円・ドルの上昇は、日米安保の賜物

　鳩山幹事長は下記１．で、日本の株価が下落していることを指して「政府に対する信頼が全くない」と発言していますが、全世界で株価が下落しているという現実には目を向けず政府批判に都合の良いデータを都合の良いように用いています。
　下記２．にあるように、日本の通貨「円」は、ドルやスイス・フランと共に上がっています。それもドルよりも円が上昇しています。これは、日本が信用されているということの現れです。

　鳩山幹事長ふうに言えば、「日本の通貨の価値が上がっているということは、日本政府・日本国が信用されている事であり、与党の政策が正しかった証拠である」となります。

　さて、円・ドル通貨の価値が上がっているということは、日本の銀行システムが欧米に比べて健全だということ、日本の経済（企業）が強靭であること。そして、ユーロのような多数の国の通貨を混合して作ったような通貨（まるで、サブプライム・ローンのリスクを隠すために、他の商品と混ぜ合わせて証券化し、高い格付けで誤魔化したような物）よりも、単一政府による財政・経済を基盤とした通貨「円」の方が信用があるということ。
　また、金融危機の発祥地である米国の通過「ドル」が、決済で必要になるのでドル買いが多いだけで無く、世界中の銀行決済システムの中心地であり、世界中の投資業務の中心地でニューヨークで扱う取扱金額の多さは他国で代用できないほど重要である点において、ドルはまだ必要されていることになります。

　ここで一言、
円・ドルの上昇（他国通貨の下落）は、日米安全保障条約の賜物だ！
民主党のように、日本の安全は国連に担保されているという考えは、間違いだ。


１．株価急落、政府不信の表れ＝民主・鳩山氏　2008/10/24
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日の記者会見で、東京市場での株価急落について「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。政府の信頼を回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。　
　鳩山氏は「この夏まで政府は『いざなぎ景気を超える』と豪語し、とんちんかんな対応をしてきた。経済、金融の対策を打たず、後手後手に回ってきた結果が株価急落だ」と語った。


２．金融危機で為替市場に新局面、リスク回避で新興国通貨が下落　2008年10月20日
　金融市場の混乱が世界に拡大する中、外国為替市場では新興国通貨の人気が低下し、ドルや円など従来の取扱い通貨に回帰する傾向が強まっている。
　新興国通貨は高利回り通貨として投資家の人気を集めてきたが、ここ最近の新聞の一面を賑わしているのは悪いニュースばかりだ。
　恐ろしい話はいくつも転がっている。ハンガリーの通貨フォリントは、わずか8週間で対ドルで25％、対ユーロで10％下落した。南アフリカ・ランドが1日の取引ベースで対ドル18％急落したかと思えば、韓国ウォンも対ドルで10％以上下落。チェコ・クルナは17日、4か月半ぶりに対ユーロで最低水準に落ち込んだ。
　低金利の通貨で資金を調達し、金利の高い別の通貨で運用する「キャリートレード」は、特に海外投機筋などの間で非常に人気を集めていた。だが、株式市場の急落で新興国通貨のリスクが認識され、資金はドルや円に避難。ランドやメキシコ・ペソ、ウォン、トルコ・ポンド、ブラジル・レアル、フォリントなどはそろって下落した。
　米経済の悪化が明らかになるにつれ、投資家らは世界的な景気減速が近づいていると確信し、利回りは低いが安全なドルや円、スイス・フランの買い戻しが活発化している。
（一部引用終了）

中国製の肉類・魚類も、メラミン検査をすべし

中国産の卵からメラミン 香港、基準のほぼ２倍
　香港政府の食品安全センターは２５日、香港で販売されていた中国遼寧省産の卵からメラミンが検出されたと発表した。香港メディアによると、同センターの検査で卵からメラミンが検出されたのは初めて。
　メラミンが検出された卵は同省大連市の「大連韓偉養鶏有限公司」の養鶏場が生産した。同社は、三井物産が今月１６日にメラミン混入を発表した乾燥全卵を製造していた会社の系列。
　香港政府の衛生当局者は専門家の話として飼料に問題があるのではないかとの見方を示した上で、乳製品を中心としていた検査範囲を肉類などにも広げる方針を示した。
　卵から検出されたメラミンの濃度は法定上限の２・５ｐｐｍを超える４・７ｐｐｍだった。
（引用終了）


　卵にメラミンが入っているというと、親である鶏にもメラミンが含まれている可能性が大きいことになります。
　中国製の肉類・魚類には、メラミン混入の可能性があると考えて、日本でも検査をしなくてはならないでしょう。

　本当に、中国（シナ）は、迷惑な国です。

反日国家から留学生を増やす政策でいいのか？

日本への留学試験　中国・韓国語でも出題へ
　文部科学省は２５日、日本に留学を希望する外国人の学力を判定するために実施している「日本留学試験」について、新たに「中国語」と「韓国語」で出題する方針を固めた。
　受験者数の９割弱を占める中国と韓国に配慮することで、さらに両国から多くの留学生を呼び込み、留学生３０万人計画を早期に実現するのが狙いだ。
　これまでの試験問題は、「日本語」と「英語」で出題していた。だが、２００８年６月の試験では、受験した１万９２０６人のうち、中国人が７４％、韓国人が１４％と、両国で９割弱を占めた。文科省は、さらに両国の受験者を増加させると同時に、言葉の壁を超えた基礎学力を測るために両国語の導入を決めた。
（2008年10月26日 読売新聞）


　これまでの試験問題通りに、「日本語」と「英語」で出題すれば十分です。
　留学生３０万人計画を早期に実現するために、受験者数が多い国の言語で試験問題を出すというのは、本末転倒で、特定の国を優遇し他の国を差別的に扱うようなものです。
　特別に優遇する中国（シナ）・韓国は、共に、反日教育を行っている国で、それを優遇するというのは、納得いきません。
　また、これらの留学生を優遇し、更に国費を使って教育した挙句に、相対的に、日本人の教育費を下げて、職場を奪い、日本人の所得を下げる政策にも納得いきません。
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【参考】中韓語で「日本留学試験」 博士の独り言