韓国の植民地主義

マダガスカルの農地　韓国企業１２０万ヘクタール確保　食糧急騰「新植民地主義」批判も
　食糧価格の急騰をきっかけに、食糧輸入国の一部が海外で農地を確保して自国向けに作物栽培しようとする動きが止まらない。韓国企業の大宇（デウ）ロジスティックスはこのほど、アフリカ大陸の南東、マダガスカル政府との間で過去に例がない規模の土地リース契約を結んだ。こうした動きに対し、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、生産国側の犠牲を伴う「新植民地主義」を生む懸念があると警告している。
　大宇の発表などによると、同社はマダガスカルで百二十万ヘクタール規模の農地を期間九十九年のリース契約で確保した。南アフリカから労働者を入れ、年間五百万トンのトウモロコシとパーム油を生産する。韓国のトウモロコシ輸入量の約半分をマダガスカル生産に置き換える計画だ。
　マダガスカルは米作中心の農業が主産業。政府はリース代を遅れている社会基盤の整備に回すという。
　今年に入り、中東リビアがウクライナで石油、ガスと引き換えに農地二十五万ヘクタールを確保。サウジアラビアの投資集団はインドネシアで五十万ヘクタールの米作地を手に入れる見通しを明らかにした。アブダビ首長国の投資会社は来年三月をめどに、パキスタンやスーダンで農地計四十万ヘクタールを購入する計画だ。
　一連の動きの背景には、食糧価格の高騰のために輸入国が“自己防衛”に走っているという事情があるが、ＦＡＯは激しい労働条件や付加価値の低い農産物栽培を生産国に強いる恐れがあると警告している。
（引用終了）


　韓国は、過去の日韓併合を「植民地だ」と主張し、未だに謝罪と反省を執拗に求めていますが、その韓国が他国に対して植民地主義的な行為をするとは、笑い事です。





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民主党は信用出来ない。マニフェストも信用出来ない。

金融強化法案 採決めぐり議論
　３０日に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、与党側が、金融機能強化法の改正案を速やかに成立させるべきだと主張したのに対し、民主党は、改正案を採決する前提として、日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結する法案を採決するよう求めました。

　この中で、自民党の細田幹事長は、金融機能強化法の改正案について「地方銀行や信用金庫などは、年末を本当に越せるか、危ないおそれもある。対策がもし年を越したら、民主党が責任を持てるのかと言いたい」と述べ、速やかに採決に応じるよう求めました。そのうえで、日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結する法案について「今の臨時国会で、反対の方向で結論を出す可能性が大きい」と述べました。公明党の北側幹事長は「民主党は、改正案の対象から新銀行東京を除外するよう主張しているが、ある特定の銀行の取り扱いを法案に明記するのは通らない話だ。『貸し手側から地域経済や中小企業を支援できる状況を作ろう』という枠組みは、民主党も反対ではないと思う。ぜひ早く成立させてほしい」と述べました。これに対し、民主党の鳩山幹事長は「改正案自体は必要だと考えており、採決をいたずらに引き延ばすつもりはない。ただ、公的資金を投入する対象から新銀行東京を除外するよう求めているのに、与党側が修正協議に応じていない。また、採決にあたっては、日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結する法案を先に衆議院で採決することが必要だ」と述べました。共産党の市田書記局長は「改正案は、ばくち的な資産運用をして失敗した大銀行に公的資金を投入しようというもので、モラルハザードを引き起こすし、反対だ。国は金融機関に対し、中小企業への貸し付け目標を明確にするよう指導監督を強化すべきだ」と述べました。社民党の重野幹事長は「雇用情勢は、規制緩和の負の部分が一気に出て、悪化の一途をたどっている。景気の悪化もなお進んでおり、実体経済に効果的な対策を打つべきなのに、第２次補正予算案を提出しない政府の態度は容認できない」と述べました。国民新党の亀井久興幹事長は「小泉政権以降、緊縮財政と規制緩和を進めてきた結果、金融政策が実質的に機能しない状況であり、財政政策でやるしかない。明らかに需要が不足しており、思い切った財政出動を行うべきだ」と述べました。
（引用終了）


　２８日の党首討論では、小沢代表は「意図的に審議を延ばしたりしない」という発言をしていましたが、その民主党が今度は、「日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結する法案を採決」することを条件とするとは、やはり民主党は信用出来ない体質をもつ政党だということを示しています。

　なお、マスコミは、あまり指摘しないようですが、民主党が今国会に執拗に「２次補正」の提出を要求していますが、産経新聞が次で指摘している事情を知っておく必要があります。
(1)２次補正を今国会に出しても民主党が方針転換して、会期内採決の約束をほごすれば、麻生内閣は立ち往生してしまう。
(2)２次補正は参院送付後３０日で自然成立するが、関連法案は自然成立せず参院送付後６０日の衆院再議決が必要だ。通常国会は国会法で１月召集が決まっており、関連法案の再議決に必要な２月上旬までの延長はできない。
(3)野党が多数の参院が、衆院再議決前に関連法案の継続審議を決め、通常国会冒頭で参院で否決する手もある。参院は同一会期中に同一案件を審議しない「一事不再議の原則」を盾に関連法案審議を拒否でき、２次補正は葬り去られる恐れがある。





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国籍法案の審議で、法務省・法務大臣の無知ぶり露呈

国籍法改正案、３日にも成立　付帯決議案固まる
　参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は２７日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されている偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、ＤＮＡ鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。
　決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月２日の委員会で付帯決議とともに採決され、３日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの説明会を開いて改正に理解を求める方針。
　付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸（除）籍謄本、子の出生証明書、分娩（ぶんべん）の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど１１点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する。
　一方、新党日本の田中康夫代表は２７日の質疑で、「『人身売買促進法』と呼びうる危険性をはらむ」としてＤＮＡ鑑定を法案修正で義務づけるよう求めた。付帯決議で言及する案については「官僚の裁量行政に陥る」と批判した。田中氏は民主党系会派に所属している。
（引用終了）


　田中康夫代表の質疑は、参議院インターネット審議中継の「田中康夫(民主党・新緑風会・国民新・日本)」の右をクリックして動画を見れます。

　田中代表の指摘は妥当な事で、ＤＮＡ鑑定を国籍法で明確に書くことは必要です。
　森英介法務大臣の発言は、今回も呆れてしまう内容です。（金正日の合成写真と思われるものを見ても何も言わない。（８分３０秒～）ＤＮＡ鑑定は、犯罪では使用しても良いが、新たな日本人を日本国に迎えるのには芳しいことでは無いというような内容の発言）　⇒ここでも、日本国籍を与える前から、日本国籍を持っているということが結論されています。前提・仮定と結論が混同して用いられています。こんな法務大臣なら更迭も有りでしょう。
　憲法では法律で国籍について定めることになっていますが、付帯決議によって、法務省が省令改正や通達で恣意的に国籍を決めるような真似はするべきではありません。

　以前、当ブログ「国籍法案の中身も知らないで、可決する国会議員は辞職しろ」のおまけ（４）に引用してある「国籍法の違憲訴訟（婚外子の日本国籍認定）－外国人は憲法１４条の対象外」で指摘してあるように、日本人の国籍を与えるかどうかを決めるのに、その子が既に日本国籍を保持していることを前提（仮定）して憲法１４条の「すべて国民は、法の下に平等であつて」を使うのは、論理破綻しています。
　最高裁が、このような愚かな判決を出したことには呆れてしまいます。
　次のブログでも、その点を指摘しています。
（１）国籍法「違憲判事」罷免を 博士の独り言
（２）外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 区別と差別は違う
　　　外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 無防備な日本

　内閣では、ろくに法律の中身みチェックせずにサインしてしまい、国会では日程が決まっているので、内容に問題があっても可決が変えられないと暴走し、最高裁では、論理破綻しているような判決が出るような国で、どうなるのでしょう？

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おまけ：　国籍法改正案審議で田中康夫氏が示した視点：イザ！





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党首討論でバトルを

麻生・小沢氏が党首討論、補正予算で応酬
　麻生首相と小沢民主党代表による初めての党首討論が２８日午後３時から、衆院第１委員室で行われた。
　小沢氏は冒頭、首相が２００８年度第２次補正予算案提出を来年１月召集の通常国会冒頭に先送りしたことについて、「国民に対する背信行為だ」と批判し、今国会に提出すべきだと主張した。
　これに対し、首相は「第１次補正予算が通っているので、中小企業対策は年内にかけては対応できる」と述べる一方、参院で審議中の金融機能強化法改正案の早急な採決を求めた。
　国会での党首討論は、福田内閣当時の４月９日に開かれて以来、約８か月ぶり。
　共産、社民両党などは会派所属議員数が規定に満たないため討論の権利が与えられず、４５分間の討論は首相と小沢氏の２人だけで行われた。
（2008年11月28日15時54分 読売新聞）


　党首討論の動画は、衆議院のサイトの「小沢一郎(民主党・無所属クラブ)」をクリックして見れます。
　動画の１５分４０秒から、小沢代表が「意図的に審議を延ばしたりしない」という発言をしていますが、その後の野次に、意図的な審議引き延ばしてきた実績で精神的ストレスを感じたのか、声が震えているように見えます。
　討論を終わって憮然としたような表情を小沢代表がしているようにテレビ中継では見えましたが、上記の動画では、その表情が映し出されていません。

　討論内容は、お互いの主張を披露しただけで、「（ユークリッド幾何学の中で）平行線は交わらない」という主張と、「（非ユークリッド幾何学の中で）平行線は交わる」という主張をしているようです。

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おまけ：
（１）純債務国に8年ぶり転落、対外純債権－251億ドル
【ソウル28日聯合】
　韓国が8年ぶりに純債務国に転落した。韓国銀行が28日に発表した9月末国際投資対照表（速報値）によると、対外債権から対外債務を引いた対外純債権はマイナス251億ドルで、6月末の17億ドルから268億ドル減少した。
　対外純債権がマイナスとなり純債務国に転落するのは、2000年第1四半期（マイナス58億4000万ドル）以降初めて。対外債権が6月末の4223億4000万ドルから9月末には3999億9000万ドルと223億5000万ドル減少した上、対外債務が4206億4000万ドルから4250億9000万ドルに44億4000万ドル増えたことが原因となった。
　対外純債権は2006年第1四半期に1303億2000万ドルでピークに達した後、昨年第1四半期には956億2000万ドル、ことし第1四半期には131億6000万ドルに縮小した。
　韓国銀行は、外国人の株式投資減少で対外資産が減少し純債務国となったが、返済負担のない外債（1112億ドル）を除くと対外純債権は861億ドルと集計されるため、表面的な純債務数値を指して心配する必要はないと説明した。
　対外債務のうち、9月末現在の短期外債は1894億2000万ドルで6月末から129億4000万ドル増加した。長期外債は84億9000万ドル減の2356億6000万ドル。これにより、短期外債が対外債務全体に占める割合は3か月前から2．6ポイント上がり44．6％となった。
　流動外債（短期外債と、長期外債のうち1年以来に満期が到来するもの）は2271億2000万ドルで、6月末から62億9000万ドル増加した。対外債務全体に占める割合は52．5％から53．4％に拡大している。
（引用終了）


（２）民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む
　［東京　２５日　ロイター］
　民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
　日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。
　また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、２００８年１２月期―２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。
　民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。

　行動計画の概要は以下のとおり。

１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し

２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）

３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出
　・消費や投資の喚起
　・社会保障充実
　・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
　・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
　・円建て債の推奨
　・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
　・政策財源の余力を集中投下
（引用終了）


　韓国の経済状況が悪化の一途を辿っていますが、韓国人の民団などに支援された民主党としては、是が非でも衆議院を解散して民主党政権を打ちたて、韓国人・韓国のための政策遂行を行いたいのでしょう。





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パチンコ店で埋蔵金がザクザク

１億円脱税容疑でパチンコ業者逮捕　青森地検
　青森地検は２７日、青森県弘前市で経営するパチンコ店の所得約３億円を隠し、約１億円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで、いずれも韓国籍のパチンコ店「パチンコマルダイ」社長、全学根（７３）＝青森県弘前市＝と、三男の店長全大悟（３８）＝同＝の両容疑者を逮捕した。
　地検によると、２人は共謀し、特殊景品を仕入れたように装うなどして経費を水増しし、平成１６年から１８年までの３年分の計約３億円の所得を隠し、所得税計約１億円を脱税した疑い。
　仙台国税局と青森地検は合同で同日、店舗や２人の自宅などを捜索した。
（引用終了）


　パチンコ店には、埋蔵金が隠されているようですので、当局の捜査に期待します。

　次のように、朝日新聞は、本名・国籍を明示せず、通名という偽名で報道しています。
　「ジャーナリスト宣言」という宣伝をしていましたが、５Ｗ１Ｈを明確にせずに、「ジャーナリスト」を偽装する宣伝だったのでしょう。
1億円も脱税したパチンコ屋の店主の名前が朝日だけ無い・・・
　朝日新聞の魚拓は、次にあります。
(cache) asahi.com:脱税１億円、パチンコ店の経営者親子を逮捕-マイタウン青森

　一つ前のブログでも書きましたが、報道機関が、韓国人の違法行為をもっと報道していれば、日本人が韓国に対して甘い認識をするようなことは無かったものと思います。
　しかし、日本人に甘い認識を持たせる作戦として、報道機関が果たした役割と効果が絶大であったということになります。
　経済植民地、政治植民地として日本は利用されているのでしょう。

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おまけ：　中道右派なBlog 在日韓国・朝鮮人の犯罪率は日本人の6倍





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共生では無く、寄生

指紋での入国拒否は８４６人＝改正入管法施行１年で－法務省
　法務省入国管理局は２８日、指紋採取と顔写真の撮影を義務付ける入国審査によって入国拒否となった外国人が、改正出入国管理・難民認定法が施行された昨年１１月からの１年間で８４６人に上ったと発表した。森英介法相が同日午前の記者会見で明らかにした。
　過去に偽造旅券の使用や不法残留などで退去強制処分となった外国人が再来日し、入管が保管している指紋などのデータと合致したもので、入管は「導入直後の米国が年平均５００人だったことを考えると多い」とみている。
（引用終了）


　米国の人口は約２億８千万人であることを考えれば、人口比で米国よりも約３倍も多い入国拒否数となります。


　法務省入国管理局に、平成２０年版「出入国管理」が載っています。　
　その第１部　出入国管理をめぐる近年の状況には、次のように載っています。
（１）１６ページ、被上陸拒否者
　被上陸拒否者とは，①上陸口頭審理の結果，我が国からの退去を命じられ者，②法務大臣に対する異議申出の結果，我が国からの退去を命じられた者などである。
平成19 年における被上陸拒否者数は，１万424 件で，18 年の１万1,410 件から8.6％減少した。
　次に，被上陸拒否者数を国籍（出身地）別で見ると，平成15 年から一貫して韓国が最も多い…

（２）３１ページ、不法残留者数
　韓国が３万1,758人で最も多く，全体の21.2％を占めており，以下，中国２万5,057 人（16.7％），フィリピン２万4,741 人（16.5％），タイ7,314 人（4.9％），台湾6,031 人（4.0％），インドネシア5,096 人（3.4％），マレーシア4,804 人（3.2％）の順となっている


　一方、次のニュースもあります。


最も危険な国は「日本」 南北統一で韓国人回答
　ソウル大の統一平和研究所が、韓国と北朝鮮の統一問題に関する意識調査で、朝鮮半島の平和にとって最も危険な国はどこかを韓国人に尋ねたところ「日本」との回答が昨年に比べ８・３ポイント増の３４・１％で１位となった。聯合ニュースが２７日報じた。
　日本の新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）記述問題が影響したとみられる。
　同じ質問で昨年１位だった北朝鮮は３３・６％で２位。また、南北統一が「３０年以上かかる」との回答が昨年比で１３・８ポイント増の２４・９％、「不可能」が１３・３ポイント増の２２・３％となり、統一に否定的な見方が急増した。
　調査は韓国で８月下旬から９月上旬にかけ、１９－６５歳の男女約１２００人を対象に行った。
（引用終了）


　韓国人は、朝鮮半島の平和にとって最も危険な国を日本と考えているにも関わらず、韓国人の日本への被上陸拒否者や不法残留者数が断トツの多さとは、いかに不法に寄生（共生）する連中だということが分かります。





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フィリピン国籍の少女の違法性は？

比人少女、退去期限１月１４日まで延長
　日本で生まれ育ったフィリピン国籍の少女が強制送還しないでほしいと訴えている問題です。国外退去の期限にあたる２７日、東京入国管理局に出頭した両親に対し、来年１月１４日までの期限の延長が認められました。
　ついに国外退去の期限を迎えた２７日の朝、のり子さんは、いつもより硬い表情に見えました。
　「テンション・・・あがってきて、どうなるのかな・・・心配もすごいあります」（カルデロンのり子さん）
　両親はまもなく、東京入国管理局に出頭するため家を出ますが、のり子さんはいつも通り、学校に行くといいます。日本に残ることが認められなければ、両親はそのまま収容されてしまうかもしれません。
　「パパとママが帰らなかったら、（会社の）社長にお願いしてあるから、（収容されたら）パパも電話に出られないと思うし、ママも電話に出られないと思う。何があっても、しっかりしないとダメだよ」（父、アランさん）
　「いつもしっかりしてるさ・・・」（のり子さん）
　父のアランさんは、家の外までのり子さんを見送りました。
　「のり子のことが心配で、戻れなかったらどうしよう」（母、サラさん）
　のり子さん一家が求めているのは在留特別許可。法務大臣の裁量で日本に残ることを認めるものです。
　たとえ不法滞在ではあっても、日本で長期間まじめに働き、子供が中学生以上になったケースなどは認められることが少なくないといいます。しかし、のり子さんの場合は、２年前に母親が逮捕された時点で小学５年生だったためなのか、認められませんでした。
　午前１０時半に出頭した両親に対する入管からの回答は、来年１月１４日まで期限を延長するというものでした。
　「昨日まですごい緊張してて、その緊張が少し解けた。まだ安心はできないけど、昨日よりは少しホッとしました」（カルデロンのり子さん）
　入管側から詳しい説明はありませんでしたが、あらためて申し立てた在留特別許可についての判断を行うために、期限の延長が認められたとみられています。
　のり子さんと両親は、望みを捨てずに、法務大臣の判断を見守りたいとしています。（27日15:12）
[27日20時41分更新]
（引用終了）


　フィリピン国籍なのに、「カルデロン・ノリコ」では無く、「カルデロンのり子」さんの名前に漢字「子」が入っているのは、何故でしょう？
　フィリピンでは、漢字の名前を登録できるのでしょうか？
　在日韓国人が活躍しているＴＢＳなら、在日韓国人や在日朝鮮人が使う「通名」として日本名のような「のり子」を使うのは当然なのでしょうか？

　彼女の両親は、いずれも他人名義の旅券で入国したということですが、フィリピン国籍としては、誰の子でしょうか？
　両親の実名の子でしょうか？
　それとも、他人名義のパスポートの子として扱っているのでしょうか？
　両親が不法入国でが発覚した小学生６年（？）までは、書類上、誰の子として扱ったのでしょうか？
　違法行為の臭いがプンプンします。

　報道機関たるものは、「かわいそう」という感情的な話ばかりを連続してニュースで放送するのでは無く、違法性の疑いに関して真実の追究をするべきです。

　なお、あまりにも酷い「かわいそう」という感情的な洗脳放送は、将来、
（１）韓国が経済破綻した時、経済難民を日本に受け入れて、日本を経済植民地にするための事前活動でしょうか？
（２）朝鮮半島で戦争・動乱が起こった時、難民として日本に入り込むための事前活動でしょうか？





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タイのドンマン空港

タイの空港閉鎖、長期化の様相
　タイの空港閉鎖は、長期化の様相です。
　タイ・バンコクの空港は２７日も反政府団体数千人がターミナルの内外を占拠し、旅客機の離着陸が全くできない状態が続いています。
　全日空と日本航空は、日本からバンコクに向かう便すべてを欠航しました。
　空港で寝泊まりしていた乗客のほとんどはバンコク市内に引き返し、ホテルなどで空港が再開されるのを待っている状況です。
　先行きが見えない中、現地の日系旅行代理店では、顧客からの問い合わせに追われています。
　「空港の状態についての問い合わせ、あといかに日本帰るかという脱出方法についての問い合わせが多いです」（日系旅行代理店）
　市民団体は、主に国内線を運航している別の空港にも集結して封鎖に追い込んでおり、混乱は収まる気配がありません。（27日17:29）
[27日21時9分更新]


　タイのドンムアン空港（Don Muang）の名称を、このニュースの動画では、「ドンムアン空港」と書いています。
　２８日のNews i - TBSの動画ニュースサイトの動画も、「ドンムアン空港」で出ています。（上記の写真は、この動画からの物を使用）

　しかし、ＴＢＳ夕方のニュースでは、「ドンマン空港」という字幕が出ていました。
　インターネットの動画の字幕は、気がついて修正したのでしょう。
　
　日本人なら、「ドンムアン空港」の他に、「ドンムーアン空港」とか「ドンムアング空港」（最後の文字"g"を発音しようとして）のように書くのではないでしょうか。
　「ドンマン空港」の「マ」（ma）の文字入力と、「ム」（mu）の文字入力の違いは、「a」と「u」ですが、文字配列は、離れ過ぎています。
　かな入力では、「マ」は「j」の位置にあり、「ム」は「エンターキーの左隣」の位置にあり、押し間違いとは思われません。
　そこで思いつくのが、韓国人の発音は、日本人のアルファベットの発音とは異なることです。
　韓国語読みで、「Don Muang」が「ドンマン」となるかどうかは知りませんが、韓国語のアルファベット文字の読みは、想像がつかないほど面白いものがあります。


　次に、在日韓国人の李民和さんがＴＢＳニュースなどで活躍している様子を挙げておきます。
（１）出演者別：李民和 - TVトピック検索
　ＪＮＮニュースバード、TBSニュースで、ご活躍です。
（２）価格.com - 「ピンポン！（TBS）」 テレビ紹介情報 2008年11月27日(木)放送分
　　　価格.com - 「ピンポン！（TBS）」 テレビ紹介情報 2008年10月20日(月)放送分
　ピンポン！でも、ご活躍です。
（３）nikaidou.com: イージス艦事故で取材へりに搭乗していたＴＢＳ記者は在日朝鮮人
　海自イージス艦「あたご」が漁船と衝突した事件でも、ご活躍です。
（４）<座談会>若い世代は民団にこう期待する
　李民和さん　（学生会中央本部会長　東京外国語大学ラオス語学科３年　22歳３世・和歌山市出身）
　だそうです。（当時の年齢・学年です）





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韓国の民団が、民主党・公明党を総選挙で支援

<民団>参政権実現へ　賛同候補を全面支援
　■総選挙へ根回し着々
　　民主、公明とも「付与」強調

　与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相（自民党総裁）が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。
　12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。
　これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。
　今月６日の第34回中国地方協議会（岡山県地方本部主管）に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会（群馬県地方本部主管）でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元国際局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。
　永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出されているが、衆院解散時には自動廃案となる。
　野党・民主党は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を小沢一郎代表に答申（９月初め）。今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。
　ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。2000年７月には民主党単独で法案を再提出した。
　民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となっており、小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。
　99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。
　それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。
　民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。
（2008.11.26　民団新聞）

（引用終了）


　他国の政治（内政）・選挙に介入する韓国人の団体である民団を、日本人は知るべきです。
　この重要さをマスコミは、はぼ報道しません。

　「民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援」すると書いてありますが、どういう手段を用いて支援しているのか興味津々です。

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おまけ：　
（１）上記の記事の魚拓

（２）nikaidou.com: いいねぇ、クソミソ民主党。





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「差別する」が韓国人の最大の欠点

中国人留学生が思う韓国人最大の欠点は「差別意識」
　韓国の大学で中国人留学生に対してアンケート調査を行ったところ、「差別する」が韓国人の最大の欠点として挙げられたという。韓国聯合通訊社の報道を環球時報が伝えた。
　このアンケート調査は、ケイミュン大学（Keimyung University）で開催された討論会「現場から分析する韓国と地区社会の移民政策」の席上で、中国人留学生214人に対して行われたもの。
　その結果、中国人留学生の回答は、漢族または朝鮮族にかかわらず、首都・ソウル市在住または地方都市在住にかかわらず、いずれも「差別意識」を韓国人の最大の欠点として認識していたという。
（引用終了）


　中国人留学生は妥当な認識のようです。
　韓国では、地域の違いで差別があからさまだそうです。
　韓国人、在日韓国人は、しばしば「差別されている」とか「差別だ」と主張しますが、自らが差別していることを忘れて、同じ事を他国の人間もするという感覚で主張しているように思います。
　特に、現状では、国籍が異なれば、日本人と外国人では待遇もことなるにも関わらず、それすら「差別」と考えて、日本を批判するのはお門違いです。
　外国人の待遇の中で、韓国人・在日韓国人を差別すれば問題ですが、そうで無ければ、差別と言われる筋合いはありません。
　従って、在日韓国人・在日朝鮮人に与えている特別永住許可を、いつまでも与えておくことは、止めるべきでしょう。

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おまけ：
在日韓国・朝鮮人の職業状況－１９９９年より、　
　総数：　636,548人
　無職：　462,611人　⇒約７３％が無職

生活保護を受給する外国人世帯
　国籍別で、
　韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯　⇒生活保護を受給している外国人世帯の約８１％が韓国（朝鮮）人
　中国の２８４７世帯、
　フィリピンの２３９９世帯が続く。


　他の外国人よりも、遥かに優遇されているのに、反日の言動を繰り返し、日本に感謝しない韓国人・朝鮮人を忘れないようにしましょう。
　自らが蒔いた種は、自らに刈り取ってもらいましょう。





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