民主党・マスコミの麻生政権叩きは、立場が悪い証拠

　昨日、午後６時頃に、麻生首相の米国発の金融危機に対する、緊急経済対策を生中継していました。
　首相官邸サイトにて、詳細を下記１．～３．で見ることが出来ます。

１．麻生総理冒頭発言
２．麻生内閣総理大臣記者会見 - 政府インターネットテレビ
　１４分３０秒頃から、記者からの質問が見れます。
３．麻生内閣総理大臣記者会見
　この記者会見では、記者からの質問が１０個のうち、解散・総選挙についての質問が７個もあります。
　マスコミ各社は、世界中を巻き込む金融危機・経済停滞を目の前にして、経済関係の質問より、相変わらず解散を煽るか、解散しか眼中に無い低レベルの集まりのようです。

　今日もマスコミは、次の項目の麻生政権叩きを一生懸命になっています。

（１）「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」の発言を取り上げて、３年後に必ず行うというような報道姿勢ですが、次のような、その前提はあまり触れません。（上記３．参照）
　景気回復期間中は、減税を時限的に実施します。経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始します。そして、2010年代半ばまでに、段階的に実行させていただきます。本年末に、税制全般につきまして、抜本改革の全体像を提示します。簡単に申し上げさせていただけるのなら、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと考えております。

　ラジオ日経で、「早くしなければならない事（消費税の引き上げ）は早くして、ある意味、それが景気対策になる」と放送していましたが、そういう見方もあるようです。


（２）野党各党が「ばらまきだ」などと一斉に批判
　追加対策を批判＝３年後の消費増税に反発－野党各党
　野党各党は３０日、麻生太郎首相が発表した追加経済対策について「評価できない」「ばらまきだ」などと一斉に批判し、３年後の消費税増税の方針にも反発した。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に、追加対策に盛り込まれた定額給付金の支給について「究極の選挙対策、ばらまきだ」と強調。首相が景気回復後に消費税を引き上げる方針を示したことに関しては、「３年後に消費税を増税するなら、賢明な国民は決して財布のひもを緩めない」と酷評した。
　共産党の志位和夫委員長は「大増税が待っていると宣言して、どうして景気が良くなり、暮らしの不安がなくなるのか」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「首相は本当に国民生活を大事にしようと思っているのか」と疑問を呈した。国民新党の亀井久興幹事長は「どれだけ実効性を持っているか疑問だ。国民生活を本当に守ろうとの強い意志は感じられない」と述べた。
（引用終了）


・定額給付金の支給が効果が無いのなら、逆に、同額を増税しても効果が無いのでしょうか？（効果が低いかもしれませんが）

・バラマキが、そもそも悪いのでしょうか？
　住宅ローン減税、中小企業・金融対策、雇用保険料の引き下げ、高速道路料金の値下げは、国民全般に直接行き渡るものではありませんので、恩恵に預からない人にとっては、「置いて行かれた」という気持ちを防ぐ意味があります。（選挙対策と言えば、そういう面がありますが、特定業者・特定業種へのバラマキの方が選挙対策が強いのでは）
　また、ベン・バーナンキFRB議長の「ヘリコプター・ベン」政策に比べれば、今回のバラマキ度は可愛いものです。この緊急時には、「もっと見習え」という立場もあるでしょう。


　なお、本日の日経平均株価は、３００円くらい下げた時期もありますが、「噂で買って、ニュースで売る」という言葉があるように、昨日の経済対策発表で、とりあえず下げているだけの気がします。
　今回の経済対策が効果があるか無いかは、野党、エコノミスト、マスコミがどうこう言ったところで、時間が経って、株価が上がり、経済状況が良くなるか否かで分かります。（その時、散々悪口を言っていた連中は、責任をとって引退でもしてくれ）
　おそらく、世界中の政府が協調して努力しているので、これほど悪化してしまえば、後は良くなるしかありえないと思います。
　米国FRBは、民間企業に莫大資金を供給し、低金利政策を行っていますが、これは、「ドル・キャリー取引」を誘発し、日銀の「円キャリー取引」で世界にバブルを誘発したような事が起こる可能性があります。（つまり、世界中の低金利で新たなバブルの発生）
　つまり、麻生政権は政権に就いたままで、経済対策をして行けば、景気も良くなり、それに連れて支持率も上がることでしょう。

　それが、分かっているのかどうかは分かりませんが、民主党などは選挙を要求しています。
　民主党鳩山幹事長の「政権交代こそ最大の景気対策」についての批判をマスコミ・エコノミストが行わないのは、何故でしょう？
　もしかして、民主党が政権に就いて景気が悪くなったら、「政権交代こそ最大の景気対策」と称して政権を投げ出す用意？

報道機関の死、革命政権

　昨日、民主党の小沢代表が記者会見で、「民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求めた」と載せましたが、本日まで、この点に関して報道機関が報道した形跡が見つかりません。（見落としがあるかもしれませんが、産経・読売・朝日・毎日、ＮＨＫ・ＦＮＮ・ＴＢＳ・日テレの各社のインターネットにて調査）

　記者会見が有ったことを伝えたのは、次の２社だけのようです。

（１）小沢一郎氏、解散先送りを牽制　2008.10.27
　民主党の小沢一郎代表は２７日、名古屋市で記者会見し、衆院解散が先送りされるとの見方に関して「経済状況が厳しくなればなるほど国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権が望ましい。（衆院選こそが）政治の空白を避けるベストの道だ。衆院選によって政治空白になるというのは、ためにする議論だ」と述べ、改めて早期解散を求めた。
（２）小沢・民主代表：会見で早期解散訴え　2008年10月28日
　民主党の小沢一郎代表＝写真・山口政宣撮影＝は２７日、名古屋市内で会見し、政府・与党内に強まる衆院解散・総選挙先送り論に「経済の状況が厳しくなればなるほど、国民の審判を得て国民の支持を背景に政策を実行する内閣が望ましい」と強調。改めて早期解散を求めた。
（引用終了）


　もし麻生首相が「自民党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求めた」場合、報道機関は、今回のように無視・黙認が出来るのでしょうか？
　政権が報道機関にこのようなことを言えば、「報道の自由を侵害する」というような反感や批判キャンペーンが直ぐに出ると思いますが、次の衆議院選挙で民主党が勝てば、参議院と衆議院を制する民主党であり、憲法改正以外の法案を成立させることが出来てしまい、次期首相にもなろうとしている小沢代表の言葉を、何も報道せず、黙認し、批判もしないで、報道機関として恥じる所は無いのでしょうか？

　このようなマスコミと小沢代表の発言の裏には、中共「対日政策要領」 博士の独り言で述べてある中共（中国共産党）の「日本解放第二期工作要綱」の存在が現実味を持っているように思えます。
　憲法改正が出来る議席を取らなくても、次の政策によって、国の姿が相当変わってしまうことになります。

　マニフェスト２００７より、
・「民主党は、各省庁や自治体に対して情報提供を求めることができる強力な権限を持った「行政刷新会議」を設立
　⇒地方分権で地方の事は地方に任せるはずが、自治体に対する情報提供という手段を用いて、支配力を温存可能。

　政策インデックス２００７より、
・政治任用制の拡大
　現行制度のように巨大な官僚組織が大きな力を持ったままでは、たとえ政権交代が実現しても、公約として掲げた諸施策を実行に移すことには多大な困難を伴うことが予想されます。政治任用・自由任用制度を大幅に取り入れ、公務内外から実力と意欲に富んだ人材を積極的に登用します。
　⇒これは、中国共産党を訪問して、共産党支配を勉強した成果。

　政策インデックス２００８より、
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
　官僚による独走を防ぐため、与党議員が100人以上、副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、政治家による霞が関主導体制を確立します。
　⇒三権分立の終焉？


　中国共産党による政権奪取に際して、農民に農地を分け与えると騙して協力させた後、各村・各行政に至るまで共産党支配を行った方法は、日本でも適用可能です。
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おまけ：　
１．　椿事件
　椿事件（つばきじけん）とは、1993年に起きた、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良による、日本民間放送連盟の放送番組調査会の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
　民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、
　「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
　「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。


２．　「国家主権の移譲」「制海権の明け渡し」「GHQ史観固定化」等、表のマニュフェスト では隠されて、マスコミでも一切報道されない内容の一部があります。
民主党に一度でも政権が渡れば、国益どころか日本国自体が終わります。

民主党とマスコミの共闘

小沢代表「国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」　2008/10/27
　小沢一郎代表は２７日夕の会見で、解散・総選挙の時期や緊急経済対策について、記者の質問に答えた。
　解散時期に関する質問には「政治経済、特に経済の状況が厳しいことになればなるほど、国民の審判を経て、その国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」と答え、思い切った政策を実行できるはずもない麻生内閣は早期に国民の信を問う必要があるという見解を示した。
　金融危機の発端となった米国においても大統領選挙が行われており、他にもこの時期に総選挙が実施される国があることを小沢代表は指摘。解散・総選挙によって３０日の空白が生じるといった類の発言については「まったくの自分たちのためにする議論であり、本筋の話ではない」として、「選挙戦をやった後、国民の強い支援・支持を得た内閣が、思い切った政策を国民のために実行する。このことのほうがよほど政治の空白を避ける」と強調した。
　第一次補正予算案を審議する前から第二次補正に関する話が出てくるような政治状況については、「第一次補正をやってもやらなくても同じと政府自身が言っているようなものだ」と批判。第二次の分も一緒に検討して、本当に良い案を出せばよいところを、今回とられた手法は、国民や憲政・国会を馬鹿にした無責任な政府の典型的な例であると厳しい見方を示した。
　緊急経済対策に関する質問には、金融関連法案について党内で精査し、政策調査会の論議を待って党の態度を決めると答えた上で、与党の対応について「結局、官庁、大蔵省の旧来の延長線上の中でしか彼らは物が言えない。できない。だから自民党政権ではだめだ」と批判。政府の対応では駄目だということであれば、民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め、民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。
（引用終了）


　民主党などの野党が執拗に衆議院の解散を要求し、マスコミも民主党の解散要求を多く報道し、解散日程の解説まで詳しく報道していますが、次の文書に則った民主党とマスコミの共闘のように思えます。


　中共「対日政策要領」 博士の独り言に、中共（中国共産党）の「日本解放第二期工作要綱」とい物が載っており、そこから一部を抜粋します。

Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
　ハ．日本人民民主共和国の樹立 　⇒民主党沖縄ビジョンにて、分権型連邦国家を目指している
　　　・・天皇を戦犯の首魁として処刑　⇒民主党「憲法提言」には、天皇・皇室の記述が無い。

Ｂ．工作主点の行動要領
　第１．群衆掌握の心理戦
　　１－１．展覧会・演劇・スポーツ
　　１－２．教育面での奉仕
　　　Ａ．中国語学習センターの開設。　⇒民主党沖縄ビジョンにて、中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。
　　　Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
　　　Ｃ．委員会開設。
　第２．マスコミ工作
　　２－１．新聞・雑誌
　　　Ａ．接触線の拡大。
　　　Ｂ．「民主連合政府」について。
　　　　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
　　　　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
　　　　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
　　　　⇒多くのマスコミの論調「試しに、民主党に政権を取らせてみよう」という言葉は、民主党を中心にした「民主連合政府」の樹立を目指しているようです。
　　　Ｃ．強調せしむべき論調の方向
　　　　　②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
　　　　　③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
　　　　　　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
　　　　　　⇒共産党を含めた民主党の共闘がピッタリと当てはまります。特に、共産党の候補者数を減らし、民主党に投票が流出するように手助けているようです。
　　　　　④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
　　　　　　ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
　　　　　　　　　　　⇒個人の権利や人権を第一に主張し、国家を悪とする風潮に現れています。
　　　　　　　　　　　「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
　　　　　　　　　　　「民主」とは、国家権力の排除を言う。
　　　　　　　　　　　「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
　　　　　　　　　　　「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
　　　　　　　　　　　⇒米国がテロ支援国から北朝鮮を外した事に対して、民主党などの批判。
　　２－２．テレビとラジオ
　　　Ａ．具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
　　　Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
　　　　　画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
　第３．政党工作
　　３－１．連合政府は手段
　　　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
　　　⇒今度の衆議院で民主党を中心とする野党が過半数を取れば、参議院で民主党などの野党が多数を取っているので、実質、民主党を中心として「民主連合政府」が樹立されることになります。
　　　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
　　　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
　　３－２．議員を個別に掌握
　　　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
　　３－３．招待旅行
　　　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
　　　⇒民主党は国会開催中でも大訪問団で中国（シナ）に行きます。
　　　Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
　　３－４．対自民党工作
　　　Ａ．基本方針
　　　　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
　　　　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
　　　　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
　　　　⇒小沢代表による、過去の自民党離党から数々の政党設立・解党・離散集合は、この工作に沿ったようにも思えます。
　　　Ｂ．手段
　　　　自民党内派閥の対立を激化せしめる。
　　　　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。
　　　　⇒民主党が外国人を党員・サポーターと認めているのと無関係では無さそうです。
　　３－５．対社会・公明・民杜各党工作
　　　Ａ．基本方針
　　　　①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。
　　　　②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

「政策ＩＮＤＥＸ」は、門外不出の内部資料？

　先日、消えた「民主党政策INDEX2008」を復帰させましたにて、政策INDEXについて述べましたが、２００４年のブログ「Irregular Expression: 民主党ではマニフェストと政策が一致しないらしい」に面白い産経新聞の記事が載っています。（現在は、産経新聞の記事は期限切れで消えています）
　以下に、その記事を書きます。（辛辣な批評は、記事を直接ご覧下さい）


■「民主は第二の社党」左翼的路線を批判　自民が文書配布
　「慰安婦」法案など
　自民党が民主党攻撃を強めている。民主党が参院選公示に合わせて発表した、個別政策ガイド『政策ＩＮＤＥＸ２００４私たちのめざす社会』に対し、「民主は第二社会党」などと批判する文書を作成、各候補陣営などに配布した。民主党内の“左翼的”な体質を有権者に訴え、保守票が民主に流れるのを防ぐのが狙いだ。
　個別政策ガイドで、民主党は、「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るために『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』の成立を急ぐ」「新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進める」「ジェンダーフリー社会こそ、日本を再創造するカギ」などとしている。
　こうした内容に、自民党は「民主党の歴史観は東京裁判史観や抗日戦争史観と同じ『自虐史観』そのもので、かつての社会党の歴史観をそっくり引き継いでいる」「民主党の目指す社会は左翼思想と全く同じ」「民主党は家族の崩壊を目指す」－などと批判している。
　そのうえで、政策ガイドを民主党の「第二の選挙公約」と定義。「民主党の歴史観、教育政策は日本の歴史、伝統、国家そのものを否定した『日本解体プログラム』なのである」と結論づけている。
　民主党政策調査会は、「『政策ＩＮＤＥＸ』は、党が積み上げてきた政策や方針、対応を網羅したもので、政権獲得後四年以内に実現する国民への手形となるマニフェスト（政権公約）とは性格が異なる。参院選での配布先は候補者に限定し、有権者は対象にしていない」と説明。民主党幹部は、自民党の批判に「『ＩＮＤＥＸ』は必ずしも党の政策を縛るものではない。選挙ではマニフェストを争点にすべきだ」と述べている。
（引用終了）


　民主党の体質は２００４年と現在も同じで、政策の目的も不変のようです。そして、マニフェストと『政策ＩＮＤＥＸ』の違いが明確になっています。

(1)『政策ＩＮＤＥＸ』は、党が積み上げてきた政策や方針、対応を網羅したもので、配布先は有権者を対象にしておらず、必ずしも党の政策を縛るものではない
　⇒『政策ＩＮＤＥＸ』は、党の政策であるが、その政策を否定することもありえる内部資料である。（積み上げただけの文章なので、論理矛盾や党内一致してない項目を含むので、公開するに値しない）
　　従って、臭い物を隠すように、２００８年版の『政策ＩＮＤＥＸ』も公開を取り止め。
　　しかし何故か、外務省の記者クラブで「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」が配布されており、民主党のサイトで「政策ＩＮＤＥＸ２００７」だけが公開されたままであり、党の対応がチグハグです。（政策も政策ＩＮＤＥＸもチグハグなので、ある意味一貫性あり）
　　だから、政策を詰めようにも詰め切れないので、「民主党は政権担当能力が無い」と言われることになります。

(2)マニフェスト（政権公約）は、選挙用に政権獲得後四年以内に実現する国民への手形
　⇒マニフェストは、選挙で使う、国民に票を入れてもらうための見世物の包装


　民主党は、党としての基本政策も詰めれずに、マニフェストだけを４年間の政策遂行の約束として、後は野となれ山となれということか？

円・ドルの上昇は、日米安保の賜物

　鳩山幹事長は下記１．で、日本の株価が下落していることを指して「政府に対する信頼が全くない」と発言していますが、全世界で株価が下落しているという現実には目を向けず政府批判に都合の良いデータを都合の良いように用いています。
　下記２．にあるように、日本の通貨「円」は、ドルやスイス・フランと共に上がっています。それもドルよりも円が上昇しています。これは、日本が信用されているということの現れです。

　鳩山幹事長ふうに言えば、「日本の通貨の価値が上がっているということは、日本政府・日本国が信用されている事であり、与党の政策が正しかった証拠である」となります。

　さて、円・ドル通貨の価値が上がっているということは、日本の銀行システムが欧米に比べて健全だということ、日本の経済（企業）が強靭であること。そして、ユーロのような多数の国の通貨を混合して作ったような通貨（まるで、サブプライム・ローンのリスクを隠すために、他の商品と混ぜ合わせて証券化し、高い格付けで誤魔化したような物）よりも、単一政府による財政・経済を基盤とした通貨「円」の方が信用があるということ。
　また、金融危機の発祥地である米国の通過「ドル」が、決済で必要になるのでドル買いが多いだけで無く、世界中の銀行決済システムの中心地であり、世界中の投資業務の中心地でニューヨークで扱う取扱金額の多さは他国で代用できないほど重要である点において、ドルはまだ必要されていることになります。

　ここで一言、
円・ドルの上昇（他国通貨の下落）は、日米安全保障条約の賜物だ！
民主党のように、日本の安全は国連に担保されているという考えは、間違いだ。


１．株価急落、政府不信の表れ＝民主・鳩山氏　2008/10/24
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日の記者会見で、東京市場での株価急落について「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。政府の信頼を回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。　
　鳩山氏は「この夏まで政府は『いざなぎ景気を超える』と豪語し、とんちんかんな対応をしてきた。経済、金融の対策を打たず、後手後手に回ってきた結果が株価急落だ」と語った。


２．金融危機で為替市場に新局面、リスク回避で新興国通貨が下落　2008年10月20日
　金融市場の混乱が世界に拡大する中、外国為替市場では新興国通貨の人気が低下し、ドルや円など従来の取扱い通貨に回帰する傾向が強まっている。
　新興国通貨は高利回り通貨として投資家の人気を集めてきたが、ここ最近の新聞の一面を賑わしているのは悪いニュースばかりだ。
　恐ろしい話はいくつも転がっている。ハンガリーの通貨フォリントは、わずか8週間で対ドルで25％、対ユーロで10％下落した。南アフリカ・ランドが1日の取引ベースで対ドル18％急落したかと思えば、韓国ウォンも対ドルで10％以上下落。チェコ・クルナは17日、4か月半ぶりに対ユーロで最低水準に落ち込んだ。
　低金利の通貨で資金を調達し、金利の高い別の通貨で運用する「キャリートレード」は、特に海外投機筋などの間で非常に人気を集めていた。だが、株式市場の急落で新興国通貨のリスクが認識され、資金はドルや円に避難。ランドやメキシコ・ペソ、ウォン、トルコ・ポンド、ブラジル・レアル、フォリントなどはそろって下落した。
　米経済の悪化が明らかになるにつれ、投資家らは世界的な景気減速が近づいていると確信し、利回りは低いが安全なドルや円、スイス・フランの買い戻しが活発化している。
（一部引用終了）

中国製の肉類・魚類も、メラミン検査をすべし

中国産の卵からメラミン 香港、基準のほぼ２倍
　香港政府の食品安全センターは２５日、香港で販売されていた中国遼寧省産の卵からメラミンが検出されたと発表した。香港メディアによると、同センターの検査で卵からメラミンが検出されたのは初めて。
　メラミンが検出された卵は同省大連市の「大連韓偉養鶏有限公司」の養鶏場が生産した。同社は、三井物産が今月１６日にメラミン混入を発表した乾燥全卵を製造していた会社の系列。
　香港政府の衛生当局者は専門家の話として飼料に問題があるのではないかとの見方を示した上で、乳製品を中心としていた検査範囲を肉類などにも広げる方針を示した。
　卵から検出されたメラミンの濃度は法定上限の２・５ｐｐｍを超える４・７ｐｐｍだった。
（引用終了）


　卵にメラミンが入っているというと、親である鶏にもメラミンが含まれている可能性が大きいことになります。
　中国製の肉類・魚類には、メラミン混入の可能性があると考えて、日本でも検査をしなくてはならないでしょう。

　本当に、中国（シナ）は、迷惑な国です。

反日国家から留学生を増やす政策でいいのか？

日本への留学試験　中国・韓国語でも出題へ
　文部科学省は２５日、日本に留学を希望する外国人の学力を判定するために実施している「日本留学試験」について、新たに「中国語」と「韓国語」で出題する方針を固めた。
　受験者数の９割弱を占める中国と韓国に配慮することで、さらに両国から多くの留学生を呼び込み、留学生３０万人計画を早期に実現するのが狙いだ。
　これまでの試験問題は、「日本語」と「英語」で出題していた。だが、２００８年６月の試験では、受験した１万９２０６人のうち、中国人が７４％、韓国人が１４％と、両国で９割弱を占めた。文科省は、さらに両国の受験者を増加させると同時に、言葉の壁を超えた基礎学力を測るために両国語の導入を決めた。
（2008年10月26日 読売新聞）


　これまでの試験問題通りに、「日本語」と「英語」で出題すれば十分です。
　留学生３０万人計画を早期に実現するために、受験者数が多い国の言語で試験問題を出すというのは、本末転倒で、特定の国を優遇し他の国を差別的に扱うようなものです。
　特別に優遇する中国（シナ）・韓国は、共に、反日教育を行っている国で、それを優遇するというのは、納得いきません。
　また、これらの留学生を優遇し、更に国費を使って教育した挙句に、相対的に、日本人の教育費を下げて、職場を奪い、日本人の所得を下げる政策にも納得いきません。
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【参考】中韓語で「日本留学試験」 博士の独り言

今頃暴露する社会保険庁職員は、当時何をしていたか？

　本日（２５日）朝の読売テレビ番組「ウェークアップ！　ぷらす」にて、次のように、年金改竄の話題を取り上げていました。

今週、民主党の会合で、証言したのは、
元社会保険事務所の職員。
そこで、改ざんをめぐる新たな証言が飛び出したのだ。
我々は元職員を直撃した。

（アナウンサー　五十嵐竜馬）
「滋賀県内の社会保険事務所に来ているのですが、
ここで働いていた職員が年金改ざん問題で、
驚くべき裏側を暴露しました」

３５年間勤めてきた社会保険事務所を、
２年前に辞めた尾崎さん。
具体的に改ざんの実態を語った。

（元社会保険事務所　徴収課長　尾崎孝雄さん）
「差はあるけれど全国的に（改ざんを）行っているのは間違いない」

記録の改ざんは、厚生年金の保険料を低く抑えるため、
過去にさかのぼっても行われていたという。
さらにこんなケースも。

（元社会保険事務所　徴収課長　尾崎孝雄さん）
「さかのぼって全喪（全員喪失）にしているところもある」
「ひどい場合は社会保険から脱退しているのに
　本人の給料からひかれていたりする場合もある」

尾崎さんが指摘する社会保険事務所の年金記録の改ざん。
そもそも、なぜ、改ざんするのか？

（元社会保険事務所　徴収課長　尾崎孝雄さん）
「偽装脱退にしろ、改ざんにしろ、いきつくところは収納率」
「国は収納率が上がればそれでいいと
　次の予算獲得にも収納率が大きなウェートを占める」
「（担当者も）このポストで好成績をあげれば、
　上のほう、主要ポストにいける道筋ができる。
　頑張るか、頑張らないかで人生分かれてしまう」

さらに、従業員に内緒で、
健康保険の書類隠ぺいも、行っていたという。

（元社会保険事務所　徴収課長　尾崎孝雄さん）
「その現場を私は出会ってしまった。
私が平成１１年４月に徴収課長になったときに 前任者の書類を引き継いだ。 そのなかにレセプト（診療報酬明細書）が挿まれていた」

厚生年金の資格がなくなると、同時に健康保険の資格も失う。
尾崎さんによれば、社会保険事務所は、偽装脱退を本人に 知られないために、病院にかかった際の、 診療報酬明細書「レセプト」を、職員が抜き取っていたという。

さらに、事実を隠ぺいするため、 本来なら、本人が負担すべき自己負担分以外の医療費を、 公費で肩代わりしていたというのだ。

（民主党　長妻議員）
「この調査を全面的にしたならば、組織的関与というものも
大きく炙り出される可能性もあると思います」

（舛添厚労大臣　２１日）
「作業委員会からは、論理的にはありえるとの話が出ている。
組織的関与の有無を含めて標準報酬の問題を調べていますので、
同時に調査したいと思っています」
（一部引用終了）


　元社会保険事務所 徴収課長 尾崎孝雄さんが、平成１１年に徴収課長に就いた際、不祥事を発見していながら、その時に、どういう行動を取ったかを読売テレビは、どうして報道しないのでしょうか？
　最近、社会保険庁の年金不祥事が民主党に取り上げられるまで、内緒にしていたのでしょうか？（不正の発覚を揉み消し？）
　
　民主党の長妻議員に言われるまでも無く、組織的関与を視野に入れて、捜査をすべきです。
　たくさんの不祥事が起こっていながら、そこで実務をこなしている担当者がたくさんの可能性がありますが、その場合、管理者側の責任は勿論のこと、労働側にも責任が生じてくることでしょう。

　年金の積み立て資金を徴収されながら、領収書などの書類を発行し渡さないような制度は、不心得者の天国で不正を野放しにしているようなものです。
　民間の金銭を扱う部署・企業では有り得ないお粗末な制度です。
　会計監査企業によって会計監査を受けていれば、一発で欠陥を指摘されることでしょう。

　国・地方の役所や特殊法人は、会計検査院の検査では不十分なので、民間の監査法人に監査をさせる必要がありそうです。

鳩山幹事長、シーク教徒に仏教を説教

鳩山幹事長、インドのシン首相と会談　2008/10/23　より、一部抜粋
　鳩山由紀夫幹事長は２３日午前、都内で来日中のインドのマンモハン・シン首相と会談。両国のさらなる関係強化に向けて、意思を確認した。会談には岩國哲人国際局長、奥村展三役員室担当が同席。小沢代表は体調不良のため急遽欠席となった。
　…
　会談で鳩山幹事長は、自身のこれまで２度のインド訪問に触れたうえで、両国間の緊密な関係を願いつつ、特にインドの経済発展を喜ばしいと評価。
　…
　鳩山幹事長は、インドは精神文化が発達している国との私見を述べ、両国で協力し、今日の行き過ぎたマネーゲームシステムをコントロールしていくべきとの考えを明示。仏教の基本を平和活動により活かしてほしいとも求め、原子力利用の透明性の確保、核廃絶に向けた全力の取り組みをと要請した。
　シン首相はそれぞれ前向きに努力していく姿勢を示し、核廃絶についても国際的認識と同じであるとした。
（引用終了）


　鳩山幹事長は、インド訪問が２回もあるのに、ターバンを被った人がシーク教徒（シク教徒）であることも知らなかったようです。
　インドにおける宗教と人口の割合は、ヒンドゥー教徒73.72%、イスラム教徒11.96%、キリスト教徒6.08%、シク教徒2.16%、仏教徒0.71%、ジャイナ教徒0.40%、アイヤーヴァリ教徒0.12%、ゾロアスター教徒0.02%、その他1.44%（ブリタニカ国際年鑑2007年版）だそうです。
　シーク教徒のシン首相に対して、人口比０．７％を占める仏教徒だと勘違いして、「仏教の基本を平和活動により活かしてほしい」とは、もしかするとシーク教に対する侮辱とも取られかねない宗教音痴・外交音痴です。

　民主党には、庶民感覚を重視する議員が多いようですが、庶民感覚とかけ離れた歳費を得て、中には庶民とかけ離れた資産を保有する議員もいます。　
　庶民感覚が大切なら、国会議員を引退し、資産を国に寄附をし、年金で庶民の生活を味わって下さい。
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おまけ：
１．　日・インド首脳会談　平成２０年１０月２２日
　両首脳は共同声明等署名式に臨み、「日印戦略的グローバル・パートナーシップの前進に関する共同声明」および「日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言」にそれぞれ署名しました。

　日印首脳会談：「安保共同宣言」に署名‐ニコニコ動画(秋)

２．　マスコミが報道しなかったインド首相の国会演説　2007年03月15日

消えた「民主党政策INDEX2008」を復帰させました

　先日、「高速道路無料化は、首都高速・阪神高速を無料化しません」のコメントで、Inetgate様から教えていただいた「PDF文書はぜひ、Slideshareかdocstocに投稿を」に対応いたしました。


　docstoc に、民主党政策INDEX2008 の PDF ファイルを載せましたので、ご覧下さい。（ファイルをダウンロードする際には、ユーザー登録が必要のようです）


　民主党政策INDEX2008には、「一国二制度」の言葉が消えています。しかし、引用してある民主党沖縄ビジョンで「一国二制度」が記載されていますので、多くの人の目につかないようにしただけで、「一国二制度」を撤回した訳ではありません。
　また、民主党政策INDEX2007には載っていなかった「アイヌ」の記述が、民主党政策INDEX2008に載っています。
　アイヌが先住民だという話がありますが、日本人の祖先である縄文人との関係を明確にしてから先住民と言って欲しい気がします。