民す党

中共の犬、民主党・NHK・テレビ朝日・共同通信・朝日新聞など日本の主要メディア14社◆民主党の基本は、売国道

6カ国協議は、北の核・弾道弾開発を支援する時間稼ぎ

2009-04-15 09:41:08 | 米国
 国連で北朝鮮非難の議長声明が出ましたが、事前通告の通り、北朝鮮が核開発継続・6カ国協議離脱を表明しました。(下記1.)
 それに対して、北朝鮮の要求に応えるかのように、米国は、6カ国協議の再開を願い、北朝鮮と直接対話もするという餌を出しています。(下記2.)
 米国のヘタレ外交か、北朝鮮に核・弾道弾開発をさせ続けて、近隣諸国(日本・韓国)への武器輸出で利益を得ると同時に軍事産業の不況対策をするつもりなのか分かりませんが、どちらにせよ、いい機会ですので日本も軍備増強で米国を支援しましょう。
 なお、イラクも着々とロケット開発を続けて、より爆発力のある弾頭を打ち上げる技術開発をしています。
 北朝鮮の瀬戸際外交は、どこで、どの国が我慢の限界を超えるかというスリリングな世界になってきたようです。


1. 【安保理議長声明】北朝鮮が米とIAEAメンバーに退去通告 2009.4.15 01:06
 北朝鮮・寧辺に滞在している米国の無能力化作業チームと国際原子力機関(IAEA)の監視団に対し、北朝鮮が14日、退去通告を行ったことが分かった。米政府当局者が明らかにした。
 国連安全保障理事会が13日、北朝鮮が5日に行ったミサイル発射を「非難」する議長声明を採択したことを受けて北朝鮮は14日、6カ国協議から離脱するとの声明を発表しており、間髪置かず具体的行動に出てきた形。
 北朝鮮は今後、寧辺の施設を復旧するとしており、6カ国協議は重大な岐路に立たされることになった。
(引用終了)


2. 米国の対応
(1)米代表 北朝鮮と直接対話用意 4月15日 8時24分
 アメリカのオバマ政権で北朝鮮問題を担当するボズワース特別代表は、ワシントンを訪れている民主党の前原副代表と会談し、北朝鮮に対し6か国協議の再開を粘り強く働きかけていく考えを示したうえで、オバマ政権としては、北朝鮮と直接対話を行う用意もあると述べました。
 北朝鮮問題を担当するボズワース特別代表は14日、国務省で民主党の前原副代表と会談しました。この中で、ボズワース氏は「アメリカの最終的な目標は検証可能な形での朝鮮半島の非核化の実現で、それに向けてすべての行動をとる」と述べたうえで「最善の方策は6か国協議を通して交渉することだ」と強調しました。そして、北朝鮮が6か国協議のボイコットや核開発を再開する考えを表明したことについては「北朝鮮の主張は知っているが、アメリカとしては粘り強く、忍耐強く6か国協議の再開を呼びかけていく。議長国の中国にも責任を果たしてもらう」と述べました。そのうえで、ボズワース特別代表は「6か国協議が最善だと思うが、オバマ政権としては、適当だと考えれば米朝間の直接協議にも応じる用意がある」と述べ、北朝鮮との直接対話に前向きな姿勢を示し、北朝鮮のミサイルの発射後もその方針に変わりがないことを明らかにしました。
(引用終了)


(2)【安保理議長声明】米国務長官、北朝鮮の対応批判 2009.4.15 07:59
 クリントン米国務長官は14日、北朝鮮が寧辺の核施設で無能力化作業の監視にあたっていた国際原子力機関(IAEA)要員に対し、国外退去を通告したことについて、「不必要な反応だ」と批判した。
 その一方で、「同盟国だけでなく、北朝鮮とも話し合う機会があることを望む」と述べ、北朝鮮との直接協議に意欲を示した。
 グルジア外相との会談前に国務省で記者団に語った。
 ギブズ大統領報道官は同日の記者会見で、北朝鮮の核開発再開宣言について「挑発的な脅しをやめて、国際社会の求めを尊重すべきだ」と強調、協議への復帰を促した。
 さらに、「大統領は中国が建設的な役割を果たすことを期待している」と述べ、6カ国協議の議長国・中国に対し、北朝鮮を説得することを求めた。
(引用終了)


3. イラン大統領「新型ロケットを開発中」 2009.4.15 00:36
 フランス公共ラジオによると、イランのアハマディネジャド大統領は14日、2月に人工衛星の打ち上げに成功した国産ロケット「サフィール2」を上回る性能の新型ロケットを開発中だと明らかにした。
 新型ロケットは地上から約700キロの高さまで到達可能で、2月に打ち上げた国産人工衛星「オミド」より重い衛星を打ち上げられるという。
 サフィールによるオミド打ち上げに対しては、欧米諸国が「長距離弾道ミサイルの技術に転用できる」として懸念を表明。イランは北朝鮮のミサイル発射についても、「人工衛星の打ち上げ」とする北朝鮮側の主張を擁護している。
(引用終了)


ブログランキング


Sexual Slave for US Army in Korea
美軍(米軍)慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com


なかのひと

超大国の米国の威厳低下

2009-04-11 21:07:04 | 米国
 下記1.の記事で指摘している映像が、次に載っています。(写真は、下記1.のリンク先で見れます)
http://www.youtube.com/watch?v=Zr6SiXRm6po

 イスラム教徒を父に持つバラク・フセイン・オバマ米国大統領が、イスラム教を国境とするサウジ・アラビア国王に、 旧宗主国のイギリス女王にはしないほど、深々とお辞儀するのは、超大国の米国民にとって、屈辱的なことかもしれません。

 そういえば、下記2.にあるように、オバマ大統領のミッシェル夫人が、ロンドンのG20会議の際、エリザベス女王の肩に手を掛けたことが報道されていましたが、この2人の行動の背景にある思考が影響しているのでしょう。

 こういう行為が続くと、反米諸国にとっては嬉しい限りでしょう。特に、北朝鮮・イラン・中国にとっては、弱さの象徴に見えるかもしれません。


1. オバマ大統領、サウジ国王に“おきて破り”のお辞儀?
 今月初めロンドンで開かれた主要20か国・地域(G20)金融サミットの場で、オバマ米大統領がサウジアラビアのアブドラ国王の前で見せた、深くお辞儀するようなしぐさをめぐり、米国内の保守勢力が「米国の権威を損なう」と猛反発している。
 米大統領は外交儀典上、外国元首に一切お辞儀してはならないと定められており、波紋が広がりそうだ。
 米テレビで放映され問題になっているのは、1日にあった記念撮影に際してのシーン。オバマ大統領がアブドラ国王の右手を両手で握り、頭を90度近く下げてお辞儀しているように見える。米ワシントン・タイムズ紙(7日付)は社説で、「国王の支配下にある者が行うような振る舞いで、前代未聞だ」と痛烈に批判した。大統領は英エリザベス女王と面会した際はお辞儀をしなかった。
 ギブス米大統領報道官は、「大統領は国王より背が高いので、握手をした際にお辞儀したように見えただけだ」と説明している。
 ブッシュ前大統領も2005年、当時皇太子だったアブドラ国王をテキサス州クロフォードの私邸に招いた際、皇太子と手をつないで記念撮影に応じ、「女々しい態度だ」と批判を浴びたことがある。
(2009年4月11日18時41分 読売新聞)
(引用終了)


2. オバマ夫人「儀礼違反」にも英メディアは好意的 2009.4.4
 バラク・オバマ米大統領(47)はロンドンで1、2日に開かれたG20金融サミットへの出席で、国際舞台への本格デビューを果たした。期間中、英メディアでの取り上げられ方は各国首脳中で群を抜いていたが、サミット終了後、今度は大統領に伴ってロンドン入りしていたミシェル夫人(45)が話題を独占している。バッキンガム宮殿で行われたエリザベス英女王(82)主催の歓迎会で、女王の肩に手を掛けたミシェル夫人の仕草が、儀礼違反ではないかと論議を呼んだからだ。しかし、好意的反応がメディアの大勢を占め、夫人の国際的な社交界への本格デビューも大成功となった。
 問題のシーンは1日夕(日本時間2日未明)、夕食会に先立って行われたカクテルパーティーの席で起きた。保守系の高級英紙タイムズなどによると、会も終わりに近づいたころ、女王がミシェル夫人の腰に腕を回し、夫人も自然に呼応するように女王の肩に背中越しに手を置いた。2人は当時、身長差(ミシェル夫人は 183センチ)について歓談していたという。
 これには米メディアのAP通信が先手を打つように反応し、「握手以外で女王の身体に触れるのは外交儀礼違反とされる。ミシェル夫人の行為は問題となりそうだ」と打電した。英国ではメディアも国民も、外国人から王室の権威が侵害されることには敏感なためだ。
 1992年に女王がオーストラリアを訪問し、当時のポール・キーティング豪首相(65)が女王の肩に手を回すと、英紙は一斉に「オージー(豪州のこと)のトカゲ野郎」などとキーティング氏をこき下ろした。2007年にジョージ・ブッシュ米大統領(62)が訪米した女王に茶目っ気のあるウインクを投げかけると、やはり「悪のりが過ぎる軽い大統領」などと英紙はブッシュ氏を批判した。
(引用終了)


ブログランキング


Sexual Slave for US Army in Korea
美軍(米軍)慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com


なかのひと

北の挑発に、米国世論も強行

2009-04-08 21:00:31 | 米国
 今まで、「米国は北朝鮮のテポドン発射(自称「人工衛星」用ロケット発射)に関心が無く、騒いでいるのは日本だけ」という報道が多くあったように思いますが、下記1.と2.にあるように、米国でも北朝鮮の核開発・ミサイル開発には関心が高く、脅威と感じている人が増えています。

 中国・ロシアは、北朝鮮に同調して「人工衛星」だと主張していますが、核兵器の運搬用ミサイルの実証試験を兼ねた「人工衛星に名を借りたミサイル開発・実験」にほかありません。
 オバマ大統領が強行発言をチェンジして宥和路線に復帰すれば別ですが、中国・ロシアが、このまま北朝鮮を擁護して、米国民の感情に反する行動を取ることは、日本にとっては都合の良いことです。

 なお、今日(8日)、BSフジLIVE PRIME NEWSで言っていましたが、沖縄の嘉手納基地に米軍の特殊航空機(空中の微粒子を集めて解析、核・電磁気の解析)が集まってきているそうです。
 オバマ政権が国連で強気に出ているのを見て、北朝鮮が核実験でもすることを警戒しているのかもしれません。

 また、テレビでは国連の決議が難航しているのは、「日本と中国の対立」だと放送していますが、あたかも日本だけが問題であるかのような放送しています。


1. 北ミサイル、米主要紙が1面で報道
 ワシントン・ポストなど米主要紙は5日、「挑発的な北朝鮮のミサイル発射」(ポスト紙)と1面で報じ、高い関心を示した。
 ニューヨーク・タイムズ紙は「国連無視」との見出しで、ミサイル発射が経済援助や燃料を引き出す常とう手段とし、今回はオバマ政権の注意を引きつけるほか、韓国との宇宙開発レースも動機の一つと指摘した。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は、これまでの米外交は無力で、北朝鮮に時間を与えただけと酷評した。またタイムズとジャーナル両紙は、日本で「軍事力拡大や、平和憲法を改正すべきかどうかの議論が起きそうだ」(ジャーナル紙)とし、否定的な見解を紹介しつつも、日本に改憲論や核武装論が浮上する可能性があると指摘した。
(2009年4月6日14時32分 読売新聞)
(引用終了)


2. 米市民、北ミサイル阻止へ「軍事対応」57%…民間調査
 米調査会社ラスムッセンは5日、北朝鮮のミサイル発射阻止に向けた軍事的対応を「支持する」人が57%に上ったとする世論調査結果を発表した。
 「反対」は15%で「わからない」が28%。ゲーツ国防長官は発射前、米領土に落ちない限り迎撃しないと明言していたが、米国民の多数はより強硬な措置を求めていた形だ。
 「北朝鮮が核兵器を米国に使用する」と懸念する人は73%で、北朝鮮の核実験後の調査(2006年10月)より4ポイント上昇。うち39%は「非常に懸念している」と答えた。北朝鮮への経済支援については、ミサイル計画を放棄した場合も「反対する」が51%に上った。調査は発射直前の3~4日に電話で行われた。
(2009年4月7日19時12分 読売新聞)
(引用終了)

【米調査会社ラスムッセンの記事】: 57% Want Military Response to North Korea Missile Launch


3. 外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 北朝鮮非難決議採択
 安保理理事国15ヶ国のうち、北朝鮮のミサイル発射を国連決議違反と理解しているのは10ヶ国で、それに反対しているのは中露を含む5ヶ国となっている。
(1)違反と理解
 常任理事国: アメリカ イギリス フランス 
 非常任理事国:日本 クロアチア コスタリカ ブルキナファソ オーストラリア トルコ メキシコ
(2)違反ではない
 常任理事国: 中国 ロシア
 非常任理事国:リビア ベトナム ウガンダ



ブログランキング


民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
民主党政策INDEX2008
民主党沖縄ビジョン ⇒分権型連邦国家一国二制度
民主党沖縄ビジョン【改訂】 ⇒一国二制度、3千万人ステイ構想
1000万人移民受け入れ構想」
民主党「憲法提言中間報告」のポイント ⇒国家主権の移譲や主権の共有地域主権
民主党「憲法提言」


なかのひと

偽りのオバマ(The Obama Deception)

2009-03-29 12:28:00 | 米国
 先日、ブログの「おまけ」に次を載せておきました(1時間53分の動画)。
 YouTube - The Obama Deception HQ Full length version

 この映像を次のブログで紹介していましたので、約2時間の動画を見る前に、どうぞ。
(1)ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : アレックスが無料公開OKとラジオで言っていたので・・・
(2)豆長者 最も重要なことは、正しい考えを促進することに投資することです

常温核融合に一歩近づく

2009-03-26 23:08:58 | 米国
米海軍研究所、常温核融合現象の有力な証拠を確認 - Technobahn
 米海軍研究所(US Narval Research Laboratory)は23日、常温核融合反応の結果、生じたと見られる中性子を確認することに成功したことを発表した。
 この追試実験を行ったのは米海軍スペース・アンド・ナーバル・ウォーフェアー・システムズ・センター(US Navy Space and Naval Warfare Systems Center)のパメラ・モッシャーボス(Pamela Mosier-Boss)を中心とする化学研究グループ。
 常温核融合は1989年に米ユタ大学のマーチン・フライシュマン(Martin Fleischmann)とスタンリー・ポンス(Stanley Pons)の2名の研究者によって行われた実験で初めて現象が確認されたと発表されたもの。以降、世界中の研究者によって追試実験が行われてきたが、これまで明確な常温核融合現象を確認することに成功した事例は存在してこなかった。
 研究グループは過去に行われた追試で常温核融合現象の確認に失敗したのは、常温核融合の結果、生じた中性子量は微量すぎて、それらの実験で用いた放射線検出器では測定できなかったのではないかと考えた上で、ごく微量の中性子でも測定可能なプラスチックを利用した固体飛跡検出器「CR-39」を実験に用いることを考案。
 「CR-39」を使って追試実験の結果、常温核融合の結果として生じたものと見られる中性子によって生じたトリプル・トラックス(triple tracks)を検出器のプラスチック試料で確認することに成功したと述べている。
 画像は「CR-39」で検出された「トリプル・トラックス」パターン。
(引用終了)


 もう少し詳しいニュースは、
(1)米海軍の科学者が「常温核融合を実験的に確認」と主張、議論が再燃か ― EE Times Japan
(2)FOXNews.com - Navy Chemist May Have Rediscovered 'Cold Fusion'

--------------------------------------------------------------------------


おまけ: ゾンビのマスゴミ

(1)この国は少し変だ!よーめんのブログより、
 YouTube - 小沢一郎スキャンダルくやしがる福澤・宮崎
 検察にちゃぶ台ヒックリ返されて”我々マスゴミは当分おまんまにありつけない”状況になる

(2)せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:電通最高顧問と韓国の闇より
 日韓友好の促進に貢献したとして、電通の最高顧問・成田豊さんが、韓国政府から外国人に与えられる勲章としては最高位の「修交勲章光化章」を受章しました。



何もできないオバマ政権

2009-03-20 22:28:51 | 米国
 米国は金融(AIGの巨額ボーナスなど)に忙殺されて北朝鮮のには、あまり関心が無いように見えます。
 中国は、北朝鮮によるテポドン2号の発射には、強い調子で止めることをせず、後ろで糸を操っているような状況です。(北朝鮮によるミサイル発射には寛容で、その後、国連での制裁には、緊張をもたらすという理由で、北朝鮮を支援しているようにみえます)
 日本の安全保障にとって、中国が友好的な立場を取るかどうかの試金石として、北朝鮮のミサイル発射を注意して見ておきましょう。また、米国が、どのような行動をとるかも、しっかりと見ておきましょう。

 なお、北朝鮮の自称"人工衛星"ロケットの進行方向が外れて、自衛隊のミサイル迎撃が失敗して、日本に着弾することがあれば、日本人も遂には目が醒めるかもしれません。
 更に、原子力発電所にでも命中してくれれば、日本の左翼・リベラルの護憲・反戦・平和原理主義の滅亡に役に立つかもしれません。


1. ぼやきくっくり | 「アンカー」北ミサイル発射へ 世界が驚いた日本の“迎撃宣言”より、一部抜粋
・北朝鮮は10日間の間にけっこうてんやわんやで、対応を協議して、あの大人しいはずの日本、何もできないはずの日本がこんなに強気に言ってくるんだったら、これなりの対応をしなきゃいけないと。
・麻生総理の訪中延期を、中国が日本に申し入れてきた。
 招待した側が勝手に断ってくるっていうのはね、これは国際儀礼に反する
・『北朝鮮は見切っている。アメリカはアテにならない
 今回4月4日から8日にかけてのミサイル発射については、実はアメリカが日本といっしょに頑張ってくれるんじゃなくて、むしろ北朝鮮がこのオバマ政権はだめだということを見切って、撃とうとしてる。
 『何もできないオバマ政権
 財務省・主要ポスト15のうち14ポストが、何と空席のまま
 実はアメリカは今、外交どころじゃない。
 2010年の上海万博まで金一族体制を維持することに協力


2. 外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 中国が首脳会談をドタキャン?より、一部抜粋、
・麻生首相が「日本の尖閣諸島防衛は日米安保条約の対象」と国会で答弁し、アメリカもそれを公式に確認したというニュース
 中国側が外交ルートを通じて麻生政権の尖閣諸島への姿勢に不快感を表明しているとされ、中国による日中首脳会談キャンセルは事実上の日本に対する報復と見られる。
・スプラトリー諸島の北にあるパラセル(西沙)諸島に向かう中国人の観光ツアーが、ベトナム政府の抗議によって中止させられる
 なぜ中国がベトナムに譲歩してみせたのかと言えば、やはり尖閣や東シナ海ガス田でがんばっている日本の存在が大きいと思う。
・結果的にそれが中国のフリーハンドを奪い、中国の軍事的脅威からベトナムや他の東南アジア諸国の安全を守ることになる。
 こうしたことを積み重ねていけば、東南アジア諸国にとって日本は大変頼りになるありがたい存在になるだろうし、そのことが日本のこの地域における影響力・外交的地位の向上にも役立つ


3. 北朝鮮による記者ら拘束、韓国確認…米朝の新たな火種に
 韓国政府筋は19日、米国人女性記者ら3人が17日に中朝国境を流れる豆満江(トゥマンガン)の都市、図們一帯を取材中、北朝鮮軍当局に拘束されたことを確認した。
 米朝関係は現在、北朝鮮が米本土を射程圏内に収める長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることで険悪化してきており、記者拘束事件が新たな外交問題に発展する可能性もある。
 19日の韓国紙、朝鮮日報(電子版)によると、拘束・抑留されたのは韓国系のユナ・リー、中国系のローラ・リンの両米国人記者。朝鮮族の中国人ガイドも一緒に拘束された。米国人の男性プロデューサー、ミッチー・コース氏も加わっていたが、同氏は逃れることができ、最寄りの米領事館で保護されているという。
 一行は、ゴア元米副大統領らが設立した米ケーブルテレビ局「カレントTV」(本社・サンフランシスコ)の番組制作を担当し、脱北者問題の取材をしていた。ビデオカメラで北朝鮮側を撮影していたところ、北朝鮮軍の国境警備隊員に撮影を中止するよう警告された。一部韓国メディアは、一行が撮影を続けたため、警備隊員が中国側に越境し、3人を逮捕したと伝えているが、拘束時の詳しい状況は明らかでない。
 一行は11日にロサンゼルスを出発し、ソウル入り。ソウルでは2日間にわたり、脱北者支援にあたるキリスト教会の牧師らのインタビュー取材を行ったが、この牧師は「北朝鮮軍は故意に外国人を誘い込み、拉致する場合がある」として、中朝国境には絶対に近づかないよう助言していた。一行は13日、ソウルから吉林省延辺朝鮮族自治州の中心都市、延吉に移動した。図們取材の後は、遼寧省の対北国境都市、丹東に移って取材する予定だった。
 一方、今回の事件は米朝の新たな外交問題に浮上しそうだ。聯合ニュースによると、米国は事件発生直後、ニューヨークの外交チャンネルを通じて北朝鮮側に「速やかな釈放」を申し入れたが、北朝鮮はこれまで明確な立場を明らかにしていない。女性記者らの釈放をめぐる米朝交渉は、いずれスタートするとみられるが、核・ミサイル問題が深刻化する中、北朝鮮がどれほど協力的な姿勢を見せるかは不透明で、交渉が長引く恐れも排除できない。
 米朝間では1996年8月、鴨緑江を渡って北朝鮮側に不法入国したとして北朝鮮当局が米国人の自称宣教師エバン・カール・ハンジカー氏を拘束する事件が起きている。当時、ビル・リチャードソン米下院議員(民主党)が交渉にあたったが、釈放されたのは約3か月後の同年11月だった。
(2009年3月20日02時08分 読売新聞)
(引用終了)

--------------------------------------------------------------------------


おまけ: 
(1)オバマ大統領のプロンプター依存が起こした喜劇:イザ!

(2)YouTube - The Obama Deception HQ Full length version



ブログランキング


村山談話の白紙撤回を求める市民の会


国民が知らない反日の実態 - 告知ビラ作成所
国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
国民が知らない反日の実態 - トップページ

民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
民主党政策INDEX2008
民主党沖縄ビジョン ⇒分権型連邦国家一国二制度
民主党沖縄ビジョン【改訂】 ⇒一国二制度、3千万人ステイ構想
1000万人移民受け入れ構想」
民主党「憲法提言中間報告」のポイント ⇒国家主権の移譲や主権の共有地域主権
民主党「憲法提言」

国籍法案バナー




Sexual Slave for US Army in Korea
美軍(米軍)慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com


なかのひと





オバマ政権、次々にチェンジ

2009-02-13 20:10:52 | 米国
 オバマ政権は、次々と問題が出て大変です。
 このままでは、麻生首相のように、支持率の低迷が早々に見れそうです。


1. 元軍事会社ロビイスト、米国防副長官に…「排除令」適用せず
 米上院は11日の本会議で、最近まで軍事メーカーのロビイストだったウィリアム・リン元国防次官を国防副長官に起用する人事を賛成多数で承認した。
 オバマ大統領は就任直後の先月21日、政権からの「ロビイスト排除」を掲げる大統領令を発表していたが、リン氏は「適用除外」とした
 リン氏は先月まで、軍事メーカー大手のレイセオン社で「連邦政府や議会との連絡」(同社)を担当する副社長としてロビー活動を行っていた。こうした経歴は、過去2年間の活動に関係する政府部門高官への就任を禁止した大統領令の精神に抵触するため、ホワイトハウスは先月下旬、リン氏を適用除外とする旨を議会に書面で通知していた。適用除外の手続きは大統領令に含まれている
 ただ、あまりに早い特例扱いに、「オバマ氏の決定にはがっかりした」(ジョン・マケイン上院議員)などと波紋が広がっていた。投票では、マケイン氏を含む93人が賛成したが、民主党1人を含む4人が反対した。
(2009年2月12日19時09分 読売新聞)
(引用終了)


2. 米紙、オバマ大統領にかみつく…事前に質問者選ぶのは異様
 11日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は、オバマ大統領が9日に行った就任後初の記者会見で、事前に用意された記者の名簿を見ながら、質問する記者を指名していたことを批判した。
 大統領は会見で、手元の名簿を見ながらまず記者の名前を読み上げ、「どこにいる?」と探す行為を繰り返した。社説は、現政権が「公開性を掲げているのに、事前に質問者を選ぶのは異様だ」と批判し、ホワイトハウスが気に入らない記者を「懲らしめる狙いがあるのでは」と指摘した。
 社説はまた、ほとんどのメディアがこうした行為を批判していないとし、「次回の会見で指名されないことを恐れているのではないことを願う」と、同業他社にくぎを刺した。
 会見では、リベラル系ブログ「ハフィントン・ポスト」の記者が指名されて話題となる一方、保守系紙は最後まで指名されなかった
(2009年2月12日22時31分 読売新聞)
(引用終了)


3. グレッグ次期米商務長官が指名辞退 景気対策法案で「超党派」に亀裂 2009.2.13 09:51
 米国の次期商務長官に指名されていた共和党のグレッグ上院議員は12日、景気対策法案をはじめとするオバマ大統領との政策対立を理由に指名辞退の意向を表明した。オバマ政権で閣僚ポストの指名辞退はこれで3人目。通商政策を担う商務長官の人選は、最初に指名されたリチャードソン・ニューメキシコ州知事の辞退に続き、また白紙に戻る事態となった。
 グレッグ議員は声明で、オバマ政権との「解決し難い対立」を挙げ、入閣しても職務の継続が難しいと説明した。巨額の財政出動を柱とする景気対策法案に共和党が反発するなか、同議員は10日の上院本会議採決を棄権。指名辞退の表明後は、財政健全化を政治信条としてきたと記者団に述べ、「指名を受けたのは私の間違いだった」と語った。
 グレッグ議員の指名辞退について、オバマ大統領は訪問先のイリノイ州スプリングフィールドで、「まったく心外だ」とコメントした。共和党からの閣僚指名は、同大統領がめざす超党派路線の象徴とされ、同議員が3人目の入閣となるはずだった。
 また、ギブズ大統領報道官は、12日の報道声明で、「道を分かたざるを得ないのは残念だ」と指名辞退の受理を説明する一方、「グレッグ議員は自ら商務長官指名を大統領に売り込んできた」と暴露し、同議員への不快感を示した。
 オバマ政権では、リチャードソン知事が州政府への司法捜査を理由に商務長官の指名を辞退したほか、厚生長官に指名されたダシュル元民主党上院院内総務も、所得税の過少申告などの責任を取り指名を辞退していた
(引用終了)

オバマ政権に暗雲

2009-02-12 21:10:26 | 米国
 以下は、他のブログからの引用ですが、日本のマスコミにも煽てられていたオバマ大統領ですが、就任早々、資質にも関係する難題ばかりのようです。
 米国は日本の安全保障に重大な影響がある国だけに、関心を持ってみなければなりませんが、同じような状況に日本が陥る可能性があります。
 日本の民主党は、与党の批判が多く、解散・総選挙を要求ばかりしていますが、政権に就いたら外交・防衛をどうするのかという方針は明らかにされていないようです。
 党内は思想が異なる人の寄り合い所帯で、政権を批判し、政権を取るためだけに執着している政党であり、政権を取った段階で、外交・防衛で何も決定できなかったり、党内分裂を避けるために先送りに専念し、国際社会で何も出来ないだけで無く、国際社会から敵対視されるようなことがあれば、国民にとっては、災難そのものです。


1. 地政学を英国で学ぶ : ピーター・シフのよくまとまった解説より
 オバマ政権の景気刺激対策を痛烈に批判しております。
 国家規模で行っているマドフ(メイドフ)事件と一緒だというアナロジーは刺激的ですな(苦笑
 「オバマはフルシチョフや毛沢東よりも頭がよいと思っているかも知れないが、それは間違いだ」というコメントもアメリカ人は聞きたくないでしょうねぇ。
(引用終了)


2. Nevada(金融危機特集):金融危機情報(トップの資質)より
 オバマ米国大統領 : 「何もしなければ破局に至る。私だって8000億ドルものお金を使いたくはない、こんな風に任期が始まるとは思わなかった」
 このオバマ大統領の発言には金融市場は敏感に反応しており、年末ハワイでのんびりゴルフを楽しんだオバマ大統領ですが、就任するまで本当の金融・経済状況を知らされておらず、就任後初めて金融・経済が危機的な状態になっていると分かったと明らかにしているのです。
 実際、ブッシュ大統領からのブリーフィングを断ったとも言われており、オバマ大統領の資質に問題が出てきているのです。
(一部引用終了)


3. 豊島逸夫のニュース解読: ガイトナーラリー パート2より
 筆者はガイトナー ファンなのだが、連日の記者会見などでの彼の語り口と見るに未だ目が泳いでいるし、落ち着かないね。(個人的には まだ 最初なんだから 長い目でみてあげようよ と云いたいところだが。)ただ、マーケットに過度の期待感を抱かせて蓋を開けたら中味は殆ど無かったというのは いかにもまずかったね。
(一部引用終了)


4. ぼやきくっくり | 「アンカー」オバマ苦しい船出&ヒラリー日本に無茶な要求?より
 まだ水面下ではありますけれどね、足下の国務省やその他の省庁から、オバマさんのいわばリーダーシップに疑問の声も出てるんですね。
(1)『軍首脳との秘密会議に最も時間を費やしている』
 (イラクから)米軍がいついつまでに撤退するってことを明示してしまったら、またテロリストが勢いづきます、というふうに軍の方は言って。で、撤退するなじゃなくて、16カ月じゃなくせめて19カ月にしたらどうですかと。
 これに対してオバマ大統領は『…』。決断できない

 少なくともイラクからの撤退問題という重要問題について、今、決断が遅れてるのは事実なんですよ。
(2)『オバマさんは人事力も人脈もない。人事はクリントン夫妻頼みだった』
 女性記者: 「政府が、金融システムを立て直すためには1兆ドル以上必要だと、専門家たちは言っています。政府は、金融恐慌を本当に解決するためにもっと予算を必要としないのですか?」
 オバマ大統領: 「えっと…、確かに金融恐慌は起こっています。そしてまだ終わっていません。…」
 これ(オバマ大統領は)言いよどんでますが、それだけじゃなくてですね、これ見て分かるように、質問に答えないんですよ。周りをぐるぐる回るような話をしていくわけですね。
(一部引用終了)

オバマ政権は軟弱?

2009-02-03 22:04:27 | 米国
 下記1.は、以前のニュースですが、下記3.と合わせると、オバマ政権には、2名の税金の未納・納税漏れの閣僚を出始めから抱えることになります。
 下記2.は、影響は大きくないでしょうが、オバマ政権の行く末を暗示しているようです。
 「チェンジ」と言って、共和党から民主党に政権交代しただけで、今までと大差の無い雰囲気が漂っています。
 そして、下記4.は、オバマ大統領が自由貿易を堅持して保護主義に抗して指導力を保持できるかが見ものです。
 

1. ガイトナー次期財務長官、所得税の未納発覚 家政婦も不法滞在の疑い 2009.1.14
 オバマ次期米政権の移行チームは13日、ティモシー・ガイトナー次期財務長官が連邦税の未納を税務当局から指摘され、延滞利息を徴収されていたことを明らかにした。さらに、米メディアは、同氏が米国での就労許可の切れた家政婦を自宅で雇用していたとも伝えた。15日に上院で予定される指名公聴会での追及は避けられない見通しだ。
 問題となったのは、ガイトナー氏が国際通貨基金(IMF)に勤務した2001~04年の税金未納分約3万4000ドル。連邦税を扱う内国税務庁(IRS)から延滞利息を含めた支払いを督促され、次期財務長官への指名をめぐる移行チームの身辺調査で未納の事実が発覚した。同氏は指名公表前に支払いに応じた。
 一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は13日、ガイトナー氏宅の外国人家政婦が約3カ月間にわたり就労許可が期限切れの状態だったと伝えた。同氏は、雇用に必要な書類をよく確認していなかったと弁明している。
 移行チームは先月5日、納税ミスがあったことを上院財政委員会に伝えた。同委員会のボーカス委員長(民主党)は「善意のミスだ」と理解を示しているものの、同委員会の共和党委員からは財務長官としての資質を疑問視する声が上がっており、公聴会が難航する可能性も出てきた。
 オバマ次期政権では、商務長官の指名を受けていたニューメキシコ州のリチャードソン知事が同州政府の公共事業を受注する企業が捜査対象となったことを理由に指名を辞退していた。
(引用終了)


2. 中絶めぐる政策が不人気=大統領支持は66%-米調査 2月3日
 米ギャラップ社が2日公表した世論調査結果によると、オバマ大統領が就任後に行った7件の決定のうち、妊娠中絶を支援する国際団体への資金拠出解禁への支持が最も低く、35%にとどまった。ただ、大統領自身の支持率は依然として66%の高水準で、政策の大半が有権者の支持を集めていることが浮き彫りとなった。
 一連の政策の中で最も支持が高かったのは、中東特使とアフガニスタン・パキスタン特別代表の任命、政権高官の倫理規定の強化でそれぞれ76%。これに拷問禁止や乗用車の燃費基準の引き上げが74%で続いた。賃金差別に対する損害賠償請求訴訟の提訴条件の緩和も66%の支持を得た。
(引用終了)


2. ダシュル次期米厚生長官、納税漏れで上院に陳謝
 米国の次期厚生長官に指名されているダシュル前民主党上院院内総務は2日、指名審査にあたる上院財政委員会の与野党議員と非公開で面談し、総額12万8203ドル(約1150万円)の納税漏れを認めて陳謝した。与党民主党は陳謝を受け入れて指名手続きを続行する構えだが、オバマ政権の閣僚人事では、ガイトナー財務長官に続く納税漏れの発覚となった。
 ダシュル氏は2日夕、上院内で記者団に対し、納税漏れについて「深くおわびしたい」と語った。オバマ大統領はこれに先立ち、ダシュル氏への支持に変化はないのかとの質問に「もちろんだ」と語り、指名撤回などの形で責任を問わない意向を示した。
 問題となったのは、2005~07年の税務申告のうち、コンサルタント収入の申告漏れなど。連邦税を扱う内国歳入庁(IRS)の指摘を受け、追徴金や延滞利息を含む納税に応じていた。
 ガイトナー財務長官のケースでは、納税漏れのほか、自宅の外国人家政婦の不法滞在も発覚したが、公聴会で指名が承認されていた。野党共和党は「言い分をよく聞き、状況を注視したい」(ハッチ上院議員)としている。
(引用終了)


4. 「バイ・アメリカン条項」大論争 オバマ大統領に“踏み絵” 2009.2.3
 公共事業で使用する工業製品を米国製に限定するという「バイ・アメリカン条項」が米景気対策法案に盛り込まれ、自由貿易体制の今後を占う大論争に発展している。雇用保護を優先させたい労働組合や与党・民主党の要求にオバマ大統領が屈して署名すれば、諸外国の反発は必至。報復を恐れた国内の輸出企業にも撤回を求める声があるほか、世界を保護主義の時代に逆戻りさせる引き金となる恐れも指摘されている。
 バイ・アメリカン条項は、民主党が作成して先月28日に下院で可決された景気対策法案に盛り込まれた。公共事業で使用する鉄・鉄鋼は米国製に限定する内容。上院も2日、約9000億ドル規模の景気対策法案の審議に入ったが、上院案にも同条項は盛り込まれ、しかも対象を工業製品全体に拡大している。
 橋や高速道路などインフラ整備で大量に調達される原材料や装備を米国製に限定することで、国内雇用を保護する狙いだ。しかし、輸入製品を公共事業から排除する保護主義色の強い内容で、共和党上院のマコネル院内総務は2日の会見で、「世界全体が不況に直面しているときに、貿易紛争を引き起こす可能性がある」と指摘し、同条項を法案から取り除くよう主張した。
 米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を結ぶカナダのウィルソン駐米大使は議会指導者へあてた書簡で「米国は他国に保護主義的政策をやめさせるという倫理的な地位を失うことになる」と警告。ロイター通信によると、欧州鉄鋼メーカーは、欧州委員会に対して、米国が同条項を成立させた際には、世界貿易機関(WTO)に提訴するよう迫っている。
 国内の有力輸出メーカーが加盟する米商工会議所も「他国からの報復を招いて、景気回復を遅らせ、米国の雇用が損害を受けることになる」(ドナヒュー会頭)と、条項撤回を求め、ロビー活動を続けている。
 大恐慌の1930年代も、米国では政府の調達に国内製を優先させる「バイ・アメリカン法」が成立するなど、外国製品排除の動きが高まった。他国から報復を招き、世界全体が保護主義の道を進んだ
 世界が同時不況の中で、先に閉会した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では、「30年代への逆戻り」に警鐘を鳴らす声も上った。
 それだけに、オバマ政権の出方が注目される。バイデン副大統領が同条項に支持を表明したものの、オバマ大統領自身は「条項を吟味している」(ギブズ大統領報道官)として正式な立場を表明していない
 しかし、「保護主義の拒否」は昨年11月にワシントンで開催された20カ国・地域が参加した金融サミット(G20)の共同宣言で盛り込まれた国際公約でもある。オバマ大統領が同条項を含んだ法案を署名するか否かは、戦後の自由貿易体制を主導してきた米国の地位の今後すらを占う“踏み絵”となる。
(引用終了)