党首討論を放り投げる民主党

自民が民主に22日の党首討論を提案
　自民党の大島理森国対委員長は１４日、民主党の山岡賢次国対委員長と国会内で会い、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表による初の党首討論を２２日に開催するよう提案した。
　山岡氏は「現場で協議してほしい」と述べるにとどめた。これを受け、大島氏は近く衆参両院の国家基本政策委員会合同幹事会で協議する意向を示した。
　民主党は、党首討論開催は衆院解散の確約が前提との立場で、１４日午後の幹部会で「政権延命のための党首討論は受け入れない」との方針をあらためて確認した。
（引用終了）


　討論できない党首なら、党首や国会議員を辞めてはどうでしょう？

　国権の最高機関である国会で、首相と討論して、国民に民主党が政権に就くべき党であることを示す良い機会のはずですが、討論もせずに逃げ回り、一方的に発言が出来る選挙での演説の方が楽なのでしょうが、これでは、国民を軽視して、「国民の生活が第一。」というのが騙りであることを示すことに他ありません。
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おまけ：　なぜか外務省記者クラブで配布される民主党政策ＩＮＤＥＸ：イザ！

　政策ＩＮＤＥＸ２００８
　民主党国会レポート２００６

法を破る企業とズブズブの関係

１．　民主・前田氏、議員辞職を否定＝民主・小沢氏が事実関係聴取
　民主党の前田雄吉衆院議員は15日午後、衆院議員会館で記者団に対し、自身が代表を務める政治団体がマルチ商法業者から講演料などを受け取っていた問題について「後ろめたいことはない。胸を張ってこのまま生きていく」と述べ、議員辞職や離党の考えはないことを明らかにした。
　前田氏によると、同党の小沢一郎代表は14日夜、都内の個人事務所に前田氏を呼び、約2時間にわたって直接、事実関係を聴取。前田氏の出処進退に関しては「自分で決めることだ。まず自分で考えるように」と語ったという。
（引用終了）


　次の２．にあるように、脱税をした企業から講演料を受け取っていたことが発覚しても、後ろめたいことはありませんか？
　また、小沢代表や民主党の首脳は、比例区の候補として採用した任命責任・同義的責任は感じないのでしょうか？


２．　民主・前田議員、脱税マルチ企業から講演料６０万円
　マルチ商法業界寄りの国会質問を繰り返していた民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が、法人税法違反（脱税）罪で罰金刑を受けたマルチ企業から、刑の確定翌年の０７年に、計６０万円の講演料を受け取っていたことが１５日、分かった。
　法人税法違反罪で罰金刑を受けたのは「ナチュラリープラス」（東京都港区）。同社は０７年、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に、３０万円ずつ２回の計６０万円を講演料として資金提供していた。
　東京地検は０５年１１月、０２年８月期までの２年間に約４億１千万円の所得を隠し、法人税約１億２千万円を免れたとして、同社と当時の社長ら幹部３人を法人税法違反（脱税）の罪で起訴。東京地裁は０６年４月に同社に罰金３千万円の有罪判決を言い渡し、翌５月に刑が確定した。
　前田議員は０６年の国会質問で、「法を破る者については厳格に取り締まる。一方、納税の義務をきちんと果たされる（マルチ業者の）皆さんには保護、育成すべき基本法が必要だ」と述べていた。
（引用終了）


　脱税で、法を破るマルチ業者の皆さんには保護、育成すべき基本法が必要だということでしょうか？


３．　マルチ献金問題で質問依頼を否定　民主・前田議員
　民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）は１４日、マルチ商法（連鎖販売取引）業界から少なくとも１０００万円の講演料や献金を受け取り、国会で同業界に関する質問をしていたことについて「グレーな業界を透明化していく活動であり、何らやましいことはない」と語った。
　同日夜、東京の衆院議員宿舎へ戻ったところで、中日新聞のインタビューに答えた。
　業界には、講演料と献金に加えパーティー券も購入してもらっていたが、その総額について前田氏は「精査中」としたうえで「大半は休日をつぶし、現地へ足を運んだ講演料。本来なら個人所得にしていいはずだが、あえて政治資金収支報告書に記載しオープンにしてきた」と説明した。
　ただし、昨年１１月に虚偽説明で勧誘したとして特定商取引法違反で、経済産業省から業務停止命令を受けた浄活水器販売会社「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都）から２００４－０６年の３年間に受け取った講演料１５０万円は１４日に全額返金した。
　前田氏は０３年、民主党の石井一参院議員の紹介でマルチ業界を支援する同党の「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の事務局長に就任。業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（東京都）と日常的に意見交換してきたが「国会質問を依頼されたことはない」と断言した。
　マルチ業界の市場規模が１兆円を超える一方で、被害者が後を絶たない現実に「悪徳業者を厳しく取り締まって業界の健全化を促すとともに、消費者保護の観点から国会で質問してきた」と釈明。推進連盟にも末端販売員の教育を徹底するよう注文を付けてきたという。
　衆院の解散・総選挙がささやかれる中、マルチ業界との“癒着”疑念を招いたことに「政治家としてリスクを背負ったが、業界の現状を正すための活動だったと有権者に説明していく」と話した。

◆小沢代表「不適切」　きょう聴取
　民主党の小沢一郎代表は１４日の記者会見で、同党の前田雄吉衆院議員の政治団体が、マルチ商法業者などから多額の講演料や献金を受け取っていた問題について、「業務停止命令のところから（講演料を）受け取ってそのままにしていたことは、非常に不適切な行為だ」と強調した。
　小沢氏は１５日、前田氏から直接、事実関係を聴取する。
　小沢氏は会見で「本人の調査を待って、民主党として（国民の）信頼をつなぎ留めるためにどのような行動を取るべきか、できるだけ早急に結論を出したい」と述べた。
（引用終了）


　特定商取引法違反で、法を破るマルチ業者の皆さんには、「グレーな業界を合法化して、透明化していく活動であり、何らやましいことはない」ということでしょうか？

　（国民の）信頼をつなぎ留めるためにと発言した小沢代表の結論が、上記１．にある「前田氏の出処進退に関しては「自分で決めることだ。まず自分で考えるように」とは、呆れたものです。

メタミドホス入りギョーザの二の舞

　中国製メタミドホス入りギョーザで大騒ぎになりましたが、反日教育をしていて、日本人に敵意を持つ人を増やしている状況では、このような事件が収まるはずもありません。（中国共産党政府などに不満を持つ人にとっては、格好の不満の捌け口としているかもしれません。）
　勿論、それでなくても、中国（シナ）の偽造食品や重金属・毒物入り食品の危険性は、日本の報道機関より、大紀元時報などを見れば明らかです。
　私は、中国製食品やそれと疑われる品物を買わないようにし、外食や弁当も控えています。
　危険な中国製を知ることも無く、目先の利潤を追求し、継続的に輸入先を中国に求める企業は、そのリスクとそれから生じるリスクを自らの企業で負担するしかありません。


１．　中国製冷凍インゲンに農薬　基準３万４５００倍の殺虫剤検出
　東京都は１５日、イトーヨーカドー南大沢店（八王子市）が販売したニチレイフーズ輸入の中国製冷凍食品「いんげん」（２５０グラム）から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が国の基準０・２ｐｐｍの３万４５００倍にあたる６９００ｐｐｍ検出されたと発表した。同製品を食べた同市内の５０代の主婦が舌に軽症を負った。
　都によると、この主婦は１２日午後９時半ごろ、自宅で同製品を加熱調理した際に味見をしたところ、舌にしびれを感じたうえ、石油のようなにおいがしたため、すぐに吐き出した。
　医師の診察の結果、主婦の症状から製品に毒物混入の疑いがあることが分かり、医師が都に通報。都が検査を実施し、農薬混入が判明した。
　都や厚労省によると、ジクロルボスは急性毒性が強く、蒸散性の高い薬剤。ゴキブリ、ハエ、蚊などの駆除に効果を発揮することから、農薬や殺虫剤として利用されている。今年２月の中国製ギョーザ中毒事件で、天洋食品製造の冷凍ギョーザから、メタミドホスとともに検出されている。
　　　　　◇
■ヨーカドー、当該製品の販売を自粛
　中国製の冷凍インゲンを販売したイトーヨーカドーを運営するセブン＆アイ・ホールディングスは１５日までに、全国１７９店舗で当該製品の販売を自粛した。
　　　　　◇
■厚労省、販売見合わせと輸入保留措置求める
　厚労省は１５日未明、ニチレイフーズに製品の販売見合わせと、検疫所に輸入保留措置を取るよう指示した。
（引用終了）


２．　中国製粒あんからトルエン検出 茨城、名古屋市と同一商品
　茨城県は１５日、同県かすみがうら市のスーパーで販売された中国製粒あんから、有害物質のトルエンと酢酸エチルを検出したと発表した。製品を食べた同県常総市の４０代の女性が一時「手に力が入らない」などと訴えたが軽症という。
　製品は静岡県磐田市の「マルワ食品」が中国から輸入した「つぶあん」で、今年９月に名古屋市のスーパーで購入して食べた男性が目まいなどの症状を訴えたものと同一商品。
　マルワ食品が１０月８日以降、製品の自主回収をしていたが、女性が購入したのは８月下旬だった。
　県の調べでは、女性は１０月上旬に製品を食べたあと、手に違和感を覚えたが病院では異常なしと診断された。１０月に名古屋市での被害を報道などで知り、保健所に相談した。
　県衛生研究所が食べ残しを検査したところ、トルエン０・０１８ｐｐｍと酢酸エチル０・３５ｐｐｍを検出した。県によると、健康被害に重大な影響を与える恐れはないという。
（引用終了）


　静岡県磐田市の「マルワ食品」が製品の自主回収をしていたそうですが、販売済みの食品も回収するようにしていたのでしょうか？
　回収費用や危険性を周知する費用の負担がかかるでしょうが、安易な仕入先を選んだ報いです。
　それにしても、何度、食品テロを仕掛けられれば、その対処を行うのでしょうか？