あいかわらず朝日（アサヒる）

　一つ前の記事で、中国メディアの一切を仕切っている李長春氏の接待（？）を受けた日本のマスコミですが、中国共産党にとって「良好な世論を作る」、「客観・公正な報道で国民世論が誤った方向に行かない」ように日々活動しているマスコミの例です。
　それにしても、朝日新聞は利益が減っても、「2ちゃんねる」での工作要員を囲うだけ余裕があるのか？
　あるいは、「ジャーナリスト宣言」をしていた朝日新聞に、イカレタ社員がいるのか？（ジャーナリスト死亡宣言？）
　他のマスコミは、下記１．のような報道ができるのか？


１．　朝日新聞、意味不明の連続書き込みで2ちゃんねるの運営を妨害
　フリーの大型掲示版サイト「2ちゃんねる」が30日付けで朝日新聞社（asahi-np.co.jp）からの記事の書き込みに規制をかけたことが明らかとなった。
　2ちゃんねるによると朝日新聞社は今年の2月頃から2ちゃんねるの「鉄道路線・車両」板内のスレッドに対して「あぼーん、あぼーん」といった意味不明な書き込みを多数投稿し、掲示版の正常な運営を妨害する行為を行っていたとしている。
　国内企業の場合、企業内から2ちゃんねるへ書き込みを行うことを規制しているところも多く、このように2ちゃんねる側が企業名を公表して迷惑行為の排除に乗り出すということは稀。
（引用終了）


２．　「報道ステーション」の倫理違反、テレ朝が広報番組で説明へ
　テレビ朝日「報道ステーション」が昨年７月に放送した徳島県の土地改良区にからむ横領事件の報道について、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送人権委員会が、「重大な放送倫理違反」と認定したことを受け、同社は３１日、４月５日の広報番組「はい！テレビ朝日です」（午前４時５０分）で認定内容を放送することを明らかにした。
　同社は、放送倫理と人権に一層配慮するよう勧告されたため、３か月以内に再発防止策を策定し、同委員会に報告する予定。
（2009年3月31日12時26分 読売新聞）
（引用終了）

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おまけ：　
（１）ネットゲリラ: ジャーナリスト宣言ｗ

（２）J-CASTニュース : 「55歳年収2,100万」 朝日総局長が流出させた驚愕「家計情報」

（中共の）国策（情報）操作、陰謀

　中国ウォッチャーのブログ「李長春に説教されながら、その靴を念入りに舐めていた面々。 - 日々是チナヲチ。」によれば、李長春氏とは、
（１）中国における事実上の最高意思決定機関・党中央政治局常務委員の肩書を持つ
（２）党内序列は第５位ですが党中央宣伝部をがっちりと掌握しており、実際の影響力は序列以上かと。
（３）ネット世論をも含む中国メディアの一切を仕切っている
という人です。
　そういう人が来日して、マスコミ１４社首脳をホテルの夕食に招き、接待（？）を受けたというのは、結構どす黒い話題です。

　いったい１４社とは、具体的にはどこなのか？
・ＮＨＫ、日テレ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、東京テレビ
・朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞
・時事通信、共同通信
・残る１社は、ブルーンバーグ、ロイター？？

　日本のマスコミ１４社は、何も言わなかったのか？
　外国の要人と会談するのに、記者クラブで記者会見をせずに、会食をもつのは、マスコミ１４社にとっては常識なのか？

　李長春氏に
（１）「良好な世論を作るよう努力してほしい」
（２）「客観・公正な報道で国民世論が誤った方向に行かないようにしてほしい」
と発言されても何も日本のマスコミは言わなかったのか？
　中共（中国共産党、チャイコム(ChiCom)）独裁国家の高官に「世論を作る」だの「客観・公正な報道」だのと説教を聞かされて黙っているようなマスコミ首脳なのか？

　民主党風に言えば、「なぜ今なのか？」、「陰謀ではないのか？」。

　民主党の中国共産党べったり、マスコミの「民主党に一度政権を任せてみては」という報道姿勢とは、関連性は？

　と、疑問を呈しても、所詮、その程度のマスコミ（マスゴミ）だということを認識しながら、マスゴミが垂れ流す洗脳報道に毒されないように、注意深くニュースを見るように気をつけましょう。


１．　日本メディア１４社首脳と初懇談＝「良好な世論を」と李長春氏－中国
　来日している中国共産党ナンバー５、李長春政治局常務委員（宣伝担当）は３０日夜、日本の通信社・新聞社・テレビ局１４社の社長ら首脳と、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談し、両国国民の相互理解に向けて「良好な世論を作るよう努力してほしい」と求めた。東京の中国大使館によると、中国指導者が日本メディア各社を一斉に招き、意見交換したのは初めて。　
　日中関係は靖国神社参拝問題などで冷え切ったほか、２００５年には中国各地で反日デモが発生し、双方の国民感情悪化が深刻化した。こうした中で、中国側は、国民に情報を提供するメディアが果たす役割の重要性を痛感しており、今回の交流をメディアを統括する李氏の訪日の「大きな目玉」（中国政府筋）と位置付けた。
　李氏は懇談で、「民意は両国関係発展の基盤だが、国民感情は依然として脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘。「メディアは友好関係前進のため重要な責任を負っている」として、「客観・公正な報道で国民世論が誤った方向に行かないようにしてほしい」と要請した。
（引用終了）


２．　中国側の報道
（１）李長春常務委員、今月下旬に訪日　2009-03-17
　中国共産党中央対外連絡部の李軍報道官は16日北京で、中国共産党中央政治局の李長春常務委員がオーストラリア、ミャンマー、日本と韓国の各政府の招きに応じて、今月下旬、以上の4カ国を歴訪することを明らかにした。
（引用終了）

（２）李長春氏、日本経済界トップと面会　2009-03-31
　李長春・中共中央政治局常務委員は30日午前、日本経団連の御手洗富士夫会長ら日本経済界のトップと東京で面会し、中日の経済貿易協力の発展について意見交換した。
　李常務委員は、中日関係の健全で安定した発展の維持と両国の経済貿易協力の促進に向けた日本経団連の長年の貢献を高く評価し、四川大地震の際の迅速な見舞の表明や積極的な救援物資の寄贈に感謝の意を表明した。
　李常務委員は、両国の経済貿易協力の近年の長足の発展と実り多い成果を高く評価。「現在、世界金融危機が拡大を続け、中日を含む世界各国の経済に大きな衝撃をもたらしている。こうした状況の中、アジアおよび世界の主要経済国である中日両国が協力を強化し、手を携えて危機を克服することは、両国、さらには地域・世界経済の安定成長を維持するうえで重要な意義を持つ」と述べた。
　御手洗会長始め面会に出席した日本企業のトップは、▽日本経済界は日中関係の近年の改善・発展基調を喜び、両国は政治面では互いに信頼する良き隣人となり、経済面では共に発展する良きパートナーとなるべきだと考えている▽積極的な措置を講じ、中国の産業構造調整の好機を捉え、両国の経済貿易協力のレベルを不断に引き上げることで、日本自身の成長を促すとともに、両国関係の持続的な安定発展の物質的基盤をさらに盤石にしたい??との考えを次々に表明した。
　面会には新日鉄、新日本石油、三井物産、全日空、王子製紙、ソニー、大和証券、NTTなどのトップが出席した。
（引用終了）

（３）李長春氏、日本の与野党トップと会談
　日本を公式友好訪問中の李長春・中共中央政治局常務委員は30日午後、自民党の細田博之幹事長、民主党の小沢一郎代表、共産党の志位和夫中央政治局委員長と、それぞれ東京で会談した。
　李常務委員は「両国各界の努力の下、中日関係は昨年重要な進展を得た。目下、世界金融危機が拡大を続け、国際関係に引き続き深く複雑な変化が生じている。これらを背景に、両国が担う共通の責任は一層重大なものとなり、協力の余地はさらに広がっている」と指摘。「両国関係を新たな段階へ引き上げるため、両国の政党は高い責任感をもって、5つの面で努力すべきだ」と述べ、次の5つを挙げた。
　(1)ハイレベルの頻繁な交流という基調を維持し、政府・政党・議会など各方面の意思疎通と対話を強化し、政治的相互信頼を不断に強化する。
　(2)金融危機対策で協力し、両国の共通利益をたゆまず拡大する。
　(3)中日間の4つの政治文書の原則と精神を恪守し、両国の根本的利益や国民感情に関わる重大・敏感な問題においては言行を慎む。
　(4)者間の重要な共通認識を積極的に実行に移し、青少年友好交流を重点に民間の交流を拡大する。
　(5)地域問題における双方の意思疎通・協調・協力を引き続き強化し、地域および世界の平和・安定・発展を維持・促進する。
　3党のトップは李常務委員の5提案に賛意を表明し、日中関係が日本にとって最も重要な二国間関係の1つであることを強調した。また、世界金融危機の影響を克服するために中国が講じた一連の積極的な措置を高く評価した。
（引用終了）

　ここの記事には、小沢代表の満面の笑みの写真が載っています。

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おまけ：　中共「対日政策要領」 博士の独り言






民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権
・民主党「憲法提言」

韓国では最古の国語辞典『朝鮮語辞典』より古い日本の所蔵

　下記１．韓国のニュースで、「現存する中では最古の国語辞典『朝鮮語辞典』（1925年発行）」と出ています。（しかし、『朝鮮語辞典』の写真は載せられていません。都合が悪いことだけは分かるようです）

　しかし、下記２．には、韓国のニュースで最古の『朝鮮語辞典』とされるものの５年前に『朝鮮語辞典』が、日本の国会図書館に所蔵されているというのは、見事です。
　韓国では、「日本による植民地（日韓併合）によって、朝鮮語の使用を禁じられ、日本語を強制された」という主張をしているにも関わらず、日韓併合後に、『朝鮮語辞典』なるものが日本政府によって出版されているのを、どう説明するつもりでしょう？（都合の悪い過去は、国民の目から隠すだけでは、まともな国民にはなりません）
　このようなニュースを日本のマスコミが取り上げて、誤解を解くことこそ、友好というものでしょう。（マスゴミだから、取り上げないでしょうが）

　なお、下記２．と３．は、「２ちゃんねる」に載っていた投稿で知りました。


１．　韓国最古の国語辞典など展示＝国立中央博物館
記事入力 : 2009/03/30 14:01:20
　　　韓国最古の国語辞典など展示＝国立中央博物館
　　　愛国歌の貴重な楽譜など寄贈文化財展を開催
　国立中央博物館（崔光植〈チェ・グァンシク〉館長）は、今月31日から7月12日まで、「寄贈で花開く文化財への愛－寄贈文化財特別公開展」を開催し、2005年の竜山移転以降に寄贈を受けた遺物の中から厳選した200点余りを展示する。
　最も目を引く遺物は、07年に安益泰（アン・イクテ）記念財団が寄贈した安益泰直筆の「愛国歌」（韓国の国歌）の楽譜だ。
　4ページからなる楽譜のうち、最後のピアノ伴奏の楽譜には「東海（日本海）の水と白頭山が乾き、すり減るまで」で始まる愛国歌の歌詞が記されている。前の3ページは、オーケストラ用に編曲された楽譜だ。
　同博物館は「安益泰の親筆として残っている愛国歌の楽譜は極めて少なく、資料的価値は非常に高い」と説明した。
　壬辰倭乱（文禄・慶長の役）で日本に連れ去られた朝鮮人捕虜の子孫が製作したものと思われる茶器もある。
　「犬よ、吼えるな」で始まる9行のハングルの詩が刻まれたこの遺物は、18世紀初めに作られ、京都に住んでいた古美術品収集家の故・藤井孝明氏が所蔵していたものを遺族が昨年寄贈した。
http://file.chosunonline.com//article/2009/03/30/972460214917947845.jpg　（写真提供＝国立中央博物館）
　故・南宮錬（ナムグン・リョン）元大韓造船公社会長の遺族が06年に寄贈した「鬼面青銅炉」は、国宝第145号に指定された由緒ある文化財だ。
　釜の形をした本体に3本の足が付き、鬼の顔を形象化したもの。博物館遺物管理部の尹成竜（ユン・ソンヨン）学芸官は、「形は香炉と似ているが、本体に空気が入るよう通風口があることから見て、七輪として使われたようだ」と語った。
　釜山にあるイ・ソンドン内科医院のイ・ソンドン院長が昨年寄贈した遺物は、現存する中では最古の国語辞典『朝鮮語辞典』（1925年発行）をはじめ、歴史的に意味のある古文書類や、韓国の先祖の趣が漂う陶磁器など。これらさまざまな文化財が、共に展示されている。
　国立中央博物館のイ・ウォンボク学芸研究室長は、「今後も、新たに寄贈された文化財を紹介する寄贈文化財特別公開展を引き続き開催し、過去から託された文化遺産を共に分かち合う文化財寄贈の意味を広く知らせていく所存だ」と語った。
http://file.chosunonline.com//article/2009/03/30/263382912248535772.jpg　（写真提供＝国立中央博物館）
http://file.chosunonline.com//article/2009/03/30/158318866296840216.jpg　（写真提供＝国立中央博物館）
許允僖（ホ・ユンヒ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事アドレス：　http://www.chosunonline.com/news/20090330000053
（引用終了）

記事の魚拓


２．　日本の資料（上記の写真は、次から一部引用）
（１）国立国会図書館の書誌情報
　「朝鮮語辞典」（朝鮮総督府編、1920年出版）
　（注意）日韓併合は、１９１０年。
　　　　　この本の出版は、１９２０年（大正９年）。
（２）近代デジタルライブラリー（国立国会図書館）に所蔵
　「朝鮮語辞典」
　日本語・中国語・ハングルの辞典
　

３．　現存する最古の国語辞典は、朝鮮語が禁止されていた時代？
　国内で発行された国語辞典の中で最古となる１９３０年４月１０日出版の「普通学校朝鮮語辞典」第三版
　１９３０年は、日韓併合中です。






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韓国では、戸籍の偽造もＯＫ

戸籍を修正した公務員の定年延長可能　2009/03/28
　戸籍を修正して出生年度が変われば、公務員の定年も延長することができるという趣旨の大法院判決が下された。
　大法院は光州市庁の公務員チョン・某氏が起こした訴訟で、定年延長を許諾しなかった原審を破って、事件を光州高等法院に送りかえした。裁判所は公務員の定年は、証明書に書かれた実際の生年月日が基準となり、記録変更申請期間は制限がないので原審判決は違法だと判断した。
　チョン氏は2007年、戸籍の出生年度を1年遅く修正する申請を裁判所が受け入れると同時に、定年を1年延長する訴訟を起こした。先立って1審と2審裁判所は、チョン氏が定年を1年余り残して定年延長を要求するのは、信義誠実の原則に外れるとしてチョン氏の要求を受け入れなかった。
（引用終了）


　大法院とは、おそらく、日本でいえば最高裁判所なのでしょうが、戸籍の偽造でも許されるなんて、韓国人（朝鮮人）には、天国のようなところです。
　在日韓国人の皆さまは、どうぞ、天国にお帰り下さい。

人工衛星と一緒に、弾道花火ニダ

　北朝鮮が「人工衛星」を飛ばそうというアリバイ作りか、本気かは分かりませんが、ロケットを衛星軌道に乗せることができれば、電波を発生する物体の性能・機能なんて、さしたる問題ではありません。（下記１．）
　電波を発生しなくても、最先端のステルス衛星として、"空（から）"衛星でも構いません。
　下記２．では、「人工衛星」用のロケットを打ち上げの後に、中・短距離ミサイルを発射するのは、「人工衛星」用ロケットの破壊防止や軌道追跡の撹乱用のダミーのような気もしますが、「平和目的の人工衛星」なら、そんなことをする必要は全くありません。
　徐々に、北朝鮮が暴走しているような感じがします。（いつまで、中国・ロシアが擁護できるか？）


１．　中国、衛星技術提供要請を拒否 北朝鮮の意図警戒か
　北朝鮮が中国に対し、科学技術協力の一環として人工衛星打ち上げ技術などの提供をここ２、３年にわたって要請したものの、中国は協力項目の対象外との理由で要請を拒否し続け、実現しなかったことが２９日分かった。複数の中朝関係筋が明らかにした。
　北朝鮮は、日米韓などが長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験として警戒する試験通信衛星「光明星２号」の打ち上げを「独自技術」で進めてきたとしているが、研究開発の過程で、有人宇宙船「神舟号」の飛行を３回にわたり成功させた中国の衛星技術利用も検討していたとみられる。中国は軍事転用など北朝鮮の意図を警戒した可能性がある。
　同筋によると、技術提供の要請は科学技術分野での交流で数回にわたり行われたが、中国は一貫して「合作（協力）の対象項目には入っていないので提供は難しい」と拒み続けたという。
（引用終了）


２．　北、中・短距離ミサイルも準備　テポドン直後に発射か
　北朝鮮が「人工衛星」と主張して「テポドン２号」改良型とみられる長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、この発射計画とは別に、北朝鮮が日本海側の元山（ウオンサン）付近でも中・短距離ミサイルの発射準備を進めていることが２８日、複数の政府関係者の話で分かった。米国の偵察衛星などが監視を強めており、新たな発射計画はテポドン２号の発射直後に実行に移されるとの分析もある。
　相次ぐミサイル発射計画は、平成１８年に国連安全保障理事会が北朝鮮に「大量破壊兵器と弾道ミサイル計画の完全なる放棄」を求めた制裁決議１７１８号に違反するだけでなく、「衛星」打ち上げとの北朝鮮の主張が矛盾に満ちていることを示している。
　複数の政府関係者によると、新たにミサイルの発射準備が進められているのは、北朝鮮の東海岸にある元山付近の発射基地。元山は北朝鮮が４月４－８日に長距離弾道ミサイルを発射しようとしている舞水端里（ムスダンリ）の基地から約２５０キロ南西に位置し、貨客船「万景峰９２」の母港がある主要都市で、米国や韓国は偵察衛星で付近の基地を監視していた。
　これまでの日米韓３カ国による分析により、新型ミサイルの射程は「短距離か中距離タイプ」（防衛省関係者）と推定されるが、ミサイルは燃料タンクの大きさや注入量、何段積み上げるかによっても射程を調整できる。
　舞水端里よりも元山の方が韓国や日本の大都市圏に近く、日韓は特に警戒を強めている。発射基地には複数発が配備されているとの見方もあることから、日米韓で緊密に情報交換している。
　また、具体的な発射計画は明らかではないものの、この中・短距離ミサイルの発射は「長距離弾道ミサイルの発射後になる」（政府関係者）と分析されている。国連で対北朝鮮制裁決議が採択されたり、米国からエネルギー支援などの譲歩が引き出せなかったりした場合に「北が次々とミサイル発射のカードを巧みに使ってくる可能性がある」（米政府関係者）との見方からだ。
　また、北朝鮮は北西端の東倉里（トンチャンリ）にも新たなミサイル発射施設を建設して、エンジン燃焼試験などを行っているという。「東倉里で実際にミサイル発射ができるまでには時間がかかるものの、発射基地は増えている」（政府関係者）と、北朝鮮はミサイル配備を着々と進めているとの見方が有力だ。
　日米韓は元山での新たな発射計画の実態をつかんだことで、北朝鮮への制裁強化や長距離弾道ミサイルの迎撃などに慎重な姿勢を崩さない中国、ロシアに対する説得材料とし、働きかけを強めていく考えだ。
（引用終了）

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おまけ：　千葉県知事選挙で、森田健作氏が当選
　森田　健作 　1,015,978 　
　吉田　　平 　　636,991　
　白石　真澄 　　346,002 　
　八田　英之 　　136,551 　
　西尾　憲一 　 　95,228

　先日、小沢代表が「涙の会見」をしましたが、代表の地位と総選挙にとって、いっそう涙目です。

森田健作オフィシャルWEB







民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権
・民主党「憲法提言」

偽りのオバマ（The Obama Deception）

　先日、ブログの「おまけ」に次を載せておきました（１時間５３分の動画）。
　YouTube - The Obama Deception HQ Full length version

　この映像を次のブログで紹介していましたので、約２時間の動画を見る前に、どうぞ。
（１）ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : アレックスが無料公開ＯＫとラジオで言っていたので・・・
（２）豆長者 最も重要なことは、正しい考えを促進することに投資することです

テポドン祭、盛り上がって参りました

　下記１．にあるように、フランスの軍艦が沖縄に寄港し、国連旗をメインマストに掲揚しているそうです。（北朝鮮に対する、フランスの嫌がらせでしょうか、それとも、遊び心？）
　沖縄の新聞をネットで探したところ、まだ載ってないようですが、なんと、下記３．にあるように、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ－２２が嘉手納基地に４機追加配備されています。
　４月４日からのテポドン祭に合わせて、参加者が増えて、盛り上がってきています。


１．　ネットゲリラ: 花火大会の場所取りかよｗ
　コレだけテポドンで大騒ぎしてるのに、このネタはどこも報じてないんだが、フランスのフリゲート艦「ブァンデミエール」が、この時期なぜか、来日しているわけだ。
　フランス海軍ヘリ搭載フリゲート「ヴァンデミエール」が昨日沖縄本島うるま市の米海軍「ホワイトビーチ」に着岸した。
　訪日の目的は表向き、親善訪問
　しかし、ホワイトビーチ停泊中は「国連軍」として国連旗をメインマストに掲揚している。
　国連軍というのは、朝鮮戦争の名残りでね。手続き上はまだ朝鮮戦争というのは終わってないわけです。で、沖縄から長崎にまわるらしい。海上自衛隊のサイトに長崎のスケジュールが出てます。
３月３０日（月）　１０：００　　　　　　　フランス海軍艦艇入港
　　　　　　　　　　１０：３０～１０：４５　入港歓迎行事
　　　　　　　　　　１０：４５～１１：００　記者会見（ヴァンデミール艦長）
３月３１日（火）　１３：３０～１５：３０　一般公開
４月　３日（金）　１０：００　　　　　　　フランス海軍艦艇出港
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親善訓練（通信訓練等）
　まぁ、単なる親善訪問とも思えないわけで、しかも４月３日に出港というんだから、ますます怪しいんだが、花火一発あげるだけなのに大騒ぎですね。
…
　ちなみに朝鮮半島に駐留する国連軍の後方司令部は日本にあったりする。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E8%BB%8D
　日本は、朝鮮戦争の発生を受けて1954年にアメリカ合衆国（米国）・イギリス（英国）・フランスなど10ヶ国と「国際連合の軍隊の地位に関する協定」（国連軍地位協定）を結んでいる（現在は8ヶ国）。この協定に基いて、横田飛行場に（2007年11月1日までキャンプ座間に設置されていたが移転した）「国連軍後方司令部」が設置され、駐在武官の兼務を含めて38人の国連軍将校が詰め、定期的に会合を開いている。
（一部引用終了）


２．　フランス海軍フリゲート艦「ヴァンデミエール」の写真


３．　嘉手納基地Ｆ２２新たに４機飛来/撤去要請相次ぐ　墜落同型機に住民反発 - 沖縄タイムス
　米アラスカ州エレメンドルフ基地所属の米空軍最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター４機が２７日午前、一時配備中のグアムから嘉手納基地に相次いで着陸した。２５日に米本国で墜落事故を起こしたＦ２２戦闘機の飛来に、基地周辺の住民は「墜落の原因究明まで飛行自粛は当然」「撤去してほしい」などと反発している。
　１月から一時配備中の米バージニア州ラングレー基地所属の１２機と合わせると、計１６機が嘉手納基地に駐留している。
　目撃者によると、２７日午前１１時半と同４５分ごろ、エレメンドルフ基地所属第９０戦闘中隊のＦ２２が２機ずつ計４機着陸した。
　嘉手納基地報道部によると、４機は嘉手納基地に一時配備されている第２７戦闘中隊と訓練後に着陸。今後も別の訓練をした後、週明けにグアムのアンダーセン基地に戻るという。グアムには１４機が一時配備されていた。
　墜落事故を受け、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協、会長・野国昌春北谷町長）は２７日、事故の原因究明と公表、原因が分かるまで同型機の飛行自粛を同基地第１８航空団へ申し入れたばかり。野国会長は「原因が解明されない中、飛行自粛は当然。事前の飛来通告もなく機体数が増えたことは遺憾だ。地域住民は騒音だけでなく、墜落にも不安を抱えている」と語気を強めた。
　滑走路に隣接する嘉手納町東区の島袋敏雄自治会長は「負担軽減どころか年明けから騒音がひどい状況が続いている。Ｆ２２は撤去してもらわないと不安も騒音も増えるばかり」とため息をついた。
　北谷町議会（宮里友常議長）は墜落事故を受け、同機の嘉手納基地からの即時撤去などを求める方向で、３０日に基地対策特別委員会（照屋正治委員長）を開くことを決めた。
　一方、外務省沖縄事務所の今井正沖縄担当大使は２７日、米本国でのＦ２２墜落を受け、外務省が２６日、在日米国大使館に「日本側に適時の情報提供と航空機運用は安全確保に万全を期すよう求めた」と、説明した。
（引用終了）

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おまけ：
（１）YouTube - Talon Mobile Laser Air Defense
（２）YouTube - Future Weapons Airborne Laser






Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com

北は、ルビコン川を渡ったのか？

ミサイル発射に制裁なら「６か国協議破綻」と北朝鮮が警告
　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は２４日、談話を発表し、４月４～８日に予告している「人工衛星打ち上げ」名目の弾道ミサイル発射に関連して、発射後に国連安全保障理事会で対北制裁措置などを決めた場合、北朝鮮核問題をめぐる６か国協議が破綻(はたん)すると警告した。
　６か国協議継続を拒否する姿勢を示すことで、北朝鮮に強い姿勢で安保理協議に臨もうとする日米などをけん制する狙いだ。
　談話は、北朝鮮も宇宙平和利用の権利を持つと改めて強調した上で、６か国協議について「協議参加国の日本や米国が、わが国だけ差別的に宇宙の平和利用の権利を否定し、自主権を侵害しようとするのは、（２００５年９月に６か国が合意した）朝鮮半島非核化のための共同声明の『相互尊重と平等の精神』に全面的に違反する」と指摘。さらに、「こうした敵対行為が安保理の名で敢行されれば、それは安保理が共同声明を否定することになる」とし、「共同声明が破棄されれば、６か国協議はもはや存在する基礎も意義もなくなる」と主張した。
　談話は特に日本について、６か国協議が「日本の義務不履行で破綻直前にある」とし、「破綻の責任は、日本をはじめ共同声明の精神を拒否した国々が全面的に負うことになる」と非難した。
（2009年3月24日20時05分 読売新聞）
（引用終了）


　北朝鮮が、「発射後に国連安全保障理事会で対北制裁措置などを決めた場合、北朝鮮核問題をめぐる６か国協議が破綻すると警告」していますが、「平和目的の人工衛星」にしては、大げさな反応です。「平和目的の人工衛星」なら、６カ国協議で金・人工衛星・打上げロケットを強請って、タダで手に入れようとする国です。
　日米韓・英仏は、北朝鮮のこの発言を認めるとは思えません。
　例え「平和目的の人工衛星」であったとしても、弾道弾の打上げの代用として利用し、弾道弾開発を禁じた国連決議の抜け道を作っては、到底、中国・ロシア以外の常任理事国が快く認めるはずがありません。（悪しき前例となります）
　他方、北朝鮮の言い分を認めて、国連安保理で非難決議も止め、非難声明も止めて、国連安保理が解決能力を喪失すれば、常任理事国としての立場が危うくなってしまいます。
　いつまで、北朝鮮の横暴を、米国が許しておくか、それとも、ルビコン川を渡って、虎の尾を踏んでしまったのか、今後の楽しみにしておきましょう。









国民が知らない反日の実態 - 告知ビラ作成所
国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権
・民主党「憲法提言」






Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com

テロを止めるためなら近くても遠くても、北でも南でも攻撃する

ガザへ密輸阻止 スーダン空爆
　パレスチナのガザ地区への武器の密輸を防ぐためとして、イスラエル軍がことし１月、アフリカのスーダンに空軍機を派遣し、武器を積んだトラックの車列を空爆していたことがわかりました。
　イスラエル政府筋によりますと、イスラエル軍はガザ地区への大規模攻撃を続けていたことし１月、イスラエルからおよそ１４００キロ離れたスーダン北部に空軍機を派遣し、武器を積んだトラックの車列を空爆しました。イスラエル政府筋は、このトラックについて、イランからスーダンまで運ばれた武器をエジプト経由でガザ地区に密輸しようとしていたものだとしています。空爆についてスーダンの運輸相は２６日、トラックに武器の積み荷もあったもののエチオピア人やソマリア人などの密航者が乗っていて、多数が死亡したとしています。イスラエルのオルメルト首相は２６日、「テロを止めるためなら近くても遠くても、北でも南でも攻撃する。詳細を説明する必要性はなく、誰でも想像力を働かせればよい」と述べ、空爆を行ったことを示唆しました。イスラエル軍は過去にもイラクやシリアを空爆した経緯があり、今回遠く離れた外国での空爆を強行することで、ハマスを支援し、核開発を続けるイランを強く牽制するねらいがあったものとみられます。
（引用終了）


　イスラエルのオルメルト首相は、爆撃したことを認めてはいませんが、「テロを止めるためなら近くても遠くても、北でも南でも攻撃する。」という発言は、憲法９条があれば戦争が防げると考えている平和ボケした頭には、少々刺激的ですが、これが世界の常識でしょう。
　日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という文言が、いかに現実・浮世離れした虚しいものかを改めて知りましょう。


　エルサレム・ポスト紙の記事の動画に、爆撃したスーダンの場所の大まかな地域が出てきます。

短距離弾道弾ディフェンス

　イスラエルで、ロケット・ディフェンス・システム"Iron Dome"（鉄のドーム）の実験成功。

（１）２００８年のニュース映像
（２）RAFAEL社のIron Dome（Defense System Against Short Range Artillery Rockets）パンフレット
（３）Space War記事


　日本も内需拡大を兼ねて、軍事技術の開発・製造を。