キリンが南米でハマった、3つの"落とし穴"
減損計上で1949年の上場来初の最終赤字に
06:00東洋経済オンライン
キリンが南米でハマった、3つの"落とし穴" 減損計上で1949年の上場来初の最終赤字に
1949年の上場以来、初の最終赤字となるキリン。ブラジル事業の誤算が元凶だ（撮影：今井康一）
(東洋経済オンライン)
「こんなにいい案件はめったにない」。
5年前の買収発表会見でそう語っていた、
キリンホールディングスの三宅占二前社長。
代表権のない会長に退いた今、
自身が買収を決断したブラジル事業の大失速を、
どんな心境で見ているだろうか。
キリンは2015年12月21日、不振が続く
ブラジル子会社の企業価値を見直し、
のれんの減損損失を計上すると発表した。
約1140億円の特損が発生することから、
580億円の黒字としていた同年12月期の純損益予想を
560億円の赤字に修正。1949年の上場以来、
初の最終赤字となる見通しだ。
今回の発表について、野村証券の藤原悟史アナリストは
「思い切って減損したことは評価できるが、
これはあくまで会計上の問題。
大切なのはブラジル事業を今後どうしていくかだ」と指摘する。
減損の裏に3つの誤算
そもそもブラジル事業は、なぜ巨額の減損計上に至ったのか。
それには5年前の3つの誤算が尾を引いている。
2011年8月、キリンはブラジルのビール大手、
スキンカリオールの株式50.45％を
約2,000億円で取得した。が、残り49.55％を保有する株主に訴訟を起こされ、
最終的に全株を取得することになった。
買収金額は合計約3,000億円に膨れ上がった。
買収価格の割高・割安を測る指標であるEV/EBITDA倍率は約16倍。
ある外資系証券会社によると、
直近15年間にビール業界で行われた買収事例は
平均約12倍で、割高感は否めなかった。
それでも買収を決断したのは、
日本市場が停滞する折、
新市場開拓が不可欠だったからだ。
しかし、その後も、キリンの読み違いは続いた。
最大の誤算は下位メーカーにシェアを奪われたことだ。
英調査会社ユーロモニターによると、
2011年当時のスキンカリオールの
ブラジル国内シェアは15％だった。
同6割を超すアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）との差は
歴然だったものの、3位の地元メーカー・ペトロポリスを
5ポイントほど上回っていた。だが、
同社がスキンカリオールの地盤だった
ブラジル北東部に進出すると、形勢は一変した。
「2015年に入ってからシェアを逆転された。
4位のハイネケン（オランダ）の足音も聞こえてきている」
（溝内良輔・常務執行役員）
買収以降、現地通貨レアルの価値が下がり続けたことも、
想定外だった。2011年8月時点で1レアル=約50円だったが、
足元では30円前後まで下落。
麦芽や缶など原料・資材の多くを国外からの輸入に依存しているため、
レアル安はコスト増につながり、業績悪化に拍車をかけた。
注目は2月発表の新中期計画
今回の減損の前提は、ブラジル事業が
2019年12月期に黒字化することだ。
溝内常務は、コスト削減や
販売戦略見直しを進めることで、
黒字化を1年前倒しで目指すとした。
ただその一方で、ブラジルからの撤退も否定しなかった。
日本市場が縮小の一途をたどり、海外事業の拡大を迫られる中、
競合に先んじて海を渡ったキリン。
その牽引役が岐路に立たされている。
前社長時代の負の遺産にどう向き合うか。
今年2月に発表する新中期経営計画での
磯崎功典社長の発言が見ものだ。
（「週刊東洋経済」2016年1月9日号<4日発売>「核心リポート04」を転載）
減損計上で1949年の上場来初の最終赤字に
06:00東洋経済オンライン
キリンが南米でハマった、3つの"落とし穴" 減損計上で1949年の上場来初の最終赤字に
1949年の上場以来、初の最終赤字となるキリン。ブラジル事業の誤算が元凶だ（撮影：今井康一）
(東洋経済オンライン)
「こんなにいい案件はめったにない」。
5年前の買収発表会見でそう語っていた、
キリンホールディングスの三宅占二前社長。
代表権のない会長に退いた今、
自身が買収を決断したブラジル事業の大失速を、
どんな心境で見ているだろうか。
キリンは2015年12月21日、不振が続く
ブラジル子会社の企業価値を見直し、
のれんの減損損失を計上すると発表した。
約1140億円の特損が発生することから、
580億円の黒字としていた同年12月期の純損益予想を
560億円の赤字に修正。1949年の上場以来、
初の最終赤字となる見通しだ。
今回の発表について、野村証券の藤原悟史アナリストは
「思い切って減損したことは評価できるが、
これはあくまで会計上の問題。
大切なのはブラジル事業を今後どうしていくかだ」と指摘する。
減損の裏に3つの誤算
そもそもブラジル事業は、なぜ巨額の減損計上に至ったのか。
それには5年前の3つの誤算が尾を引いている。
2011年8月、キリンはブラジルのビール大手、
スキンカリオールの株式50.45％を
約2,000億円で取得した。が、残り49.55％を保有する株主に訴訟を起こされ、
最終的に全株を取得することになった。
買収金額は合計約3,000億円に膨れ上がった。
買収価格の割高・割安を測る指標であるEV/EBITDA倍率は約16倍。
ある外資系証券会社によると、
直近15年間にビール業界で行われた買収事例は
平均約12倍で、割高感は否めなかった。
それでも買収を決断したのは、
日本市場が停滞する折、
新市場開拓が不可欠だったからだ。
しかし、その後も、キリンの読み違いは続いた。
最大の誤算は下位メーカーにシェアを奪われたことだ。
英調査会社ユーロモニターによると、
2011年当時のスキンカリオールの
ブラジル国内シェアは15％だった。
同6割を超すアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）との差は
歴然だったものの、3位の地元メーカー・ペトロポリスを
5ポイントほど上回っていた。だが、
同社がスキンカリオールの地盤だった
ブラジル北東部に進出すると、形勢は一変した。
「2015年に入ってからシェアを逆転された。
4位のハイネケン（オランダ）の足音も聞こえてきている」
（溝内良輔・常務執行役員）
買収以降、現地通貨レアルの価値が下がり続けたことも、
想定外だった。2011年8月時点で1レアル=約50円だったが、
足元では30円前後まで下落。
麦芽や缶など原料・資材の多くを国外からの輸入に依存しているため、
レアル安はコスト増につながり、業績悪化に拍車をかけた。
注目は2月発表の新中期計画
今回の減損の前提は、ブラジル事業が
2019年12月期に黒字化することだ。
溝内常務は、コスト削減や
販売戦略見直しを進めることで、
黒字化を1年前倒しで目指すとした。
ただその一方で、ブラジルからの撤退も否定しなかった。
日本市場が縮小の一途をたどり、海外事業の拡大を迫られる中、
競合に先んじて海を渡ったキリン。
その牽引役が岐路に立たされている。
前社長時代の負の遺産にどう向き合うか。
今年2月に発表する新中期経営計画での
磯崎功典社長の発言が見ものだ。
（「週刊東洋経済」2016年1月9日号<4日発売>「核心リポート04」を転載）
