北京オリンピックは、独裁国家方式

　待ち遠しい（？）北京オリンピックです。

「頑張れ日本」の旗ダメ 大使館が邦人に注意点説明
　北京の日本大使館は３１日、五輪で日本選手の応援に訪れる観戦ツアー客や在留邦人に向けた注意事項を発表。北京五輪組織委員会が定めた観戦規則では「頑張れ日本」と書いた旗などが試合会場内への持ち込み禁止品になっている、などと注意を呼び掛けた。
　こうした応援メッセージが、同規則で禁止された「スローガン」に当たるとされるため。中国当局がチベット問題などをめぐる抗議活動を警戒し、厳しい規則を定めた結果だが、観客からは不満が出そうだ。
　ほかに持ち込み禁止となっているのは、（１）横断幕（２）食品（３）缶やボトル入りの飲み物（４）ライターなどの点火器具（５）太鼓やラッパの鳴り物－など。横２メートルまたは縦１メートルを超える旗も持ち込めない。
　大使館は「スローガンはどんな内容でも許されていない。禁止品は没収されるので気を付けてほしい」と強調。「約５万人の観客が訪れる見込みだが、トラブルやテロに巻き込まれないか憂慮している」と話している。
（引用終了）

　日本大使館が発表している注意書は、次のようです。
～北京オリンピック～安全の手引き
② 競技会場には飲食物は持ち込めません!
　お弁当やペットボトル、ビン缶等の飲食物の持ち込みは禁止されています。会場内の売店をご利用ください。また、テロ対策等のため、入場時にはセキュリティ・チェックが強化されていますので、手荷物は、貴重品、カメラ、タオル等必要最小限にして、コンパクトに収めることをお勧めします。
③ 政治・民族・宗教的な旗や横断幕等は禁止されています!
　中国では競技場やイベント会場で政治・民族・宗教的なスローガンや侮辱的な内容を含む旗や横断幕等を掲げることは禁じられています。また、過去の歴史を容易に想起させるもの（例えば「旭日旗」）を掲げるとトラブルを生じる可能性があります。
⑤ 中国の国旗・国章の取り扱い
　公共の場で、中国の国旗や国章を故意に燃やしたり、破損したり、汚したり、踏みつけたりすることは、法律により罰せられます。

　一方、読売新聞では、次のように載っています。
企業名の入った日本代表レプリカユニホームを集団で着るのも禁止される可能性があるという。

　北京オリンピック公式サイトでは、もっと厳しい規制内容が載っています。


　史上最悪の弾圧オリンピックですな。
　日本で行っているような応援をしたら、逮捕者が続出しそうな気がします。新聞・テレビは、このような特異な事は、日本人観光客の安全のためにも、大々的に報道すべきです。
　トラブルを期待して家でテレビ観戦した方が安全です。
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おまけ：　北京五輪：「鳥の巣」で開会式リハーサル
　毎日新聞の中本泰代氏の記事ですが、そこで使われている平田明浩氏が撮影した写真が見ものです。
　北朝鮮・韓国の順に国旗がデカデカと載っています。
　毎日新聞の素性を良く現しています。

日本国憲法は、人命より軽い

　昔々、平安時代の頃、検非違使（「けびいし」は令外官の一つ）が有った、と学校の歴史で習いました。
　また、令外官（りょうげのかん）とは、律令の令制に規定のない新設の官職とも習いました。

　福田首相の父である福田赳夫氏は、首相在任中、１９７７年、ダッカ日航機ハイジャック事件で「人命は地球より重い」として犯人側の人質解放の条件を飲み、身代金の支払いおよび、超法規的措置として囚人の引き渡しを行ったことがありました。

　日本国憲法の下で、超法規的措置として憲法の枠外の行為を行い、国民も大した批判もせずに認めてしまった実績があります。

　日本人の感覚とはこういうものなのでしょう。
　とりあえず、平時には規則を作っても、異常時・特異点にあっては、別の思考・行動様式を許容する習性があります。
　欧米の唯一絶対の神であるキリスト教の国であれば、成文憲法を絶対視できても（イギリスは慣習法ですが）、八百万の神の国では無理なのでしょう。
　
　そろそろ、日本国憲法の呪縛から、離脱してもいい頃です。
　イギリスを見習うまでも無く、日本も慣習法でいきましょう。
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おまけ：
（１）北京オリンピックの会場は、上海・瀋陽・天津・青島の他に、約２，０００Ｋｍ離れた香港でも行われます。
　約２，０００Ｋｍといえば、札幌と沖縄とほぼ同じ距離、そしてロンドンから地中海のマルタ島までとほぼ同じ距離です。
　随分、地名を詐称した北京オリンピックですこと。

（２）外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 | 対馬まで侵略の魔の手をのばす韓国
には、勉強になる記述がたくさんあります。
　その一部より、
「韓国側は、前述した三国史記に記述されている于山国こそ竹島（独島）のことと言っているが、とんだ自爆である。
　三国史記はすべて漢字で書かれているが、于山国またの名を鬱陵というとハッキリ書かれているのである。」

　一方、韓国の教科書では、「学習資料の中では『新羅時代には（独島は）于山（ウサン）島と呼ばれていた』と述べている。」と。

　一体全体、どうなっているの？
　と彼らは、自問しないのでしょうか？
　まあ、妄想大国ですから、無理なのでしょう。

（３）民主党の小沢代表語録
　「日本は主要国の中で米国、ロシア、中国に次いで４番目に格差の大きい国になったことを説明」

　先日、「事実認識が出来ない人は、首相に不適当」にて、韓国の新聞がＯＥＣＤの資料を使ったニュースを載せましたが、この資料では、日本はイギリスよりも賃金格差が小さいことになっています。
　
　いったい、小沢代表は、どういう資料を基に日本は主要国の中で米国、ロシア、中国に次いで４番目に格差の大きい国という発言をしているのでしょうか？
　まさか、妄想大国と同じ論理だとは思いませんが。

韓国が、竹島を不法占拠している理由を聞いてみたい

　「２ちゃんねる」のニュース・ヘッドラインを見ていたら、次の韓国ニュースがありました。（掲示板のコメントに勉強になるヴァン・フリート特命報告書、ラスク書簡、朝鮮日報も載っていました）

【日韓】アメリカが1954年のヴァンフリート報告書で独島を日本領と認定だと？ 我が国(韓国)は国民に隠していたのか … 京郷新聞
　■1954年、アメリカが「日本の領有権」に言及して原因提供
　アメリカ連邦政府の地名委員会(BGN)が、独島に対する韓国の憲法上の領土主権を公けに無視したことは、独島問題に対するもっと根源的な問いを投げかけている。最大の友好国とされる米国が韓国の憲法上の領土主権を無視した今回の事態は、韓米同盟が実は砂上の楼閣であったことの証左でもある。
　独島（竹島の韓国名）問題の淵源を見てゆくと、原因提供者はアメリカだ。しかし韓国政府はこのような本質から目を背けたまま、表面的な独島表記問題にだけエネルギーを消耗していると言っても過言ではない。
　独島問題が韓米間に初めて登場したのは第二次大戦直後だ。ダグラス・マッカーサー日本占領軍司令官は1946年1月29日付の連合軍司令官布告で、降伏した日本が返還すべき土地として独島を明示した（訳注：SCAPIN677号のこと）。
　しかし６年後、太平洋戦争を公式に終結させたサンフランシスコ講和条約の際、アメリカは事実上これを再変更する。当時、韓国領（第１～第５回草案）、日本領（第６回草案）と行ったり来たりしたすえ、最終版は独島の領有権に言及しなかった。1954年に米国政府に提出されたヴァン・フリート報告書は、「アメリカは『独島』が日本の領有権下に残るという結論を下したが、これを韓国政府に非公式に通知したのみで、公表はしなかった」と記述した。以後アメリカは、韓米同盟と米日同盟をとにする東アジア戦略の円滑な運営のため、公式的には中立の立場を取ってきた。

　問題は、アメリカ側の立場を伝えられた歴代韓国政府の行動だ。日本の慢性的な「挑発」で熱い懸案になるたびに、その場しのぎの対応をしてきただけだ。最大の同盟国から領土主権さえ認められることができない現実を認めず、「時限爆弾の手渡し」のように任期をやりすごしてきた。軍事政権時代には独島を天然記念物に指定し、自国民の立入を阻みまでした。結果的に韓米両国が韓国国民を相手に、長年にわたって詐欺劇をしてきたわけだ。
　李泰植(イ・テシク)駐米大使が今月27日の記者会見で表明した政府の立場も、このような経緯から脱することができないでいる。政府は、「独島は歴史・国際法・地理的に我が国固有領土だ。機会あるたびにアメリカ側にこうした立場を伝達してきた」と強調した。しかし、アメリカ側からそのたびにどのような回答を聞いたのか、その回答の意味が何なのかについては、詳しく明らかにしなかった。李大使は単に、今月中旬にアメリカ議会図書館の独島「キーワード変更」試図当時にクリストファー・ヒル国務省東アジア担当次官補に同じ立場を伝達した結果、「その問題について理解を深めることができた」との回答を得た、と述べた。
　しかしBGNは同時期に、米国務省の指針に基づいて独島を「無主の地」に修正する結論を下すことで、韓国の後頭部を強打した。柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官も、真相調査指示と対策チーム(TF)設置といった古臭いアピール的対策を出すに止まっている。
　一部の人は、我が国が実効支配している独島を「紛争地域化」しようとする日本の意図に巻きこまれるとの指摘をしている。政府当局者たちも同様の論理を説いて、積極的な対応を回避してきた。
　しかし、最大同盟国から領土主権さえ認められることができない状況は、より根本的なアプローチへの転換を要求している。韓米関係を一段階高いレベルへ格上げさせると強調してきた李明博 政権が、今回の事態をどのように解決してゆくか、時間をかけて見ねばならない。

▽ソース：京郷新聞（韓国語）（2008/07/28 18:15）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=200807281815065&code=970201
（引用終了）


　ヴァン・フリート特命報告書では、
　李承晩ラインや竹島の領有権に関してサンフランシスコ講和条約後の同条約に対する米国政府公式見解としてラスク書簡を踏まえた以下の点が確認される。
・一方的な領海宣言（李承晩ライン）は違法である
・米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している
・この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる

　また、ラスク書簡では、
・米国政府はこの書簡の中で、（韓国政府から米国政府への）竹島の要求には同意しなかった

　更に、朝鮮日報の 2005/08/17 の記事では、
「独島は韓国領土」　法的根拠明文化へ
　李成権(イ・サングォン)ハンナラ党議員は「独(トク)島」に対する観念的な領有権主張に先立ち、国内法上の根拠を明確にするため「領海および接続水域法」に鬱陵(ウッルン)道と独島を明示する改正法律案を提出した。
　現在、韓国の領土と領海を規定している法的根拠はどこにもない。
　大韓民国「憲法第3条」で「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」とだけ包括的に明示されており、法律第4986号「領海および接続水域法第2条1項」で「領海の幅を測定するための通常の基線は、大韓民国が公式的に認める大縮尺地図に表示された海岸の低潮線とする」とだけ表示されている。
　暗黙的に了解している韓国の島であり、大縮尺地図に韓国の領土として表示し、法的に類推して韓国の領土であると解釈するということで、実際の法律では明確に規定されたものがない。
　改正案は「領海および接続水域法」に「独島」を明示することにより、国土領有権侵害に対抗できる国内法上の根拠を明確にする。
（引用終了）


　韓国は、独立の時でも連合国（主に米国）から竹島の領有を認められておらず、一方的な李承晩ラインも違法と認定されているのに、今まで国民への説明もせず、国際的な説明もせずに、厚顔無恥にも「独島は国際法上、韓国の領土」だと平然と言い、日本の領土を侵略した上、日本に異常で高圧的な態度・要求をし続けています。
　今後も韓国の妄想・暴言が続くようであれば、日本は、韓国に相応しい冷酷非情な対応をしなくてはなりません。

　まあ、福田首相や民主党には期待できませんが。


　韓国、経常赤字53億ドルに拡大　１－６月、通貨危機後で最大
　韓国の経常収支が急速に悪化している。韓国銀行（中央銀行）は28日、1―6月の経常赤字額が53億ドル（約5700億円）と、前年同期の16億ドルから拡大したと発表した。上半期の赤字額としては通貨危機が起きた1997年以降最大で、韓国政府は年間100億ドルの赤字を見込む。ウォン売り圧力が強まるのは必至で、輸入物価上昇を通じ国内景気の減速に拍車をかけそうだ。
　1―6月期の経常収支悪化は、貿易黒字が45億ドルと前年同期の3分の1に減少したのが最大の要因。輸出は中国など新興国向けが好調で2割伸びたが、輸入が原油価格の高騰で3割拡大。旅行などのサービス収支の赤字を補えなかった。
（引用終了）


　一年で一兆円の経常赤字だなんて、何て素晴らしい。
　破産して、北朝鮮に併合されれば、ヴァン・フリート特命報告書、ラスク書簡、サンフランシスコ条約の制約も無視できるので、いいのでは。
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おまけ：　シナ（中国）は危険がいっぱい
（１）河北省唐山市、手足口病が蔓延

　北京から２００Ｋｍの距離の唐山市でも伝染病蔓延。

（２）株式日記と経済展望「日本の大手企業は、中国の政治の実態と中国人の品性を甘く考えている」

　「中国の独禁法の恐怖」について書かれていますが、盗賊国家シナに進出した企業は、独裁国家の法制度・裁判制度が追いはぎのようだと体験するリスクも考慮してないとすれば、企業として投資するに値しない企業ということでしょう。

失業対策に自衛隊で雇用しては？

　雇用対策（失業対策）・食料増産・技術習得のために、防衛省（自衛隊）での雇用を増やすのは、どうでしょうか？

（１）雇用対策（失業対策）
　将来の雇用の不安や社会への反発を持った人だけではなく、まずは年齢を問わずに失業対策として、自衛隊へ入隊し訓練をすることで収入を安定させる。
　国を守るための訓練（銃、市街戦、野戦）をすることで、社会に役立つことを実感させる。

　竹島を不法占拠し続けている韓国では、ある年齢に達すると軍隊に一定期間入隊しないといけませんが、その韓国が竹島だけでは満足せず、対馬まで狙っています。韓国のような軍事教育をしている相手に対して、日本人も軍事教育を受けている人数を増やし、いつでもある程度の対処が出来るように備えておくのは大切です。

（２）食料増産
　自衛隊屯田兵計画 清谷信一公式ブログ　　清谷防衛経済研究所
に面白い意見が載っています。
・数万人単位で現役の陸自の定員を減らします。で、彼らを予備役の「屯田兵」とし、限界集落に駐屯地をおき、農業や林業をやらせて、農地や山里の保全をさせるわけです。
・彼らの給料は少なくとも半分は農水省や国交省に出させるのです。
・それとホームレスやニート、外国からの志願者をこの駐屯で受け入れて、共同生活による農業指導をおこなうというのもいいでしょう。イスラエルのキブツみたいなもんです。

　清谷氏は、自衛隊人員を減らし、「屯田兵」とすることを提案していますが、自衛隊として雇用しなくてもいいでしょう。
　また、屯田兵の場所としては、国内だけで無く、海外での従事も有り得るでしょう。（海外での食料増産に貢献したり、屯田兵の給料にＯＤＡの一部を使うなど）

（３）技術習得
　イスラエルでは、大学に入る年齢になると、男女を問わず軍隊に一定期間入隊しなければなりません。そして、軍事訓練と共に、各種装置の勉強・習得をし、退役してからも民間企業で役に立つような技術を習得すると聞いたことがあります。
　また、軍隊出身者が首相になったり、他の業種に就くことも珍しくありません。

　終身雇用から外れた人には冷遇する日本人のメンタリティを変える意味でも、そして、異なる思考を許容し激論し独創的なアイデアを生み出すイスラエル（ユダヤ人）を少しは見習うべきです。

【参考】オルナーン・ウズィ氏（ヘブライ大学名誉教授）の略歴
1923年，英国委任統治下，パレスチナのエルサレムに生まれる。
テル・ヴィーヴにて高等学校卒業後，自動車整備工場勤務のかたわら独立運動に参加。
1939年より英国警察に追われ1944年拘束。拘留中にヘブライ語文法の教科書を執筆。
1948年，イスラエル独立宣言（5月14日）の後，7月に釈放。
1949年，ヘブライ大学入学。
1965年，哲学博士（Ph.D）の学位取得。
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おまけ：
（１）ウィーン　ＥＵ拡大、犯罪も流入

　日本に外国人労働者を増やしたり、移民を１，０００万人も入れるという主張をする政党がありますが、これは愚策にしか思えません。
　犯罪が増え、日本人の雇用を奪い、日本人の教育の質・量を低下させることに平気な政党は信用が出来ません。
　戦前、日韓併合をした挙句に、朝鮮人（韓国人）が日本国内に流入し、今に至って、「強制連行に謝罪と賠償をせよ」とか、生活保護世帯として社会保障費の増加にも寄与しています。
　１，０００万人も移民労働者を入れたら、これだけでは済まないのは明らかです。

　移民は少子化の特効薬か 清谷信一公式ブログ
でも、次のような批判をしています。
・特に日本人には異質な人間と折り合いをつけ、議論をし自己主張するのが苦手ですから、ものすごいストレスになると思います。
・こちらはお互い様と思って譲歩するとあちらさんは、二歩も三歩も踏み込んでくる。しかも商売になると詐欺同然のことも平気ですから。
・その一方では職にあぶれている、あるいは選り好みをして定職につかない日本人が多数いるわけです。こちらを何とかする方が先でしょう。また派遣社員など非正規雇用者の待遇改善とかやることは多いと思います。
・国内にマイノリティーのゲットーがたくさん出てきて、彼らの同化や社会保障に多額の金を使うことは目に見えています。移民を大量に受け入れることによって日本経済は更に疲弊するでしょう。
・国の活性化ならむしろ世界のお金持ちを呼び込んで、お金を使ってもらった方がいいでしょう。

　中国人「移民受け入れ」一考 博士の独り言
でも、シナ人（中国人）の移民を増やしたカナダでの惨状が載っています。


（２）【竹島問題】駐米韓国大使の問責検討、米国の表記変更で

　実効支配している国なら黙って放っておけば良いものを、感情的な国民性の南朝鮮（韓国）は、あちこちで騒ぎを大きくして自滅でもしたいのでしょうか？
　それよりも、早く自国領に居座る北の連中を排除して祖国を統一するという意思も意欲の能力も、やはり属国の歴史、大国の間で天秤にかけて失敗した歴史なので、無理なのでしょう。

期待したい北京オリンピック

　８月８日から北京オリンピック（サッカーは６日からのようです）ですが、開催国に相応しい状況が続いています。

（１）中国のバス爆破、ウイグル独立組織が犯行声明　五輪施設攻撃も予告　2008.7.26
　中国雲南省の昆明市内で路線バスが連続爆破された事件で、米バージニア州のテロ情報収集・分析企業、インテルセンター社は２５日、新疆ウイグル自治区の中国からの分離・独立を叫ぶ「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」が犯行への関与を認めるビデオ声明を出したと発表した。声明は五輪関係施設に対する新たなテロ攻撃を予告する内容となっている。
　声明は事件２日後の２３日付で、「雲南におけるわが聖なるジハード（聖戦）」と題されている。声明でＴＩＰのセイフラ司令官は、「五輪開催の停止を求めるわが党の警告を中国当局は無視した」と、犯行の動機を説明した。
　その上で、「われわれの目的は五輪関連の最も重要な施設を標的とすることだ。これまでにない新たな戦術で、中国中央部の数都市に対する攻撃を試みる」と、新たなテロ攻撃を予告した。
　これまでの犯行として、声明は昆明など雲南省内での路線バス爆破のほか、上海でのバス炎上（５月）▽浙江省温州での対警察テロ（７月）▽広東省広州でのプラスチック工場爆破（同月）－を「ＴＩＰの志願者」による犯行として挙げた。
　ＴＩＰは、米中両政府がテロ組織として認定している新疆ウイグル自治区の組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」と同一組織とされ、今年５月に中国支配への闘争を挑む「聖戦」の宣言が情報機関に入手されていた。
　ビデオ声明の真偽を確認する他の情報はこれまで伝えられていない。在米のウイグル人組織「ウイグル・アメリカン協会」（ＵＡＣ）では、こうした「テロ情報」を理由に、「中国の治安当局が同自治区での弾圧を強めている」として、非難する声明を今月に入り発表している。
（引用終了）

　犯行声明は、もしかすると本当かもしれず、在米のウイグル人組織が言うように、中国共産党・人民解放軍が弾圧するために工作したかは不明ですが、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）が中国共産党によってなされた歴史・現実をみれば、有り得る話です。
　東トルキスタンは、民族も宗教も違い、シナ（中国）の支配下にあること事態が、民族自決に反することで、それによって、シナに対する攻撃も正当化され得るかと思います。
　中国共産党が行ってきたテロ行為を、いつか自らがその意思に反しても清算する結果となることを祈っています。


（２）中国山東省：文登市の村で伝染性の奇病発生か
　７月中旬、大陸から次のような情報が伝えられた。その情報とは、20日前、山東省文登市小観鎮万家口村に住むある村民に奇病が発生し、全身が紫紅色になり、目・耳・鼻・口から出血し、死亡したというもの。続いて、この死者と接触したことがある２人も同様の症状で死亡した。村の外で働くある人は、次のように語っている。「１０日前の時点で、既に３人が死亡しており、６，７人が文登中心病院に入院している。上級機関が訪れて調査しているが、何の病気なのか分からない」。国際ラジオ放送「希望の声」が伝えた。
　情報は封鎖されており、村外にいる者は村の中の状況を分かっていない。村の家族でさえも、村内に戻ることは止められている。これが伝染病であるかどうかについて、様々な憶測が飛び交っている。
　　（取材の会話内容は省略）
（引用終了）


　先日、北京オリンピックのヨットレースが行われる青島でも、伝染病のニュースがありましたが、青島と文登市の距離は約２００Ｋｍです。
　情報管制を引いているシナ（中国）では、正確な事は分かりませんが、都合の悪い事は隠蔽する体質がありますので、こういうニュースは案外当たっているかと思います。
　くれぐれも、シナ（中国）に行く方は、ご注意下さい。（まあ、注意するよりも、行かないことですが）
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おまけ：
（１）白樺ガス田、日本出資は３分の１以下　中国、主導権維持へ
　
　ヘタレ日本政府。

（２）【韓国】 「独島、対馬島、九州、島根県も私たちの地だ」～小説家ピョ・マヌン、特別寄稿

　妄想大国、韓国。

（３）外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に
　生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。
　一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
　主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。
　厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。
　日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
　読売新聞は、政令市、東京２３区、県庁所在市に、外国人の保護実態、４７都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。
　大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～０７年には１２件を受理、２件の処分を取り消したという。
　厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。
（2008年7月27日03時14分 読売新聞）


　民主党の移民政策（１０００万人移民受入、沖縄ビジョンの３０００万人ステイ構想など）や自民党の一部の移民政策（１０００万人受入、外国人労働者の受け入れを原則全業種に開放）で国力を大きくするどころか、民族の希薄化、国民主権の希薄化、社会保障費の負担増加（増税）に道を開くようなものです。

【参考】ネットゲリラ: セックス以外の労働はしない

民主党から、保守系議員は離党を

　ウリ達の味方である民主党の話を。

１．永住外国人への地方参政権付与、民主が調整大詰め

　民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）の取りまとめ作業が大詰めに入った。小沢一郎代表らは地方参政権の付与に前向きで、積極論の強い公明党を揺さぶる狙いもあるとみられる。推進派は8月中に提言をまとめて臨時国会に法案を提出したい考えだが、保守系議員を中心に慎重論も強く党内対立を助長する懸念も抱えている。
　渡部氏は24日、党本部で小沢氏と会い、検討委での審議の経過を報告した。検討委は賛成派と慎重派が参加し、憲法学者などを招いた勉強会を重ねてきた。8月5日の次回会合から意見集約に入り、同月中にも小沢氏に報告書を提出する段取りを描く。推進派の岡田克也副代表らは次の臨時国会での法案提出を念頭に置いている。
　一方、松原仁、長島昭久、笠浩史の各氏ら保守系議員の中には反対論も根強い。参政権は「国民」だけに与えられる権利だと解釈し、永住外国人は国民の範囲に含まないため参政権付与は憲法違反と主張している。
（引用終了）

　民主党の中にも「永住外国人への参政権付与は憲法違反」と主張する人たちが居るのは良いことですが、国の基本的な考え方が違うような政党の中にあっては、いくら反対意見を言っても、国民からは無視するのが妥当でしょう。
　国家観の違うような政党から早々に離党してもらいたいものです。
　いくら税金の支出で立派なことを言っても、売国するような政党には退出してもらいたい。

２．民主党の姿勢を問いただす声も
　民主党の政策決定機関「次の内閣」の地方公聴会が２４日、いわき市であった。約１５０人が参加し、医師不足や農地の荒廃など地域の窮状を訴えた。政策に地方の意見を反映させる狙いで今年度に４回予定しており、長崎県の五島列島での開催に続いて２回目。直嶋正行・党政調会長ら党幹部が政策を説明した。
　参加者との質疑応答では「地域の病院に常勤の麻酔医がおらず、担当外の医師が診ている」「農地の荒廃が進んでいるが、どう対応するのか」など党の姿勢を問いただす意見が相次いだ。「党内で意見が割れているうえ奥歯にものがはさまったような言い方の議員が多い。こんな状況では政権を託せない」など厳しい声もあがった。
　会合後の記者会見で、直嶋政調会長は日本航空が福島空港から撤退する意向を示したことに対し、「原油高問題の象徴的な例。原油の値上がりにきちんと対応しないと、このような形で縮み志向の現象が出て経済全体に大きな打撃が出る。きちんと手当を打つことを考えたい」と述べた。
（引用終了）

　民主党の得意技（投票してくれそうな有権者への国家予算のバラマキ、無尽蔵かのような無駄使いを減らしバラマキ、目立つ政策での与党への反対）で、国民へのリップサービスを今まで通りにすれば、いいのに。
　米国債の売却益とか、海底資源（原油・メタンハイドレードなど）を、、掘り出す前から売却利益でも計上したら？

３．nikaidou.com: 民主党の北海道比例選出はロクなのいねぇな

　衆議院第一議員会館３Ｆの３０６号室にある、民主党北海道比例選出の松木けんこう事務所でボヤ騒ぎがあったそうで。
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おまけ：
（１）【韓国】１０００万ウォン以下の信用融資延滞者、延滞利子を帳消し

　いつものことで、驚くに値しません。

（２）朝日・毎日・読売「部数激減」の非常事態

　国民を愚弄した嘘・捏造・プロパガンダに対する国民の回答でしょう。

特定アジアと同じ論法で、過去の謝罪は無用。

　しつこいですが、書籍「大和ごころ入門」（村上 正邦, 佐藤 優 (共著)）
２６３ページより、

[佐藤]　私はほかの日本人とどこが違うかって言ったら、いかに革命によって人々がひどい状態になるかっていうことを、ロシアで見たからです。
　国が壊れて、新自由主義革命に行く、その過渡期において、どれだけ国民に悲惨な思いをさせたかっていうのをロシアで見ていますからね。
[村上]　革命と改革っていうのはどういうふうに、どこに相違を見ますか？
[佐藤]　革命と改革の相違っていうのは連続性と断絶性です。革命っていうのは、その天命が変わるから地のほうも変わってしまう。そうすると断絶ができるんです。
[村上]　うん、革命は断絶を生むと。
[佐藤]　そうなると、過去に対する責任はないんです。だからいまの中華人民共和国を見てほしいと思うんですね。かつて中華民国時代に国民党がメチャクチャやっていますよね。それに関してはいまの政府は責任感がまったくないんですよ、革命思想だから。
　で、中華民国のほうは清朝がやったことに対してまったく責任感ないんですよ、革命だから。
　日本は、逆説的なんですけどね、いわゆる自虐史観を主張していると言って右翼の人が嫌ったりする人たち、前にも触れましたが、あの人たちはねじれた形での国体観を主張している。もし革命観がある本物の左翼だったらですよ、ポツダム宣言受諾して、日本では宮沢憲法学説のように「８月革命」になったわけでしょう。だったら革命前の日本のことは関係ないっていう話になるんですよ。それは前体制の問題だと。
　しかし、いつまでも「過去の日本は」って言ってるのは連続性に対する意識が強いからなんですね。
　逆説的なんですけども、あの自虐史観の人たちを見るにつけ、いかに国体感覚が日本で強いかっていうことを痛感します。連続した日本という意識があるからです。しかし、過去をすべて否定的に評価するのは間違えています。
　重要なのはこの連続した日本っていう意識です。革命はそれを断ち切ってしまう。そうすると無責任になるんです、過去に対して。もう天命が改まってるから、それ以前のことは責任ないと。
　だから日本人は世界でも稀に見る責任感の強い民族なんですよね。それだから世界で尊敬されていると思うんです。


　「自虐史観を主張している人たちは、革命観の無い偽物の左翼」という話には、納得してしまいます。
　嘘・捏造・プロパガンダ好きの人にとっては、革命観は不要で、本物の左翼である必要も無いのでしょう。
　特定アジア（シナ（中国）・北朝鮮・南朝鮮）が強く主張することは、自己の正当化のプロパガンダとみて間違いありません。その反対に真実があるとみてよいでしょう。

共生は、音も意味もダメ

　昨日に続き、書籍「大和ごころ入門」（村上 正邦, 佐藤 優 (共著)）
２２５ページより、

[村上]　最近の政治家は共生という言葉をよく使いますね。でも、その言葉の意味をほんとうに真剣に考えなきゃいけないと思います。
　共生っていうのは人間というか、自分を中心にして生きていくという、そういう意味合いにとれなくもない。自分があって相手がある、自然がある…こんな使い方をされていますよね。
　　（途中、省略）
[佐藤]　第一に私は政治家の言葉使いとして共生っていうのはダメだと思いますね。まず共生っていう言葉は無理やりやらせるほうの強制と音が一緒でしょ。それから、この野郎、考えが悪いから矯正してやれと。そっちの矯正と一緒でしょ。
　そういうネガティブな意味合いの音があるっていうのは絶対に聞き手の心の底でそれが重なるんです。共生をしようと言ったら何を押し付けてくるんだろうなっていうのを同時に感じるわけなんです。
　本来、政治家っていうのはそのあたりに敏感でなくちゃいけなくて、絶対に悪い方向に行かないような音を見つける勘が必要です。
　例えばレーニンは言葉使いがうまかったですよ。ソビエトっていうのを使うでしょ。ソビエトっていう言葉は似た音の言葉がいくつかあるんです。スベトっていうのは光るっていう言葉なんです。ソーベスチというと良心の意味です。その言葉の音がいい方向に広がらないと。
　　（途中、省略）
　最近、ロシア恐るべしと思ったのですが、それはプーチンがこんな演説をしたんです。
　自分の主義が何だっていうのは言ってないんです。しかし祖先を大切にして老人を大切にする。これをやらない国は滅びる。あと外国のものは移入できないと。それで自分は次の大統領選には出ない。次に自分がするのはロシア民族が何かっていう理念の探求なんだ。国民諸君、一緒にやってこうじゃないかと。我々はどういう民族で、何を価値とするのか、国民と一緒に考えたいと。
　それからエリツィン先代大統領、その名前を付けた図書館を全国ネットワークでつくる。それでロシアの古いもの、いまのロシアで何ができているかを図書館で見られるようにする。さらにインターネットにつないでどこでも見られるようにすると。
　共生でやっていこうなんて言わないんですよ。プーチンは言葉が見つけられないような時代にいま生きてるという認識を持っている。しかし、我々は生き残らないとならない。人権とか民主主義とか言ったって、かつての宗主国が植民地に出てくような感じで押しつけてるのではこれはダメだ…。
　こういった演説を２００７年４月２６日に、２時間ぐらい国会議員の前で、自分の言葉でやっているんですよ。もちろんこの様子はテレビで中継された。なかなかロシア人の心を打つ演説でした。だから８割の支持をプーチンは得ることになるんですよ。
　ロシアの民族理念、国家理念とはこういうものだと、上から押しつけて、これでやっていきますよっていうことじゃなくて、いま、言葉が見つけられない危機的な状況だということをプーチンは前提にした上で、国民と向き合っている。金はある。だから、この金というものをちゃんと年金に回すとか、ひとつひとつ約束をしていくと。
　しかし、我々をちゃんとまとめるような理念、そういった思想をつくらないとロシアはなくなる。国民の皆さん、一緒に考えていこうと。私は来年大統領の職から憲法に従って去ると。そしたら、この「民族理念の探求」という仕事をやりたいんだと、こう言ってるんですよ。
　私はこの状況を見ると、やっぱり空恐ろしいと思う。日本の政治において言葉が踊っている一方で、ロシアがあれだけの混乱からいま立ち直ってきているのは、プーチンのこの言葉に魂が入っているからです。


　「共生」という言葉を社民党・民主党だけで無く、福田首相も多用していますが、どうも、「共生」という言葉には違和感があります。

　ウィキペディアによると、
「共生」には、相利共生、片利共生、片害共生、寄生のタイプがあり、相利共生だけが共生ではない。利害関係は可変的であったり観察困難だったりするため、利害関係は考慮せず、複数種の生物が相互関係を持ちつつ同所的に生活している状態をすべて共生と呼ぶ。
と、載っています。

　「共生」と聞くと、「共存」と思ってしまいますが、このような思うのは、思う方の勝手な間違いです。
　「共生」を主張する連中は「寄生」のことを言いたいけども、あまりに露骨なので、聞き手が勝手に誤解するような言葉を選んで来たように思えてなりません。
　同様に「国民の生活が第一」と言っても、どこの国民なのか疑問が湧いてくるのは、日頃の言動からやむをえないことです。
　
　日本の教科書に「竹島は日本の領土」という趣旨が載ることに対して、韓国人が「対馬も韓国の領土」ということを叫んでいますが、このような国の連中に反論もせず、民主党は相変わらず、外国人地方選挙権法案を提出する気が満々で、このような韓国人に日本国の主権を譲り渡そうとしています。
　

踊る外交は、外交官のため？

書籍「大和ごころ入門」（村上 正邦, 佐藤 優 (共著)）
２３２ページより、

拉致問題は解決不能な問題ではない。大切なのは北朝鮮を知ること

[佐藤]　それからとくに訴えたいのは、外交の世界で解決不能な問題はないということです。拉致っていうのを解決不能だと思ったらいけない。原因があるから生じたわけでしょ。奴ら（北朝鮮）がやったわけだから、奴らと取引をすると、こういうことなんですよね。
　それで、対話とか圧力とか、そういう言葉じゃなくて、いま重要なのは北朝鮮を知ること。どういうメカニズムで国が動き、どういう国民性になっているかを、偏見をできるだけ排して知ることです。それで奴らと会ったときには、あなたのところの国のカラクリはこうなっていますなと。ここのところでこういうことがありますねと。きちんと伝えることを積み重ねていくんです。
　そのためには第三国だとか無責任な民間のメッセンジャーを使わないで、ちゃんと官邸が管理するところで、責任を負う形態で平壌に連絡員を送らないとダメです。その人間はいざというときは命を賭す、そういう気持ちで二、三人、決死隊を送るんですよ。そうすればあの国の実像が見えてくる。それで、どの程度スカスカなのかっていうのが見えてくる。北朝鮮を過度に恐れる必要ないですよ。
　それから、この問題は絶対に解決できるし、そう、まさに福田政権の手で解決するぐらいの一年とか二年とか、それぐらいのところで時限を切っておいていいんですよ。牛の涎（よだれ）みたく、いつまでもダラダラとやるのは交渉じゃないですよ。
　いや、敢えて過激なことを言いますよ。あそこの体制の中に手を突っ込んでって、実力で奪還する。拉致問題を解決するつもりがない政権なんていうのは転覆させると。存在しないほうがいいんだからと。そこまでのシナリオを日本政府で組むべきなんです。実際に行うかどうかは別として、シナリオは書けますから。こういうふうに、シナリオをつくり、リークして情報戦を展開するのもインテリジェンスの重要な仕事です。そういう感じの研究を始めたことが北に伝われば、それだけでも牽制になりますよ。ここから交渉のきっかけが見つかるかもしれません。
（引用終了）


　小泉元首相が在任中に拉致被害者とその家族の一部を取り戻した事以外、その前後では、特に目立った進展はありません。
　著者の佐藤優氏は、裁判で身動きが取り難いかもしれませんが、政府は一度、佐藤氏に拉致被害者の奪還作戦のシナリオを作ってもらい、できれば、その陣頭指揮をとる権限と責任を与えてみてはどうだろう？
　
　北朝鮮による日本人を拉致した目的が、韓国への工作員（日本人に成り済して活動する）の教育だとすれば、韓国が北朝鮮に併合されてしまえば、日本人拉致被害者の必要性が減るのではないでしょうか。
　もし、日本国内の米軍への工作員を養成するための拉致被害者ならば、米国と北朝鮮が国交回復するのは、悪くないかもしれません。
　もし、日本に敵対するための日本人拉致被害者だとすれば、在日朝鮮人への優遇を考えれば、あまり得策ではないように思えます。

　政府が本気で日本人拉致被害者を取り返すつもりなら、永遠に続くかのような外交交渉では無く、軍事・外交・経済と政治力を使って一歩でも二歩でも進んでいることを示さなければ、国民からの信頼を得ることが出来ず、外国からも日本を軽んじる態度をされて好ましいことではありません。（日本の主権侵害であると共に、人権無視でもあるので取り返すのは当然ですが）

ゆうちょ銀行と金融庁にも目を

　昨日に続き、書籍「日本経済を襲う二つの波」２５３ページに、「新銀行東京が示すゆうちょ銀行への教訓」が載っています。

　民間の資金需要が弱いという日本の現状は、今ようやくマスコミが注目し始めた新銀行東京の損失問題とも直結している。今のマスコミは、同行の損失の原因は単にずさんな融資にあったと書いているが、同行が２００４年に設立した背景には、民間に資金需要がないはずがなく、需要が表面化してないのは、従来の日本の銀行が無能で担保をとる以外に貸し出しの術を知らないからだ、という考え方が根底にあった。したがって担保に頼らずに借り手の信用度を直接チェックするシステムを導入すれば、資金需要、とくに中小企業からの資金需要はあるはずだというのがこの銀行の開業の理由だった。
　同様の考え方は木村剛氏がつくった日本振興銀行にも見られ、この二つの銀行は日本の従来の銀行の無能さを証明するというのが設立目的の一つだったのである。ところが、現実の結果はまったく逆になり、とくに新銀行東京に至っては開業後わずか三年で自己資本の八割を失うという、近代の銀行史では考えられない悲惨な結果となった。
　これは、元々民間資金需要がないところに無理やり貸し出しを増やそうとしたことが最大の原因であり、過去十数年の日本の現状を知る者からすれば当然の帰結であった。
　不可解なのは、これだけ損失が拡大するまで、金融庁が一回も検査をしていないという事実である。もしも彼らがもう少し早く検査に入っていれば、都民の血税を元にした同行の資本がここまで毀損することは回避できたはずであり、その意味で金融庁の責任は問われるべきだろう。
　　（途中、省略）
　また、この新銀行東京の教訓は、今後のゆうちょ銀行のあり方にも重要な意味を持っている。ここも「官」出身の銀行が有り余る資金を「民」へ流し込もうとしているが、民間資金需要がこれほど弱く、また自行内に民間へ融資した経験者が極端に少ない状況では、よほど注意しないと、彼らも極めて短期間に不良債権の山をつくりかねないからだ。
（引用終了）


　石原東京都知事は、新銀行東京の累積赤字、北京五輪出席、東京五輪誘致に皇太子殿下のご協力を強引に行うなど、最近は普通の政治家っぽくなってしまいました。
　ゆうちょ銀行は、郵政民営化で米国の投資銀行（サブプライムで赤字・利益減）に運用を任すとかいう話がありましたが、まだ大々的に運用を任せてないはずですので、運が良かったということになります。
　それにしても金融庁のずさんな行政を、国会議員やジャーナリストには、もっと批判するべきですが、無駄な税金の支出にもなりかねませんので、国民も見張っておきましょう。

　民主党は、リチャード・クー氏を金融のポストに引っ張ってはどうだろうか？
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おまけ：　竹島に関する韓国の異常さを、次のサイトでは見せてくれますが、韓国を偏重する日本のテレビ・新聞は、信用を徐々に失っていくことでしょう。
ｄａｍｅｄａｋｏｒｅａさんの「特亜を斬る」：イザ！
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