報道機関の死、革命政権

　昨日、民主党の小沢代表が記者会見で、「民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求めた」と載せましたが、本日まで、この点に関して報道機関が報道した形跡が見つかりません。（見落としがあるかもしれませんが、産経・読売・朝日・毎日、ＮＨＫ・ＦＮＮ・ＴＢＳ・日テレの各社のインターネットにて調査）

　記者会見が有ったことを伝えたのは、次の２社だけのようです。

（１）小沢一郎氏、解散先送りを牽制　2008.10.27
　民主党の小沢一郎代表は２７日、名古屋市で記者会見し、衆院解散が先送りされるとの見方に関して「経済状況が厳しくなればなるほど国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権が望ましい。（衆院選こそが）政治の空白を避けるベストの道だ。衆院選によって政治空白になるというのは、ためにする議論だ」と述べ、改めて早期解散を求めた。
（２）小沢・民主代表：会見で早期解散訴え　2008年10月28日
　民主党の小沢一郎代表＝写真・山口政宣撮影＝は２７日、名古屋市内で会見し、政府・与党内に強まる衆院解散・総選挙先送り論に「経済の状況が厳しくなればなるほど、国民の審判を得て国民の支持を背景に政策を実行する内閣が望ましい」と強調。改めて早期解散を求めた。
（引用終了）


　もし麻生首相が「自民党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求めた」場合、報道機関は、今回のように無視・黙認が出来るのでしょうか？
　政権が報道機関にこのようなことを言えば、「報道の自由を侵害する」というような反感や批判キャンペーンが直ぐに出ると思いますが、次の衆議院選挙で民主党が勝てば、参議院と衆議院を制する民主党であり、憲法改正以外の法案を成立させることが出来てしまい、次期首相にもなろうとしている小沢代表の言葉を、何も報道せず、黙認し、批判もしないで、報道機関として恥じる所は無いのでしょうか？

　このようなマスコミと小沢代表の発言の裏には、中共「対日政策要領」 博士の独り言で述べてある中共（中国共産党）の「日本解放第二期工作要綱」の存在が現実味を持っているように思えます。
　憲法改正が出来る議席を取らなくても、次の政策によって、国の姿が相当変わってしまうことになります。

　マニフェスト２００７より、
・「民主党は、各省庁や自治体に対して情報提供を求めることができる強力な権限を持った「行政刷新会議」を設立
　⇒地方分権で地方の事は地方に任せるはずが、自治体に対する情報提供という手段を用いて、支配力を温存可能。

　政策インデックス２００７より、
・政治任用制の拡大
　現行制度のように巨大な官僚組織が大きな力を持ったままでは、たとえ政権交代が実現しても、公約として掲げた諸施策を実行に移すことには多大な困難を伴うことが予想されます。政治任用・自由任用制度を大幅に取り入れ、公務内外から実力と意欲に富んだ人材を積極的に登用します。
　⇒これは、中国共産党を訪問して、共産党支配を勉強した成果。

　政策インデックス２００８より、
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
　官僚による独走を防ぐため、与党議員が100人以上、副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、政治家による霞が関主導体制を確立します。
　⇒三権分立の終焉？


　中国共産党による政権奪取に際して、農民に農地を分け与えると騙して協力させた後、各村・各行政に至るまで共産党支配を行った方法は、日本でも適用可能です。
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おまけ：　
１．　椿事件
　椿事件（つばきじけん）とは、1993年に起きた、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良による、日本民間放送連盟の放送番組調査会の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
　民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、
　「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
　「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。


２．　「国家主権の移譲」「制海権の明け渡し」「GHQ史観固定化」等、表のマニュフェスト では隠されて、マスコミでも一切報道されない内容の一部があります。
民主党に一度でも政権が渡れば、国益どころか日本国自体が終わります。