米本社、マック株売却に立ちはだかる3つの関門
写真：都心の主要店舗が閉鎖するケースも目立つ
08:00ダイヤモンド・オンライン
米マクドナルドが、約5割を握る
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の
株式売却を模索し始めた。
日本マクドナルドは、2014年夏に発覚した
期限切れチキン問題をきっかけに業績が悪化。
売上高が大幅に落ち込み、
2期連続の最終赤字が見込まれている。
にもかかわらず、14年3月に就任したサラ・カサノバ社長の施策は、
セットメニューの値下げや値上げを繰り返すなど
迷走しており、売上高は一向に回復しそうにない。
そのため、ついに米マクドナルドはしびれを切らし、
日本マクドナルドＨＤ株の売却に向けて動き始めたというわけだ。
ただ、社内は至って冷静。というのも、
昨年7月に米マクドナルドが打ち出したグローバル戦略で、
日本は「最重要マーケット」から外されており、
「見放された」と受け止められていたためだ。
米マクドナルドが、株式の売却先として打診したのは
投資ファンドや総合商社。
具体的な名前は明らかにされていないが、
米ベインキャピタルや三井物産の名前が挙がっている。
このうちベインは、11年に
すかいらーくを約3,000億円で買収、
再建に成功して15年10月に再上場を果たした実績がある。
すかいらーくの会長には、元米マクドナルド社長だった
ラルフ・アルバレス氏が就くなど人的関係も深い。
また、「総合商社で唯一関心を示した」（関係者）とされる
三井物産は生活消費関連に弱い。
そのため、フランチャイズも含めて全国に約3,100店舗、
売上高にして約4,400億円のチェーンが
一気に手に入ることに興味を示したようである。
マクドナルド、ベイン、三井物産3社とも
「今回の件にはコメントできない」としている。
1,000億円は高過ぎ
とはいえ、米マクドナルドの思惑通りに
売却を実現するには、三つの関門がある。
まずは売却価格。
日本マクドナルドＨＤの時価総額に照らし合わせ、
持ち株33％相当を1,000億円でと打診しているとされるが、
「収益力から計算すると高過ぎる」という声が多い。
「600億〜900億円が妥当」（アナリスト）との見方がもっぱらだ。
二つ目が、条件として事業上のさまざまな制約が課せられていること。
例えば、マクドナルドは
グローバルな集中購買システムを構築しており、
食材の仕入れ先が決まっている。
「商社にとってはうまみがなく、
手足を縛られては再建もおぼつかない」（商社関係者）。
三つ目が出資比率だ。
今回売却するのは最大33％で、
「経営権が取得できるわけでもなく、
中途半端」（同）だというのだ。
日本の消費者に見放されたマクドナルド。
自社に有利な条件ばかりを振りかざしているようでは、
売却先探しも容易ではないだろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-84396.html
写真：都心の主要店舗が閉鎖するケースも目立つ
08:00ダイヤモンド・オンライン
米マクドナルドが、約5割を握る
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の
株式売却を模索し始めた。
日本マクドナルドは、2014年夏に発覚した
期限切れチキン問題をきっかけに業績が悪化。
売上高が大幅に落ち込み、
2期連続の最終赤字が見込まれている。
にもかかわらず、14年3月に就任したサラ・カサノバ社長の施策は、
セットメニューの値下げや値上げを繰り返すなど
迷走しており、売上高は一向に回復しそうにない。
そのため、ついに米マクドナルドはしびれを切らし、
日本マクドナルドＨＤ株の売却に向けて動き始めたというわけだ。
ただ、社内は至って冷静。というのも、
昨年7月に米マクドナルドが打ち出したグローバル戦略で、
日本は「最重要マーケット」から外されており、
「見放された」と受け止められていたためだ。
米マクドナルドが、株式の売却先として打診したのは
投資ファンドや総合商社。
具体的な名前は明らかにされていないが、
米ベインキャピタルや三井物産の名前が挙がっている。
このうちベインは、11年に
すかいらーくを約3,000億円で買収、
再建に成功して15年10月に再上場を果たした実績がある。
すかいらーくの会長には、元米マクドナルド社長だった
ラルフ・アルバレス氏が就くなど人的関係も深い。
また、「総合商社で唯一関心を示した」（関係者）とされる
三井物産は生活消費関連に弱い。
そのため、フランチャイズも含めて全国に約3,100店舗、
売上高にして約4,400億円のチェーンが
一気に手に入ることに興味を示したようである。
マクドナルド、ベイン、三井物産3社とも
「今回の件にはコメントできない」としている。
1,000億円は高過ぎ
とはいえ、米マクドナルドの思惑通りに
売却を実現するには、三つの関門がある。
まずは売却価格。
日本マクドナルドＨＤの時価総額に照らし合わせ、
持ち株33％相当を1,000億円でと打診しているとされるが、
「収益力から計算すると高過ぎる」という声が多い。
「600億〜900億円が妥当」（アナリスト）との見方がもっぱらだ。
二つ目が、条件として事業上のさまざまな制約が課せられていること。
例えば、マクドナルドは
グローバルな集中購買システムを構築しており、
食材の仕入れ先が決まっている。
「商社にとってはうまみがなく、
手足を縛られては再建もおぼつかない」（商社関係者）。
三つ目が出資比率だ。
今回売却するのは最大33％で、
「経営権が取得できるわけでもなく、
中途半端」（同）だというのだ。
日本の消費者に見放されたマクドナルド。
自社に有利な条件ばかりを振りかざしているようでは、
売却先探しも容易ではないだろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-84396.html