱した。新千歳空港は6日、ターミナルビル内の天井の崩落などで閉鎖、全便が欠航した。施設への電力供給は回復しており、7日の営業再開に向け、準備を急ぐ。同空港の旅客数は年間約2300万人で、国内では5番目に利用が多い。

 北海道新幹線の運行は7日午前も見合わせる。JRの在来線は6日の始発から全線で運転をやめており、再開のメドは立っていない。

 北海道経済の総合力を示す道内総生産(2014年度)は18.5兆円で全国の4%を占める。停電などが長引けば、基幹産業の農業など1次産業のほか、製造業などにも打撃だ。

 新日鉄住金の室蘭製鉄所(室蘭市)では高炉など主要設備を停止。自家発電では電気をすべて賄えず、生産を再開できない。製紙大手の王子ホールディングスは道内10以上の工場が停止したほか、出光興産も北海道製油所(苫小牧市)が緊急停止。タンクローリーにガソリンを充填できず、出荷も止まったままだ。

 北海道は漁業・養殖業の国内生産額のシェアは2割と最大。影響が大きいのは、漁港での製氷機や冷凍設備が使えず、水揚げした魚介類を冷やせないことがある。地方銀行や信用金庫・信用組合の店舗のほか、郵便局やATMの多くが停電で稼働できない状況が続く。