昨日、午後６時頃に、麻生首相の米国発の金融危機に対する、緊急経済対策を生中継していました。
首相官邸サイトにて、詳細を下記１．～３．で見ることが出来ます。
１．麻生総理冒頭発言
２．麻生内閣総理大臣記者会見 - 政府インターネットテレビ
１４分３０秒頃から、記者からの質問が見れます。
３．麻生内閣総理大臣記者会見
この記者会見では、記者からの質問が１０個のうち、解散・総選挙についての質問が７個もあります。
マスコミ各社は、世界中を巻き込む金融危機・経済停滞を目の前にして、経済関係の質問より、相変わらず解散を煽るか、解散しか眼中に無い低レベルの集まりのようです。
今日もマスコミは、次の項目の麻生政権叩きを一生懸命になっています。
（１）「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」の発言を取り上げて、３年後に必ず行うというような報道姿勢ですが、次のような、その前提はあまり触れません。（上記３．参照）
景気回復期間中は、減税を時限的に実施します。経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始します。そして、2010年代半ばまでに、段階的に実行させていただきます。本年末に、税制全般につきまして、抜本改革の全体像を提示します。簡単に申し上げさせていただけるのなら、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと考えております。
ラジオ日経で、「早くしなければならない事（消費税の引き上げ）は早くして、ある意味、それが景気対策になる」と放送していましたが、そういう見方もあるようです。
（２）野党各党が「ばらまきだ」などと一斉に批判
追加対策を批判＝３年後の消費増税に反発－野党各党
野党各党は３０日、麻生太郎首相が発表した追加経済対策について「評価できない」「ばらまきだ」などと一斉に批判し、３年後の消費税増税の方針にも反発した。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に、追加対策に盛り込まれた定額給付金の支給について「究極の選挙対策、ばらまきだ」と強調。首相が景気回復後に消費税を引き上げる方針を示したことに関しては、「３年後に消費税を増税するなら、賢明な国民は決して財布のひもを緩めない」と酷評した。
共産党の志位和夫委員長は「大増税が待っていると宣言して、どうして景気が良くなり、暮らしの不安がなくなるのか」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「首相は本当に国民生活を大事にしようと思っているのか」と疑問を呈した。国民新党の亀井久興幹事長は「どれだけ実効性を持っているか疑問だ。国民生活を本当に守ろうとの強い意志は感じられない」と述べた。
（引用終了）
・定額給付金の支給が効果が無いのなら、逆に、同額を増税しても効果が無いのでしょうか？（効果が低いかもしれませんが）
・バラマキが、そもそも悪いのでしょうか？
住宅ローン減税、中小企業・金融対策、雇用保険料の引き下げ、高速道路料金の値下げは、国民全般に直接行き渡るものではありませんので、恩恵に預からない人にとっては、「置いて行かれた」という気持ちを防ぐ意味があります。（選挙対策と言えば、そういう面がありますが、特定業者・特定業種へのバラマキの方が選挙対策が強いのでは）
また、ベン・バーナンキFRB議長の「ヘリコプター・ベン」政策に比べれば、今回のバラマキ度は可愛いものです。この緊急時には、「もっと見習え」という立場もあるでしょう。
なお、本日の日経平均株価は、３００円くらい下げた時期もありますが、「噂で買って、ニュースで売る」という言葉があるように、昨日の経済対策発表で、とりあえず下げているだけの気がします。
今回の経済対策が効果があるか無いかは、野党、エコノミスト、マスコミがどうこう言ったところで、時間が経って、株価が上がり、経済状況が良くなるか否かで分かります。（その時、散々悪口を言っていた連中は、責任をとって引退でもしてくれ）
おそらく、世界中の政府が協調して努力しているので、これほど悪化してしまえば、後は良くなるしかありえないと思います。
米国FRBは、民間企業に莫大資金を供給し、低金利政策を行っていますが、これは、「ドル・キャリー取引」を誘発し、日銀の「円キャリー取引」で世界にバブルを誘発したような事が起こる可能性があります。（つまり、世界中の低金利で新たなバブルの発生）
つまり、麻生政権は政権に就いたままで、経済対策をして行けば、景気も良くなり、それに連れて支持率も上がることでしょう。
それが、分かっているのかどうかは分かりませんが、民主党などは選挙を要求しています。
民主党鳩山幹事長の「政権交代こそ最大の景気対策」についての批判をマスコミ・エコノミストが行わないのは、何故でしょう？
もしかして、民主党が政権に就いて景気が悪くなったら、「政権交代こそ最大の景気対策」と称して政権を投げ出す用意？
首相官邸サイトにて、詳細を下記１．～３．で見ることが出来ます。
１．麻生総理冒頭発言
２．麻生内閣総理大臣記者会見 - 政府インターネットテレビ
１４分３０秒頃から、記者からの質問が見れます。
３．麻生内閣総理大臣記者会見
この記者会見では、記者からの質問が１０個のうち、解散・総選挙についての質問が７個もあります。
マスコミ各社は、世界中を巻き込む金融危機・経済停滞を目の前にして、経済関係の質問より、相変わらず解散を煽るか、解散しか眼中に無い低レベルの集まりのようです。
今日もマスコミは、次の項目の麻生政権叩きを一生懸命になっています。
（１）「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」の発言を取り上げて、３年後に必ず行うというような報道姿勢ですが、次のような、その前提はあまり触れません。（上記３．参照）
景気回復期間中は、減税を時限的に実施します。経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始します。そして、2010年代半ばまでに、段階的に実行させていただきます。本年末に、税制全般につきまして、抜本改革の全体像を提示します。簡単に申し上げさせていただけるのなら、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと考えております。
ラジオ日経で、「早くしなければならない事（消費税の引き上げ）は早くして、ある意味、それが景気対策になる」と放送していましたが、そういう見方もあるようです。
（２）野党各党が「ばらまきだ」などと一斉に批判
追加対策を批判＝３年後の消費増税に反発－野党各党
野党各党は３０日、麻生太郎首相が発表した追加経済対策について「評価できない」「ばらまきだ」などと一斉に批判し、３年後の消費税増税の方針にも反発した。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に、追加対策に盛り込まれた定額給付金の支給について「究極の選挙対策、ばらまきだ」と強調。首相が景気回復後に消費税を引き上げる方針を示したことに関しては、「３年後に消費税を増税するなら、賢明な国民は決して財布のひもを緩めない」と酷評した。
共産党の志位和夫委員長は「大増税が待っていると宣言して、どうして景気が良くなり、暮らしの不安がなくなるのか」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「首相は本当に国民生活を大事にしようと思っているのか」と疑問を呈した。国民新党の亀井久興幹事長は「どれだけ実効性を持っているか疑問だ。国民生活を本当に守ろうとの強い意志は感じられない」と述べた。
（引用終了）
・定額給付金の支給が効果が無いのなら、逆に、同額を増税しても効果が無いのでしょうか？（効果が低いかもしれませんが）
・バラマキが、そもそも悪いのでしょうか？
住宅ローン減税、中小企業・金融対策、雇用保険料の引き下げ、高速道路料金の値下げは、国民全般に直接行き渡るものではありませんので、恩恵に預からない人にとっては、「置いて行かれた」という気持ちを防ぐ意味があります。（選挙対策と言えば、そういう面がありますが、特定業者・特定業種へのバラマキの方が選挙対策が強いのでは）
また、ベン・バーナンキFRB議長の「ヘリコプター・ベン」政策に比べれば、今回のバラマキ度は可愛いものです。この緊急時には、「もっと見習え」という立場もあるでしょう。
なお、本日の日経平均株価は、３００円くらい下げた時期もありますが、「噂で買って、ニュースで売る」という言葉があるように、昨日の経済対策発表で、とりあえず下げているだけの気がします。
今回の経済対策が効果があるか無いかは、野党、エコノミスト、マスコミがどうこう言ったところで、時間が経って、株価が上がり、経済状況が良くなるか否かで分かります。（その時、散々悪口を言っていた連中は、責任をとって引退でもしてくれ）
おそらく、世界中の政府が協調して努力しているので、これほど悪化してしまえば、後は良くなるしかありえないと思います。
米国FRBは、民間企業に莫大資金を供給し、低金利政策を行っていますが、これは、「ドル・キャリー取引」を誘発し、日銀の「円キャリー取引」で世界にバブルを誘発したような事が起こる可能性があります。（つまり、世界中の低金利で新たなバブルの発生）
つまり、麻生政権は政権に就いたままで、経済対策をして行けば、景気も良くなり、それに連れて支持率も上がることでしょう。
それが、分かっているのかどうかは分かりませんが、民主党などは選挙を要求しています。
民主党鳩山幹事長の「政権交代こそ最大の景気対策」についての批判をマスコミ・エコノミストが行わないのは、何故でしょう？
もしかして、民主党が政権に就いて景気が悪くなったら、「政権交代こそ最大の景気対策」と称して政権を投げ出す用意？