先日、次のようなニュースがありました。
下関市教育長「日本の朝鮮植民地支配なかった」と発言
山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が、山口朝鮮学園（下関市）の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。
同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが２６日、学園が運営する山口朝鮮初中級学校への補助金増額を要望するため、教育長と面談。保護者の１人が「（学校には）植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。
嶋倉教育長は２７日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。
金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。
嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。文科省を退職し、今年５月２６日に教育長に就任したばかり。
（2008年6月28日 読売新聞）
それに対し、渡海文部科学相は、次のように発言しています。
渡海文部科学相は２７日の会見で、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ」と話した。
一方、民主党は、次のような状況です。
１．下関市教育長発言に緊急決議
民主党山口県連は29日、山口市内で定期大会を開いた。下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をした。
決議文は発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」と指摘。政府見解や教科書も歴史的事実と認定しており、誤った認識は教育や友好交流に深刻な影響を与えるとしている。近く、両者に決議文を届ける。
２．下関市教育長の植民地発言：民主党県連、撤回と謝罪求め文書
◇教育長と市長に送付へ
下関市の嶋倉剛教育長（４４）が「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」と発言した問題で、民主党県連は３０日にも発言撤回と謝罪を求める文書を、教育長と江島潔市長あてに送る。２９日に山口市内で開いた県連大会で決めた。
文書では「日本が朝鮮の文化を抹殺する行為を行ったことは歴史の事実として日本政府も認識している。教育長としての資質を疑わざるを得ない」と批判。「日本の将来を担う児童・生徒に誤った認識を植え付ける。正しい歴史認識に基づいた教育を進めるよう求める」としている。
提案した県連副代表の加藤寿彦県議（下関市）は「日本の歴史を冒とくする発言」と話している。
また、大会では民主党の県議らの一部が、任期満了に伴う知事選（８月３日投開票）で現職の二井関成氏を支援する方針を示したことに、出席した代議員から「有権者から非難の声が出ている」などと批判が出た。
党県連は常任幹事会で行動を拘束しないとしており、西嶋裕作・県連幹事長は「批判の声も届いている。理解とは言わないが、了解してほしい」と述べ、結局、活動方針として承認された。
（毎日新聞 2008年6月30日 地方版）
ここにも、日本国憲法の弊害が出ています。
日本は悪者で謝罪をし続けるように外国・国内の勢力に侵食されつづけています。
日韓併合を、韓国・朝鮮が「植民地」と言うのは勝手ですが、この勝手に付き合う必要はありません。列強欧米が行った植民地であれば、朝鮮半島への投資もする必要で無く、教育も必要で無く、食料増産も必要で無く、ハングル教育も必要ではありません。
一歩譲って、「植民地」だったと仮定しても、日韓条約で済んだ話です。しかし、その韓国は、日本の領土である竹島を日本が武装解除されている間に侵略し、今でも侵略し続けています。
渡海文部科学相は、日本政府の一員として、過去の被害者だったかもしれない者たちの言うことのみを認めて、その被害者が今では加害者として日本の領土を侵略して続けていることも言わなければ公平ではありません。
一方、民主党は「国民の生活が第一」というキャッチフレーズを使っていて、国民に幻想を持たせようとしていますが、その実態は、民主党の支持団体（国内・外国）のために、（現在・将来の）日本国民の税金を支出し、日本を犯罪国家として過去・現在・将来の日本人に罪を負わせようとしています。
民主党こそ、日本の歴史を冒涜し、日本国民を冒涜している。
さっさと、日本国憲法を無効宣言し、破棄してしまいましょう。
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おまけ： 「無年金」で救済申し立て／在日障害者ら日弁連に
外国籍を理由に国民年金制度から排除され「無年金」のままだとして、東京、愛知、京都、大阪、山口、福岡の６都府県に住む在日韓国・朝鮮人の障害者２０人と京都府の高齢者３人が３０日までに、日弁連に人権救済を申し立てた。
申立書などによると、国民年金法の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、撤廃時点で２０歳以上だった障害者には救済措置は取られず、８６年施行の改正法でも６０歳以上は制度の対象外となった。
申立人代表の慎英弘さん（６１）＝大阪市生野区＝は「改善の機会は何度もあったのに実現されず、わたしたちは制度の谷間に置かれている」と話している。
申立人のうち障害者６人（いずれも京都府）が不支給処分取り消しを求めた訴訟は昨年１２月、最高裁判決で敗訴が確定。高齢者３人が慰謝料を求めた訴訟も１、２審で請求が棄却されている。
下関市教育長「日本の朝鮮植民地支配なかった」と発言
山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が、山口朝鮮学園（下関市）の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。
同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが２６日、学園が運営する山口朝鮮初中級学校への補助金増額を要望するため、教育長と面談。保護者の１人が「（学校には）植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。
嶋倉教育長は２７日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。
金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。
嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。文科省を退職し、今年５月２６日に教育長に就任したばかり。
（2008年6月28日 読売新聞）
それに対し、渡海文部科学相は、次のように発言しています。
渡海文部科学相は２７日の会見で、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ」と話した。
一方、民主党は、次のような状況です。
１．下関市教育長発言に緊急決議
民主党山口県連は29日、山口市内で定期大会を開いた。下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をした。
決議文は発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」と指摘。政府見解や教科書も歴史的事実と認定しており、誤った認識は教育や友好交流に深刻な影響を与えるとしている。近く、両者に決議文を届ける。
２．下関市教育長の植民地発言：民主党県連、撤回と謝罪求め文書
◇教育長と市長に送付へ
下関市の嶋倉剛教育長（４４）が「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」と発言した問題で、民主党県連は３０日にも発言撤回と謝罪を求める文書を、教育長と江島潔市長あてに送る。２９日に山口市内で開いた県連大会で決めた。
文書では「日本が朝鮮の文化を抹殺する行為を行ったことは歴史の事実として日本政府も認識している。教育長としての資質を疑わざるを得ない」と批判。「日本の将来を担う児童・生徒に誤った認識を植え付ける。正しい歴史認識に基づいた教育を進めるよう求める」としている。
提案した県連副代表の加藤寿彦県議（下関市）は「日本の歴史を冒とくする発言」と話している。
また、大会では民主党の県議らの一部が、任期満了に伴う知事選（８月３日投開票）で現職の二井関成氏を支援する方針を示したことに、出席した代議員から「有権者から非難の声が出ている」などと批判が出た。
党県連は常任幹事会で行動を拘束しないとしており、西嶋裕作・県連幹事長は「批判の声も届いている。理解とは言わないが、了解してほしい」と述べ、結局、活動方針として承認された。
（毎日新聞 2008年6月30日 地方版）
ここにも、日本国憲法の弊害が出ています。
日本は悪者で謝罪をし続けるように外国・国内の勢力に侵食されつづけています。
日韓併合を、韓国・朝鮮が「植民地」と言うのは勝手ですが、この勝手に付き合う必要はありません。列強欧米が行った植民地であれば、朝鮮半島への投資もする必要で無く、教育も必要で無く、食料増産も必要で無く、ハングル教育も必要ではありません。
一歩譲って、「植民地」だったと仮定しても、日韓条約で済んだ話です。しかし、その韓国は、日本の領土である竹島を日本が武装解除されている間に侵略し、今でも侵略し続けています。
渡海文部科学相は、日本政府の一員として、過去の被害者だったかもしれない者たちの言うことのみを認めて、その被害者が今では加害者として日本の領土を侵略して続けていることも言わなければ公平ではありません。
一方、民主党は「国民の生活が第一」というキャッチフレーズを使っていて、国民に幻想を持たせようとしていますが、その実態は、民主党の支持団体（国内・外国）のために、（現在・将来の）日本国民の税金を支出し、日本を犯罪国家として過去・現在・将来の日本人に罪を負わせようとしています。
民主党こそ、日本の歴史を冒涜し、日本国民を冒涜している。
さっさと、日本国憲法を無効宣言し、破棄してしまいましょう。
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おまけ： 「無年金」で救済申し立て／在日障害者ら日弁連に
外国籍を理由に国民年金制度から排除され「無年金」のままだとして、東京、愛知、京都、大阪、山口、福岡の６都府県に住む在日韓国・朝鮮人の障害者２０人と京都府の高齢者３人が３０日までに、日弁連に人権救済を申し立てた。
申立書などによると、国民年金法の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、撤廃時点で２０歳以上だった障害者には救済措置は取られず、８６年施行の改正法でも６０歳以上は制度の対象外となった。
申立人代表の慎英弘さん（６１）＝大阪市生野区＝は「改善の機会は何度もあったのに実現されず、わたしたちは制度の谷間に置かれている」と話している。
申立人のうち障害者６人（いずれも京都府）が不支給処分取り消しを求めた訴訟は昨年１２月、最高裁判決で敗訴が確定。高齢者３人が慰謝料を求めた訴訟も１、２審で請求が棄却されている。
