簿記・会計
本日が年間の最終講義でした。
30回目の授業でした。
来週水曜日(2月3日)が本試験です。
授業では試験の出題について、
やっておくべき箇所を指示しました。
仕訳中心の試験問題ですが、
商品有高帳と勘定転記も出題します。
本日が年間の最終講義でした。
30回目の授業でした。
来週水曜日(2月3日)が本試験です。
授業では試験の出題について、
やっておくべき箇所を指示しました。
仕訳中心の試験問題ですが、
商品有高帳と勘定転記も出題します。
オフィスワーク演習2
本日が最終講(15回目)です。
授業内試験をしました。
まず最後なので、
授業アンケートで10分ほど時間をとり、
つづいて1時間の試験でした。
しけんといっても、レポートと小論述試験です。
資料を提示し、それを読んでもらいました。
資料として配付したものは、
今月17日(日)付け「朝日新聞」の別づり『グローブ』より、
「カタール」が男子ハンドボールで、
リオ五輪出場枠を取得した記事です。
January 17, 2016より
ここから5つの設問を用意し、
それぞれに論述してもらいました。
この記事は、スポーツの話題ですが、
論点は「政治とスポーツ」、それに「経済とスポーツ」です。
みんな、これを読んで何を感じたでしょうか？
受講対象者15名全員が受験したので、
追試験はありません。
これで評価(成績付け)を行います。
本日が最終講(15回目)です。
授業内試験をしました。
まず最後なので、
授業アンケートで10分ほど時間をとり、
つづいて1時間の試験でした。
しけんといっても、レポートと小論述試験です。
資料を提示し、それを読んでもらいました。
資料として配付したものは、
今月17日(日)付け「朝日新聞」の別づり『グローブ』より、
「カタール」が男子ハンドボールで、
リオ五輪出場枠を取得した記事です。
January 17, 2016より
ここから5つの設問を用意し、
それぞれに論述してもらいました。
この記事は、スポーツの話題ですが、
論点は「政治とスポーツ」、それに「経済とスポーツ」です。
みんな、これを読んで何を感じたでしょうか？
受講対象者15名全員が受験したので、
追試験はありません。
これで評価(成績付け)を行います。
マクドナルド、シャープ、東芝に迫る「消滅のXデー」!
～何があってもおかしくないビッグスリー
現代ビジネス
1月12日(火)7時1分配信
マクドナルド、シャープ、東芝に迫る「消滅のXデー」!
～何があってもおかしくないビッグスリー
橋社長は「決断」できるのか〔PHOTO〕gettyimages
経済激動の2016年。
どんな企業も生き残れる保証はない。
変化に乗り遅れれば即死するのが、
この時代の恐ろしさ。
間違いなくこの3社にとっては、
ヤバい年になる。
Xデーは3月31日
シャープのXデーが刻一刻と迫ってきた。
「デッドラインは3月31日。
合計5,100億円の協調融資の返済期限です。
この日までに銀行団に再建策を提示して
ローン期間の延長をのんでもらえないと、
日々の資金繰りにも窮しているシャープには
返せる資金はない。いよいよデ
フォルト(債務不履行)へ、
というわけです」(シャープ幹部OB)
市場関係者の間では、
シャープの「倒産」に賭ける金融ゲームが
すでに大盛り上がりとなっている。
「マーケットには『倒産危険度指数』と呼ばれているCDS値というものがあるが、
シャープのそれが急上昇している。
つまり、シャープが倒産するほうにベット(賭ける)する投資家が
急増している。昨年末には、UBSや
ドイツ銀行がシャープ株を空売りしていた。
米大手格付け会社のスタンダード＆プアーズ(S＆P)でさえ、
シャープの格付けを『投機的』に格下げした。
S＆Pは、『今後半年から1年程度の間に債務の再編が必要になり、
債務履行が困難になる確率が少なくとも50％程度ある』
と踏み込んで、警鐘まで鳴らしている」
(大手証券会社の電機担当アナリスト)
それもそのはずで、シャープは直近の中間決算で、
本業の儲けをしめす営業損益が250億円の大赤字。
稼ぎ頭のはずの液晶事業がボロボロで、
経営復活の道筋がまったく見えてこない。
そもそも、シャープは5月に発表した中期経営計画では
100億円の黒字目標を掲げたばかり。
橋興三社長は「不退転の決意で達成を目指す」と意気込んでいたが、
結果は計画より300億円以上も下振れた。
シャープ経営陣は、「半年先」も
まったく読み切れない末期状況なのである。
「シャープが生き残る道は一つしかありません」と、
BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏は言う。
「シャープ経営陣は市況判断を誤り、
液晶の在庫は積みあがるばかりで、
これが損失につながる悪循環から抜け出せない。
リストラ策も中途半端なものばかりで、
再建能力が期待できない。残された道は、
液晶事業を売り払うしかない。
シャープにとってはコア事業を売り払うことになるので
苦渋の決断になりますが、これを受け入れるしかない。
経営陣は決断するのか、しないのか。
残された時間は多くはない」
事業売却先の候補には、すでに
液晶大手のジャパンディスプレイや
台湾の鴻海精密工業などの名前が挙がっている。
「鴻海はシャープの液晶事業が欲しいが、
シャープが破綻した後に
安値で買い叩きたいというのが本音でしょう。
経済産業省は日本の液晶技術の海外流出を懸念しているので、
ジャパンディスプレイへの売却が現実路線です」(前出・アナリスト)
虎の子の液晶事業を売り払えば、
会社は縮小均衡するしかない。
それこそかつての「早川電機工業」に戻っての
出直しという形になるが、
それが嫌なら死が待つのみだ。
そんなシャープ同様、絶体絶命の危機にあえいでいるのが
日本マクドナルドHD(以下、マクドナルド)である。
客離れに歯止めがかけられない隘路に陥っているところ、
昨年末には約5割の株を握る米マクドナルドが
株の売却に向けて動き出したとの報道が駆け巡り、
社内外に「いよいよ本国も見捨てたか」
との沈鬱ムードがただよっている。
「あまり知られていませんが、
マクドナルドの決算書には直営店の売上原価率が記載されています。
それを見ると、'09年度には71・5％だったのが、
年々上がっていき、最新データでは96・1％にまでなっている。
材料費や人件費などを引くとほとんど儲けがない状況で、
もはやビジネスとして成り立っていない」
(コア・コンセプト研究所代表の大西宏氏)
消滅する可能性がある
米マクドナルドが株を手放すとの報道が駆け巡ると、
投資家たちは「英断」として好感、
米マクドナルドの株価は急上昇した。
マーケットは日本のマクドナルドを、
売り払うべき「お荷物」だと認定したわけだ。
「マクドナルドは原田泳幸社長時代、
コスト削減のために直営店を急激にフランチャイズ化させましたが、
これがすべての元凶です。本部の経費は減るうえ、
直営店の売却益が入って来るので、
一見すると業績好調に見えるのですが、
あくまで会計上の話。実際はこの頃から
マクドナルドブランドの毀損は始まっていて、
気付いた時には『ほぼ手遅れ』になっていたというのが現状です。
現在のカサノバ社長は抜本的な経営改革をやろうにも、
フランチャイズ店舗が全体の7割ほどを占めるので、
一店ずつ交渉をして改革案に賛同を得なければならず、
大胆に動けない。結果、
中途半端な改善策を講じるばかりで、
状況は一向に改善しない」
(元JPモルガンアナリストの塚澤健二氏)
カサノバ社長には交代説もささやかれる〔PHOTO〕gettyimages
株の売却をめぐっては、すでにファンドや大手商社などに打診されているというが、
購入額は1000億円規模になる見通し。
そんな大金を払って一度壊れたブランドを、
誰が欲しがるだろうか。
「たとえ買い手が現れても、立て直すのは難しいでしょう。
仕入れから商品設計、現場の社員教育まで
すべてをやり直さなければいけないので、
難工事になるからです。個人的な意見だが、
食品ノウハウのあるサントリーHDが手掛ければ期待できる。
サントリーは外食事業でプロントも成功させているので、
マクドナルドのイメージも
大胆に変えられるかもしれない」(前出・大西氏)
逆に言えば、それほどの起死回生策でもなければ、
再生は望めないということである。
「買収した企業が、店舗だけは活用するが、
すべて自社ブランドの店にそっくり変えてしまうこともあり得る。
つまり、日本からマクドナルドが
消滅する可能性もゼロではない」(前出・塚澤氏)
では、東芝の場合はどうか。
粉飾問題の発覚を機に猛スピードで転落し、
昨年末には事業売却や人員削減などの
大規模リストラを断行するまでに追い込まれた。
膿を出し切る気がない東芝
東芝が発表した構造改革案によれば、
今年度は5,500億円という巨額赤字に落ちるが、
これは一気に膿を出し切るためのもので、
今後は半導体事業と原発などのエネルギー事業に
経営資源を集中投下してV字回復を目指すという。
「かつてカルロス・ゴーン氏が日産をV字回復させたような
道筋を考えているのでしょうが、
東芝にはそれはまったく期待できない」
と、経済ジャーナリストの磯山友幸氏が言う。
「というのも、東芝の経営陣は本気で膿を出し切る気がないからです。
実は東芝は'06年に買収して子会社化した
米原子力大手ウエスチングハウス(WH)について、
いまだに抜本的な処理を先送りにしているのです。
東芝はWHの経営の実情について多くを語ろうとしませんが、
仮にこの事業が大きくつまずいていれば、
追加の減損処理を迫られる可能性が出てくる。
最悪の場合は、
株主資本が底をつく可能性すらある」
室町社長の仕事は頭を下げることばかり〔PHOTO〕gettyimages
WHの買収、そして原発事業は歴代社長が力を入れて推進してきた事業であり、
「室町正志社長はこの期に及んでも
諸先輩に気をつかって手を突っ込めないのでは」
と見られても仕方がない。
「室町社長がV字回復を託している半導体事業にしても、
実は粉飾問題で辞任した元取締役の小林清志氏と
顧問契約を結び、その小林氏に頼っていた。
それほど人材が育っていないということでもあるし、
引責辞任した役員と顧問契約を結んでしまうような
東芝の体質は相変わらずということ。
そもそも半導体事業は価格競争が激化しているうえ、
浮き沈みが大きくて安定しない。
市況が悪化すれば、逆に
経営の足かせになりかねない」(大手電機メーカー幹部)
原発事業にしても、世界的な反原発ムードが高まる中で、
東芝は新規受注で苦戦が続いている。
中国での需要は期待ができるが、中国は
「国産化」を進めているので、
東芝がこの恩恵にあずかれる期待は薄い。
半導体も原発も大コケすれば、
東芝は一気に「次のシャープ」
「次のマクドナルド」に仲間入りするわけだ。
波乱の2016年―。
なにが起きてもおかしくはない。
「週刊現代」2015年1月16日・23日合併号より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00047297-gendaibiz-bus_all&pos=1より
～何があってもおかしくないビッグスリー
現代ビジネス
1月12日(火)7時1分配信
マクドナルド、シャープ、東芝に迫る「消滅のXデー」!
～何があってもおかしくないビッグスリー
橋社長は「決断」できるのか〔PHOTO〕gettyimages
経済激動の2016年。
どんな企業も生き残れる保証はない。
変化に乗り遅れれば即死するのが、
この時代の恐ろしさ。
間違いなくこの3社にとっては、
ヤバい年になる。
Xデーは3月31日
シャープのXデーが刻一刻と迫ってきた。
「デッドラインは3月31日。
合計5,100億円の協調融資の返済期限です。
この日までに銀行団に再建策を提示して
ローン期間の延長をのんでもらえないと、
日々の資金繰りにも窮しているシャープには
返せる資金はない。いよいよデ
フォルト(債務不履行)へ、
というわけです」(シャープ幹部OB)
市場関係者の間では、
シャープの「倒産」に賭ける金融ゲームが
すでに大盛り上がりとなっている。
「マーケットには『倒産危険度指数』と呼ばれているCDS値というものがあるが、
シャープのそれが急上昇している。
つまり、シャープが倒産するほうにベット(賭ける)する投資家が
急増している。昨年末には、UBSや
ドイツ銀行がシャープ株を空売りしていた。
米大手格付け会社のスタンダード＆プアーズ(S＆P)でさえ、
シャープの格付けを『投機的』に格下げした。
S＆Pは、『今後半年から1年程度の間に債務の再編が必要になり、
債務履行が困難になる確率が少なくとも50％程度ある』
と踏み込んで、警鐘まで鳴らしている」
(大手証券会社の電機担当アナリスト)
それもそのはずで、シャープは直近の中間決算で、
本業の儲けをしめす営業損益が250億円の大赤字。
稼ぎ頭のはずの液晶事業がボロボロで、
経営復活の道筋がまったく見えてこない。
そもそも、シャープは5月に発表した中期経営計画では
100億円の黒字目標を掲げたばかり。
橋興三社長は「不退転の決意で達成を目指す」と意気込んでいたが、
結果は計画より300億円以上も下振れた。
シャープ経営陣は、「半年先」も
まったく読み切れない末期状況なのである。
「シャープが生き残る道は一つしかありません」と、
BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏は言う。
「シャープ経営陣は市況判断を誤り、
液晶の在庫は積みあがるばかりで、
これが損失につながる悪循環から抜け出せない。
リストラ策も中途半端なものばかりで、
再建能力が期待できない。残された道は、
液晶事業を売り払うしかない。
シャープにとってはコア事業を売り払うことになるので
苦渋の決断になりますが、これを受け入れるしかない。
経営陣は決断するのか、しないのか。
残された時間は多くはない」
事業売却先の候補には、すでに
液晶大手のジャパンディスプレイや
台湾の鴻海精密工業などの名前が挙がっている。
「鴻海はシャープの液晶事業が欲しいが、
シャープが破綻した後に
安値で買い叩きたいというのが本音でしょう。
経済産業省は日本の液晶技術の海外流出を懸念しているので、
ジャパンディスプレイへの売却が現実路線です」(前出・アナリスト)
虎の子の液晶事業を売り払えば、
会社は縮小均衡するしかない。
それこそかつての「早川電機工業」に戻っての
出直しという形になるが、
それが嫌なら死が待つのみだ。
そんなシャープ同様、絶体絶命の危機にあえいでいるのが
日本マクドナルドHD(以下、マクドナルド)である。
客離れに歯止めがかけられない隘路に陥っているところ、
昨年末には約5割の株を握る米マクドナルドが
株の売却に向けて動き出したとの報道が駆け巡り、
社内外に「いよいよ本国も見捨てたか」
との沈鬱ムードがただよっている。
「あまり知られていませんが、
マクドナルドの決算書には直営店の売上原価率が記載されています。
それを見ると、'09年度には71・5％だったのが、
年々上がっていき、最新データでは96・1％にまでなっている。
材料費や人件費などを引くとほとんど儲けがない状況で、
もはやビジネスとして成り立っていない」
(コア・コンセプト研究所代表の大西宏氏)
消滅する可能性がある
米マクドナルドが株を手放すとの報道が駆け巡ると、
投資家たちは「英断」として好感、
米マクドナルドの株価は急上昇した。
マーケットは日本のマクドナルドを、
売り払うべき「お荷物」だと認定したわけだ。
「マクドナルドは原田泳幸社長時代、
コスト削減のために直営店を急激にフランチャイズ化させましたが、
これがすべての元凶です。本部の経費は減るうえ、
直営店の売却益が入って来るので、
一見すると業績好調に見えるのですが、
あくまで会計上の話。実際はこの頃から
マクドナルドブランドの毀損は始まっていて、
気付いた時には『ほぼ手遅れ』になっていたというのが現状です。
現在のカサノバ社長は抜本的な経営改革をやろうにも、
フランチャイズ店舗が全体の7割ほどを占めるので、
一店ずつ交渉をして改革案に賛同を得なければならず、
大胆に動けない。結果、
中途半端な改善策を講じるばかりで、
状況は一向に改善しない」
(元JPモルガンアナリストの塚澤健二氏)
カサノバ社長には交代説もささやかれる〔PHOTO〕gettyimages
株の売却をめぐっては、すでにファンドや大手商社などに打診されているというが、
購入額は1000億円規模になる見通し。
そんな大金を払って一度壊れたブランドを、
誰が欲しがるだろうか。
「たとえ買い手が現れても、立て直すのは難しいでしょう。
仕入れから商品設計、現場の社員教育まで
すべてをやり直さなければいけないので、
難工事になるからです。個人的な意見だが、
食品ノウハウのあるサントリーHDが手掛ければ期待できる。
サントリーは外食事業でプロントも成功させているので、
マクドナルドのイメージも
大胆に変えられるかもしれない」(前出・大西氏)
逆に言えば、それほどの起死回生策でもなければ、
再生は望めないということである。
「買収した企業が、店舗だけは活用するが、
すべて自社ブランドの店にそっくり変えてしまうこともあり得る。
つまり、日本からマクドナルドが
消滅する可能性もゼロではない」(前出・塚澤氏)
では、東芝の場合はどうか。
粉飾問題の発覚を機に猛スピードで転落し、
昨年末には事業売却や人員削減などの
大規模リストラを断行するまでに追い込まれた。
膿を出し切る気がない東芝
東芝が発表した構造改革案によれば、
今年度は5,500億円という巨額赤字に落ちるが、
これは一気に膿を出し切るためのもので、
今後は半導体事業と原発などのエネルギー事業に
経営資源を集中投下してV字回復を目指すという。
「かつてカルロス・ゴーン氏が日産をV字回復させたような
道筋を考えているのでしょうが、
東芝にはそれはまったく期待できない」
と、経済ジャーナリストの磯山友幸氏が言う。
「というのも、東芝の経営陣は本気で膿を出し切る気がないからです。
実は東芝は'06年に買収して子会社化した
米原子力大手ウエスチングハウス(WH)について、
いまだに抜本的な処理を先送りにしているのです。
東芝はWHの経営の実情について多くを語ろうとしませんが、
仮にこの事業が大きくつまずいていれば、
追加の減損処理を迫られる可能性が出てくる。
最悪の場合は、
株主資本が底をつく可能性すらある」
室町社長の仕事は頭を下げることばかり〔PHOTO〕gettyimages
WHの買収、そして原発事業は歴代社長が力を入れて推進してきた事業であり、
「室町正志社長はこの期に及んでも
諸先輩に気をつかって手を突っ込めないのでは」
と見られても仕方がない。
「室町社長がV字回復を託している半導体事業にしても、
実は粉飾問題で辞任した元取締役の小林清志氏と
顧問契約を結び、その小林氏に頼っていた。
それほど人材が育っていないということでもあるし、
引責辞任した役員と顧問契約を結んでしまうような
東芝の体質は相変わらずということ。
そもそも半導体事業は価格競争が激化しているうえ、
浮き沈みが大きくて安定しない。
市況が悪化すれば、逆に
経営の足かせになりかねない」(大手電機メーカー幹部)
原発事業にしても、世界的な反原発ムードが高まる中で、
東芝は新規受注で苦戦が続いている。
中国での需要は期待ができるが、中国は
「国産化」を進めているので、
東芝がこの恩恵にあずかれる期待は薄い。
半導体も原発も大コケすれば、
東芝は一気に「次のシャープ」
「次のマクドナルド」に仲間入りするわけだ。
波乱の2016年―。
なにが起きてもおかしくはない。
「週刊現代」2015年1月16日・23日合併号より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00047297-gendaibiz-bus_all&pos=1より
ブランド戦略
本日、取り上げたブランドは「オレオ」です。
日本ではヤマザキナビスコが、
委託・ライセンス販売している同商品。
本場のアメリカでは100年以上続く、
ロングセラー商品です。
本日食したのは、
「オレオチョコクリーム」です。
資料によれば、クッキーとクリームの比率が、
7：3とありました。
はたしてそうでしょうか。
詳しく測定したわけではありませんが、
実感としては8：2という感じですし、
大勢はそういう意見でした。
サワー・クリームのほうが評判はよかったのですが、
同商品がここまで続いてきた秘訣を、
みんなで話し合い同商品ブランド確立の経緯を、
検討しました。
この授業は本日が最終講です。
本日は全員出席、それから最後のまとめをしました。
(了)
本日、取り上げたブランドは「オレオ」です。
日本ではヤマザキナビスコが、
委託・ライセンス販売している同商品。
本場のアメリカでは100年以上続く、
ロングセラー商品です。
本日食したのは、
「オレオチョコクリーム」です。
資料によれば、クッキーとクリームの比率が、
7：3とありました。
はたしてそうでしょうか。
詳しく測定したわけではありませんが、
実感としては8：2という感じですし、
大勢はそういう意見でした。
サワー・クリームのほうが評判はよかったのですが、
同商品がここまで続いてきた秘訣を、
みんなで話し合い同商品ブランド確立の経緯を、
検討しました。
この授業は本日が最終講です。
本日は全員出席、それから最後のまとめをしました。
(了)
米本社、マック株売却に立ちはだかる3つの関門
写真：都心の主要店舗が閉鎖するケースも目立つ
08:00ダイヤモンド・オンライン
米マクドナルドが、約5割を握る
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の
株式売却を模索し始めた。
日本マクドナルドは、2014年夏に発覚した
期限切れチキン問題をきっかけに業績が悪化。
売上高が大幅に落ち込み、
2期連続の最終赤字が見込まれている。
にもかかわらず、14年3月に就任したサラ・カサノバ社長の施策は、
セットメニューの値下げや値上げを繰り返すなど
迷走しており、売上高は一向に回復しそうにない。
そのため、ついに米マクドナルドはしびれを切らし、
日本マクドナルドＨＤ株の売却に向けて動き始めたというわけだ。
ただ、社内は至って冷静。というのも、
昨年7月に米マクドナルドが打ち出したグローバル戦略で、
日本は「最重要マーケット」から外されており、
「見放された」と受け止められていたためだ。
米マクドナルドが、株式の売却先として打診したのは
投資ファンドや総合商社。
具体的な名前は明らかにされていないが、
米ベインキャピタルや三井物産の名前が挙がっている。
このうちベインは、11年に
すかいらーくを約3,000億円で買収、
再建に成功して15年10月に再上場を果たした実績がある。
すかいらーくの会長には、元米マクドナルド社長だった
ラルフ・アルバレス氏が就くなど人的関係も深い。
また、「総合商社で唯一関心を示した」（関係者）とされる
三井物産は生活消費関連に弱い。
そのため、フランチャイズも含めて全国に約3,100店舗、
売上高にして約4,400億円のチェーンが
一気に手に入ることに興味を示したようである。
マクドナルド、ベイン、三井物産3社とも
「今回の件にはコメントできない」としている。
1,000億円は高過ぎ
とはいえ、米マクドナルドの思惑通りに
売却を実現するには、三つの関門がある。
まずは売却価格。
日本マクドナルドＨＤの時価総額に照らし合わせ、
持ち株33％相当を1,000億円でと打診しているとされるが、
「収益力から計算すると高過ぎる」という声が多い。
「600億〜900億円が妥当」（アナリスト）との見方がもっぱらだ。
二つ目が、条件として事業上のさまざまな制約が課せられていること。
例えば、マクドナルドは
グローバルな集中購買システムを構築しており、
食材の仕入れ先が決まっている。
「商社にとってはうまみがなく、
手足を縛られては再建もおぼつかない」（商社関係者）。
三つ目が出資比率だ。
今回売却するのは最大33％で、
「経営権が取得できるわけでもなく、
中途半端」（同）だというのだ。
日本の消費者に見放されたマクドナルド。
自社に有利な条件ばかりを振りかざしているようでは、
売却先探しも容易ではないだろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-84396.html
写真：都心の主要店舗が閉鎖するケースも目立つ
08:00ダイヤモンド・オンライン
米マクドナルドが、約5割を握る
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の
株式売却を模索し始めた。
日本マクドナルドは、2014年夏に発覚した
期限切れチキン問題をきっかけに業績が悪化。
売上高が大幅に落ち込み、
2期連続の最終赤字が見込まれている。
にもかかわらず、14年3月に就任したサラ・カサノバ社長の施策は、
セットメニューの値下げや値上げを繰り返すなど
迷走しており、売上高は一向に回復しそうにない。
そのため、ついに米マクドナルドはしびれを切らし、
日本マクドナルドＨＤ株の売却に向けて動き始めたというわけだ。
ただ、社内は至って冷静。というのも、
昨年7月に米マクドナルドが打ち出したグローバル戦略で、
日本は「最重要マーケット」から外されており、
「見放された」と受け止められていたためだ。
米マクドナルドが、株式の売却先として打診したのは
投資ファンドや総合商社。
具体的な名前は明らかにされていないが、
米ベインキャピタルや三井物産の名前が挙がっている。
このうちベインは、11年に
すかいらーくを約3,000億円で買収、
再建に成功して15年10月に再上場を果たした実績がある。
すかいらーくの会長には、元米マクドナルド社長だった
ラルフ・アルバレス氏が就くなど人的関係も深い。
また、「総合商社で唯一関心を示した」（関係者）とされる
三井物産は生活消費関連に弱い。
そのため、フランチャイズも含めて全国に約3,100店舗、
売上高にして約4,400億円のチェーンが
一気に手に入ることに興味を示したようである。
マクドナルド、ベイン、三井物産3社とも
「今回の件にはコメントできない」としている。
1,000億円は高過ぎ
とはいえ、米マクドナルドの思惑通りに
売却を実現するには、三つの関門がある。
まずは売却価格。
日本マクドナルドＨＤの時価総額に照らし合わせ、
持ち株33％相当を1,000億円でと打診しているとされるが、
「収益力から計算すると高過ぎる」という声が多い。
「600億〜900億円が妥当」（アナリスト）との見方がもっぱらだ。
二つ目が、条件として事業上のさまざまな制約が課せられていること。
例えば、マクドナルドは
グローバルな集中購買システムを構築しており、
食材の仕入れ先が決まっている。
「商社にとってはうまみがなく、
手足を縛られては再建もおぼつかない」（商社関係者）。
三つ目が出資比率だ。
今回売却するのは最大33％で、
「経営権が取得できるわけでもなく、
中途半端」（同）だというのだ。
日本の消費者に見放されたマクドナルド。
自社に有利な条件ばかりを振りかざしているようでは、
売却先探しも容易ではないだろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-84396.html
