政権飢餓の民主党

鳩山氏「選挙が最大の党首討論」 自民要求に反論
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日の記者会見で、自民党の細田博之幹事長が小沢一郎代表に党首討論に応じるよう呼び掛けたことに反論し、衆院早期解散の確約がなければ党首討論に応じない考えをあらためて示した。
　鳩山氏は「衆院選こそが最大の党首討論だ。今の政権で良いのか、新しい政権を樹立すべきか、という国民の問いに一番答える道は選挙だ」と述べた。
　麻生太郎首相の「逆質問」への十分な答えがないとの細田氏の指摘に対しては「まったくのうそだ。きちんと答えている」と強調。その上で「政策も財源も所信表明で提示せずに党首討論だけやろうというのは党利党略だ」と批判した。
（引用終了）


　小沢代表は、党首討論を投げ出し、党首討論から逃げ回っています。

　鳩山幹事長の言っている事は、重大な欠陥です。
(1)衆院早期解散の確約がなければ党首討論に応じない
(2)衆院選こそが最大の党首討論

と発言していますが、「衆院解散の確約をすれば、党首討論に応じるが、国会での党首討論よりも、衆院選挙こそが党首討論だ」というのは、「国会の党首討論よりも、選挙戦が重要で、国会の党首討論も無用」と言っているようなものになります。
　これは、国会軽視、国会の党首討論軽視であり、国権の最高機関を軽視する事になり、民主党の「国民の生活が第一。」に反する言葉です。

「拉致被害者を忘れない」と「対テロ戦争を忘れない」

米、北朝鮮のテロ支援国指定解除を発表
　米国務省は１１日午前（日本時間１２日未明）、北朝鮮と核検証手続きで合意したとして、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したと発表した。
　北朝鮮は米国に対し、核施設の復旧作業を停止し、無能力化作業を再開すると伝えた。６か国協議が月内にも再開され、検証手続きの詳細を文書化する。ただ、北朝鮮は全面的な検証には応じないとみられ、核プロセスの行方は依然不透明だ。
　国務省によると、北朝鮮は６月に申告したすべての核施設に対し、専門家の立ち入り調査を受け入れることで合意。ただし、未申告施設への立ち入りには双方の同意を得ることが条件となり、申告済みの寧辺(ヨンビョン)の核施設以外の施設立ち入りは北朝鮮の許可が必要となる。
　一方、米朝両国は、核拡散活動や高濃縮ウラン計画も検証の対象とし、核物質のサンプル採取について合意した。
　テロ支援国指定は経済制裁の根拠の一つに過ぎず、実際には指定解除でも大半の制裁は残る。しかし、北朝鮮は米国による「敵視政策」の象徴として指定解除を長年要求していた。
　米政府は６月２６日に北朝鮮による核申告の提出を受け、指定解除を米議会に通告したが、検証手続きで北朝鮮と対立し、解除を延期していた。
　ブッシュ大統領は発表に先立ち、麻生首相に電話をかけ、解除方針を伝えるとともに、「拉致問題について強い気持ちを抱いている」と述べ、拉致問題解決に向け協力を継続する意向を表明した。
（2008年10月12日01時42分 読売新聞）


　テロ支援国指定の解除で実質的に制裁を解除するかどうかは別物のようですが、象徴的な点で、北朝鮮に飴玉を与えたに等しい行為です。
　また、未申告施設への立ち入りについて、北朝鮮の拒否権を与えたことは、実質的に核施設の検証、核計画の検証を放棄しているようなものです。
　ブッシュ大統領は、「拉致被害者を忘れない」と発言しましたが、米国の対テロ戦争であるイラク戦争やアフガニスタン戦争でも、日本は「対テロ戦争を忘れない」という発言だけを言うだけで十分でしょう。

　所詮、米国は他国であって、米国の国益を追求するだけというのを理解して、日本に出来ることは何かを考える必要があります。
　根本問題は、日本の憲法が、北朝鮮のような国が隣国として存在するにも関わらず、憲法前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と間抜けな考えを表明していることにあります。
　日本の選択肢として軍事力を外交手段として用いることが出来ない、北朝鮮に脅威を与えたり、拉致被害者を奪還する軍事力を保有していない、情報機関を使えないという欠点があります。
　自立した国であるためには、自立した行為が取れるように変えなくてはなりません。


【参考】日本は米朝「検証（放棄）」合意を承認してはならない：イザ！