ロケット・ミサイル迎撃兵器が、お好き

　イスラエルが米国兵器Vulcan-Phalanxを購入するというアルジャジーラ・ニュースをＮＨＫ衛星放送でしていました。（イスラエルを懲らしめてくれるガザのハマスやレバノン南部のヒズボラに不利な兵器なので、アルジャジーラも興味あるようです）
　下記１．は、それについて、イスラエルのハアレツのニュースです。
　下記２．は、同じ内容の記事です。

　少し形式が違うかもしれませんが、次のような兵器です。
YouTube - VULCAN aka MK-15 Phalanx Close-In Weapons System


１．　Barak purchases U.S. system to intercept Gaza rockets
　■イスラエル国防相、ガザ地区からのロケットを迎撃する米国兵器を購入■
　イスラエルのエフド・バラク国防相は、米国兵器Vulcan-Phalanxシステムを購入するように命令した。この兵器は、ガザからの短距離Qassamロケットや迫撃砲に対して、南部の街や戦略的な設備を守るために使われる。１分間に６，０００発の弾丸を撃ち、１，２００㎡をカバーし、２５００万ドルの兵器である。
　このVulcan-Phalanxの砲とレーダーは、ロケットを迎撃する多層防御の一部分で、５Ｋｍより長い距離を飛ぶロケットを迎撃するIron Domeシステムができるまでの直近の兵器である。
　他の兵器システムは、短距離弾道ミサイルを迎撃する４０Ｋｍ～２００Ｋｍを射程とするRafaelと米国のRaytheonと共同開発している兵器や、より長距離のHetz弾道ミサイル・迎撃システムを計画している。


２．　Weapon and Technology: Israel Buys Land-Based Phalanx Weapon System

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おまけ：　オバマ政権、「テロ」から「人因災害」へチェンジ：イザ！






民主党が政権を取れば、次の提出済み売国法案が成立します。
・永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案
　（[公明党 井上義久氏提出]提出第163回国会衆法第14号）
　「在日外国人」地方参政権付与法案
・国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　（鳩山由紀夫君外七名[民共社]提出第164回国会衆法第27号）
　自虐史観「固定」のための闇法案
・戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案
　（岡崎トミ子氏外十一名[民共社各]提出参法第27号）
　政策インデックス２００７「生活維新」にも記述あり
　自虐史観「固定」のための闇法案
・韓国「人権法」を真似ることなかれ
　「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）を国会に提出し、マニフェストでも成立を宣言
　人権擁護法案

イスラエルの無人兵器

　下記ニュースにある、イスラエルのＯＤＦオプトロニクスは、Wave Groupの100%子会社です。
　ＯＤＦオプトロニクスのホームページには、製品の写真などが載っています。
　日本の警備・ゲーム・ロボット・センサー企業にも役立ちそうな話です。


イスラエル軍の最先端「無人兵器」、ガザ紛争で次々投入
　６１年前の建国以来、絶えず戦争に直面してきたイスラエルは、自軍の犠牲者ゼロをめざす「無人兵器」の開発で世界の先端を走る。
　空軍力の主力はすでに無人機が担い、１月まで続いたパレスチナ自治区ガザ紛争では、リモコン兵器が多数投入された。イスラエルが目指す「兵士なき戦場」は、未来の戦場の姿を示している。
　ソフトボール大の球形カメラ、３０センチ四方のリモコン車――。イスラエル軍がガザ紛争で使用した新兵器は、一見するとおもちゃのようだ。
　「球形カメラを地下トンネルや建物に投げ込めば、昼夜、周囲の映像や音声が送信され、敵の動きをつかめる。リモコン車は偵察用で、爆薬を積んで突撃することも可能。共に市街戦で威力を発揮する」と製造元「ＯＤＦオプトロニクス」の開発担当、ヨシ・ボルフ氏は自信たっぷりに話す。
　ガザ紛争は民家や地下道に潜むゲリラ兵との戦いで、軍はこうした兵器で危険を除去して進軍し、制圧地域を広げた。
　空軍はさらに先を行く。国営企業ＩＡＩの倉庫には、軽飛行機大から幅１メートルの組み立て式軽量機まで、大小の無人の偵察・攻撃機がズラリ並ぶ。
　１００メートル上空の機体が地上操縦室に送る映像は、人の服装や表情が分かるほど鮮明。物体の動きを自動的に追跡できる。標的に狙いを定め、操縦かんのボタンを押して攻撃する仕組みは、テレビゲームそのものだ。
　イスラエル宇宙庁長官で空軍開発部門の元責任者、イツハク・ベンイスラエル准将は、「２００６年夏のレバノン紛争では、軍の無人機の飛行時間が有人機を初めて上回った。ガザでは無人機への依存が一層高まった」と指摘する。
　イスラエルが無人機開発に着手したのは、中東戦争さなかの１９７０年代にさかのぼる。当時の人口は約３００万。総人口２億のアラブ諸国に対抗するため、兵力の損失回避は最大の課題だった。有人機より軽量で安価なうえ、数十時間の連続飛行が可能だ。イスラエル製は米軍や仏軍も採用し、インド、韓国など世界中に販路を広げている。
　紛争が正規軍同士の戦いから、ゲリラとの局地戦に移行したことも需要拡大の背景にあり、アフガニスタンのタリバン攻撃にも使われている。米議会調査局によると、イスラエルの武器輸出額は世界７位の１０８億ドル（約１兆８００億円、００～０７年の契約ベース）となった。
　◆民間人の犠牲変わらず◆
　ただ、リモコン兵器の影響は未知数だ。准将は「無人機は小さな音で標的に接近できる。民間人の誤射も減らせる」と話す。
　だが、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告では、ガザ紛争の死者約１３００人のうち、約５００人は女性や子供だった。イスラエル軍の主張通り「民間人の死者は全体で約３００人」だったとしても、攻撃の精度に疑問は残る。
　ガザで無人機攻撃によって３歳の娘を失った父親は、「連中は安全な場所で菓子をつまみながら、リモコンで爆撃している。腹立たしくてたまらない」と怒りをあらわにする。攻撃される側の屈辱感は大きい。
　それでも、ボルフ氏は「５０年後にはリモコン操作すら不要になり、敵を自動で攻撃するロボット戦争の時代が来る」と予測する。戦闘員は最新兵器で身を守り、防御の手段を持たない民間人だけが取り残される……。これが未来の戦場の姿かもしれない。
（2009年4月22日10時12分 読売新聞）
（引用終了）
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おまけ：　Israelis 'followed law in Gaza'
　イスラエル軍は、「国際調査団は、ガザでのイスラエルの軍事行動が国際法に合致していると示した」と発表した。

国連議長声明、米国は名を取り、実を捨てる（負け）

　下記１．のような国連議長声明が採択されるようですが、拒否権を持った国（中国・ロシア）が反対すれば何も採択されないので、現実問題として仕方ありません。
　このことは、国連が日本の安全保障にとって、役に立たない可能性があることを示しています。
　中国共産党の体質からみて、自分の考えとことなる（議長声明の）状況下に置かれても、（議長声明に）従う振りをして、それと反対のことを実行することくらい、何でもありません。総論賛成で、個別事項で、総論を覆すようなことは得意技です。
　今回の議長声明が採択されても、北朝鮮・中国にとっては、痛くも無いゴミのような声明です。北朝鮮にすれば、罰せられることも無く、人工衛星と主張して今後もミサイル実験を行い技術開発を進めても大丈夫だという認識でしょう。中国にしてみれば、北朝鮮のミサイル発射に対し、強制力の伴った国連決議を拒否権で葬ってしまえば、今後もミサイル発射を非難せず、ミサイル発射を非難する国に「東アジアの安定を損なわないように」と冗談のようなことを言い続けて、米国・日本・韓国に圧力をかけることができます。

　民主党は、国連を中心にした国際関係を考えていますが、下記２．のような国連に依存するばかりでは、ろくなことにはなりません。


１．　【安保理議長声明】「発射を非難」対北議長声明で事実上合意　１３日に採択へ　2009.4.12
　北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を協議している国連安全保障理事会は１１日、全体会合を開き、米国による議長声明案を正式に配布した。同案は、今回の北朝鮮のミサイル発射について、国連決議１７１８に「従っていない」と述べた上で、北朝鮮の今回の行為を「非難」し、決議の完全な履行を要求している。５日から続いていた交渉はこれで事実上決着。１３日に採択が行われる見通し。
　当初日本が望んでいた新決議は実現できなかったが、内容の点では日本の主張が大幅に取り入れられた結果となった。
　一方で、北朝鮮の発射物を「ミサイル」とするか「ロケット」にするかの表現にはあえて踏み込まず、単に「発射」と表現。「違反」という表現についても、ややニュアンスを弱めた「従っていない」という単語を用いるなど、北朝鮮を過度に刺激することに懸念を持つ中国などに配慮した。
　日本の高須幸雄国連大使は「当初望んでいた形ではなかったが、内容という点では前例がないくらいに強いものになっており、日本にとって成果は十分にあった」と評価した。
　安保理は週明けの１３日午後、全体会合を開き、採択を行う。
（引用終了）


２．　国連
（１）国連不要論：イザ！より、
　米国民の６割が国連が機能していないと答えた。
　アメリカでは、以前から、国連の汚職を巡り、批判が行われてきた。
　日本では、税金の無駄遣いを日頃追求している民主党の党首が国連中心主義者のため、なんら、追求さえしていない。
（一部引用終了）

【参照】Rasmussen Reports™: The Most Comprehensive Public Opinion Data Anywhere


（２）安保理で「マッチポンプ」中共を相手にするな：イザ！より、
　北朝鮮問題における中国共産党（チャイニーズ・マフィア）の動きは、放火犯が何食わぬ顔で消火作業に汗を流す振りをするという「マッチポンプ」そのものだ。
　中共は、先軍政治を標榜する金正日一派の後ろ盾として、安保理制裁決議をまったく無視して、あの犯罪的体制を支えてきた。
　その中共に様々な援助をつづけ、中共が拒否権を振り回す国連に嬉々として巨額の運営資金を提供しつづける日本政府は、何とも意志薄弱で無能な存在と、心ある人の目には映っているだろう。
　安保理で中共と交渉する必要などない。
　黙って、対中資金・技術援助を打ち切り、国連については「自主的分担制度」を単独でも率先採用すべきだ。
（引用終了）





民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権
・民主党「憲法提言」

米国の安保理決議の対応で、足元を見られる

　イランと北朝鮮が、米国人をスパイ容疑で拘束し、共同歩調をとっています。（下記１．）
　中国企業とイランがミサイル開発で繋がっていることで、米国が目をつけています。（下記２．）（北朝鮮のミサイル開発にも関係しているかどうかも調べているでしょう）
　昨日のブログ「北の挑発に、米国世論も強行」で、
・北朝鮮のミサイル発射阻止に向けた軍事的対応を「支持する」人が５７％
・「北朝鮮が核兵器を米国に使用する」と懸念する人は７３％
ということを挙げましたが、国連で米国が今の所、決議を求めているのは、甘い対応をしていれば、米国世論の支持を得ているオバマ政権としては、北朝鮮・イランの核開発・ミサイル開発を助長するだけで許容できないのかもしれません。
　しかし、下記３．（毎日新聞の期待記事？）にあるように、米国が決議では無く、拘束力の無い安保理議長声明で収めるならば、米国の軟弱さを見た北朝鮮・イランは、アフガニスタン・イラクでの戦争の他にも戦争を抱えたくないだろうと考えて、更に強くでるような気がします。（それが結果的に、米国の狙いなのかもしれませんが）


１．　イラン当局、イラン系米国人記者をスパイ容疑で起訴　2009.4.9
　ＡＰ通信によると、イラン検察当局は８日、イラン系米国人女性記者、ロクサナ・サベリさん（３１）を「スパイ行為を働いた」として起訴した。
　スパイは死刑の可能性もある重罪。イラン人の父親と日本人の母親を持つ米国生まれのサベリさんは約６年前からイランで記者活動をしていたが１月末、記者証の失効を理由に拘束された。
　北朝鮮でも２人の米国人女性記者がスパイ容疑で拘束されている。
（引用終了）


２．　米、中国企業幹部に制裁　イラン企業との取引で　2009.4.8
　米財務省は７日、イランのミサイル開発計画を支援したとして、中国の金属会社幹部とイラン企業６社に対し、在米資産凍結などの制裁を科した。
　ロイター通信によると、ニューヨークの連邦大陪審も同日、長距離ミサイルの製造に用いられる特殊なアルミ合金３万３０００ポンド（約１５トン）を中国からイランに密輸したなど１１８の罪状で、この金属会社と幹部を起訴した。幹部は同社の商取引責任者。
　財務省は制裁について、大陪審の起訴を受けた措置と説明。背景には、イランに断固とした姿勢を示す米政府の狙いがある。
　財務省によると、金属会社は２００６年６月に財務省から同様の制裁を受けて輸出取引ができなくなっていたが、幹部が同社の代わりに架空の会社名を使いイラン側にミサイル計画に必要とされる黒鉛を売却するなどしていたという。
（引用終了）


３．　北朝鮮ミサイル：安保理議長声明が濃厚に　米が打診　2009年4月9日　15時00分
　北朝鮮による弾道ミサイル発射問題で、日本とともに国連安全保障理事会で新決議を主張してきた米国が、決議より効力の弱い議長声明での妥協もやむなしと姿勢を転換していることが８日、わかった。中国も議長声明に理解を示しているという。複数の国連外交筋が明らかにした。米国は表向き新決議採択の姿勢を崩していないが、決議に反対する中国とロシアの姿勢は固く、安保理議長声明での決着が濃厚になってきた。
　米国はこれまで日本と新決議を主張。英仏も理解を示し、安保理常任理事国と日本による非公式会合が断続的に開かれてきた。だが、国連外交筋の話を総合すると、米国は決議に反対する中露の方針転換は困難と判断。交渉打開のため議長声明での妥協が可能かどうか中露などに打診を始めたという。
　ただ、米国は表向きには新決議を目指す姿勢を崩していない。高須幸雄国連大使は８日、国連本部内で記者団に「新決議が必要という日米の姿勢は変わっていない」と言明。米国連代表部報道担当のベントレル氏も「我々は決議を目指している」と述べた。日本は伊藤信太郎副外相が９日からニューヨーク入りし、新決議採択に向け関係国を説得する。
　一方、中国の劉振民（りゅうしんみん）国連次席大使は８日、国連内で新決議に反対すると述べた後、「議長声明か報道向け声明か」と聞かれ、「声明だ」と回答。別の外交筋は同日、毎日新聞に「中国は議長声明なら受け入れる」と明言した。
　安保理常任理事国と日本は８日も会合を開かなかった。
　◇新決議求め努力　河村長官
　河村建夫官房長官は９日午前の記者会見で、国連安保理の対応について「麻生太郎首相は日本として新しい決議を求め、最大限努力する方向は変わらないと言っている」と述べた。８日の会見では議長声明での妥協を示唆する発言もしているが、日本の原則的立場を改めて強調してみせた。
（引用終了）

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おまけ：　
（１）「安保理決議を遵守しない国」＝中国への資金援助を止めよ：イザ！

　日本の安全保障に寄与しない国連や友好国には、資金提供を中止して日本の意思を示すべきです。
　北朝鮮が、核開発・ミサイル開発を止めず、拉致被害者を解放しないなら、軍拡をする手もあります。

（２）来ました尖閣＆歴史教科書コンボ！でも上陸作戦は……。 - 日々是チナヲチ。

　中国の胡錦涛政権は、日本との外交で問題が起これば、国内の不満分子・反対勢力を勢いづかせ、自分の地位が危うくなる可能性があり、日本はこれを利用するくらいしたら良い。





・李長春常務委員、日本の主要メディアの首脳と面会
　⇒中国メディアの一切を仕切っている李長春氏（中国共産党中央政治局常務委員）が、日本のマスコミ１４社とホテルで会食し指令を出す。
・李長春委員、14社の日本メディアの責任者と会談
　⇒それに対して、日本のマスコミが受諾する。

・アサヒる新聞
・変態新聞１
　変態新聞２

最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、丸見え？

　米国のゲーツ国防長官がＦ－２２の生産を中止するようですが、先日の北朝鮮のミサイル発射されていないのに、ガメラ・レーダーが何らかの検知（ミサイルの誤検知）をした話と、少しは関係あるのかと思ってしまいます。
　妄想ですが、ガメラ・レーダーでＦ－２２の飛行が検知されてしまうようなら、大金をはたいて生産する価値が少なくなってしまいます。
　また、スパイ防止法もなく、機密情報がダダ洩れの日本において、Ｆ－２２がレーダーで検知されまくれば、その情報が中国・ロシアに洩れるのも時間の問題です。
　しかし、こんなことは、事実だったとしても発表されるはずがありません。


１．　Ｆ２２調達中止へ、ＭＤ費も削減＝空自次期主力戦闘機選定に影響－米国防長官
　ゲーツ米国防長官は６日の記者会見で、兵器調達の大幅な見直し案を発表し、空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の調達中止をオバマ大統領に提言することを明らかにした。Ｆ２２は日本の航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補になっており、機種選定に大きな影響を与えるのは必至だ。ゲーツ長官はまた、ミサイル防衛（ＭＤ）費削減の方針を示した。
　オバマ大統領は厳しい財政事情を踏まえ、ブッシュ前政権下では聖域になっていた国防費の見直しを宣言していた。Ｆ２２は１機当たり約１億４０００万ドル（約１４０億円）以上と高額。発表されたのは２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の国防予算編成に向けた調達見直し案。ゲーツ長官は会見で、「予算を超過したり、必要としている以上のものを調達したりする計画を中止するために、一貫した指導力を示さなければならない」と語った。　
　同長官はこれまで、Ｆ２２について「冷戦時代の発想で設計されており、イラクやアフガニスタンでは使われていない」と生産継続に消極的な姿勢を見せていた。これによりＦ２２は、計１８７機で調達が打ち切られる見通しだ。
　一方で、次世代戦闘機Ｆ３５の導入を進め、最終的には２４４３機購入する計画を示した。Ｆ３５も空自「ＦＸ」の候補になっている。
　このほか、ＭＤ予算を１４億ドル（約１４００億円）削減する。ゲーツ長官は、仮に北朝鮮の弾道ミサイル発射が成功していたとしても、方針に「変わりはない」との考えを示した。ただ、イージス艦や海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の増強は進める。
　このほか、原子力空母の建造サイクルを遅らせ、約３０年後には現在の１１隻から１０隻体制にする。
（引用終了）


２．　【北ミサイル】地上レーダーが誤探知と防衛省　2009.4.4 13:40
　防衛省は４日午後１時２５分、ミサイル発射誤探知について、「航空自衛隊の千葉県にあるＦＰＳ－５地上レーダーが日本海で何らかの航跡を探知、それをミサイルの発射情報として伝達した」と説明した。
（引用終了）

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おまけ：　イスラエルが、イラン・シリアからの弾道弾を防御するアローⅡ・ミサイル防御システムの発射成功






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テロと支援国の弧

　北朝鮮のミサイル発射に対して、北朝鮮の同盟国（元同盟国）とそれ以外の国との認識に差が出ています。（現在の認識も一致しないのに、歴史の認識が一致するのは困難）。国連決議が出なくても、中国・ロシアと欧米先進国との認識の違いを浮き出させるのは、有意義なことです。
　まだ、米国の脅威になるほどの開発段階ではありませんので、米国が、北朝鮮が核・弾道弾の開発を中止する意欲が無く、嘘をつき続けている事に、どの程度に本気になって取り組むかを注視しておきましょう。（米国が気にしているイランとの関係から放ってはおけないはずですが）
　中国は、毒ギョーザ事件・尖閣諸島・日中中間線のガス田・反日行動に関しては、北朝鮮を擁護するような事を決して言わず、中国がどちらを重要視しているかも記憶しておきましょう。
　麻生首相は、外相時代に書籍「自由と繁栄の弧」を出しましたが、これを真似して「テロと支援国の弧」（上の画像参照。地図は、ここから借用）というのは、いかがでしょう？


１．　安保理 新決議で立場に隔たり
　北朝鮮による発射を受けて、国連の安全保障理事会は緊急会合で対応を協議しましたが、新しい決議を求める日本とアメリカに対し、中国とロシアが慎重な姿勢を見せており、立場は隔たったままです。
　安保理は５日、緊急の会合を開き、アメリカ・イギリス・フランスは、北朝鮮による発射はこれまでの決議に違反しているとの認識を示し、このうちアメリカは、日本とともに、新たな決議を求める姿勢を明確にしました。これに対して、中国の張業遂国連大使は「安保理の対応は慎重かつバランスのとれたものであるべきだ」と述べて、ロシアとともに新しい決議に慎重な姿勢を示しました。その理由について、中国の外交筋は、安保理が過剰な対応をとることで北朝鮮が反発し、核問題をめぐる６か国協議の進展が妨げられることを懸念しているためだと説明しており、安保理内での立場は依然、隔たったままです。一方、こうした中国の懸念について、アメリカのライス国連大使はＡＢＣテレビに出演し、「中国は朝鮮半島の非核化を目指しており、アメリカも６か国協議を重視している点では中国と一致している」と述べ、一定の理解を示しました。外交筋によりますと、５日に続いて６日も常任理事国を中心にした非公式の協議が行われる予定で、中国の懸念にも配慮しながら、安保理としてどのような対応をとるべきか、各国の調整が本格化しています。
（引用終了）


２．　衛星か否かの対応
（１）中国紙、「衛星発射」と報道
　中国各紙は６日、北朝鮮が「人工衛星」としている長距離弾道ミサイル発射について報道、各国の反応が割れていることなどを伝えた。
　共産党機関紙、人民日報は、朝鮮中央通信の報道を引用し「北朝鮮が試験通信衛星を打ち上げた」と伝え、６カ国協議参加国の反応を列挙。京華時報も、米国や日本などが国連安全保障理事会で新たな決議を目指すなど強い対応をみせる一方、中国とロシアが各国に冷静な対応を求めていることを紹介した。
　週刊紙、国際先駆導報などは、米国や韓国が発射は失敗とみていることを伝えた。
（引用終了）


（２）露軍幹部「衛星は宇宙空間に存在せず」
　北朝鮮が打ち上げに成功したと述べた人工衛星について、インタファクス通信は６日、ロシア軍参謀本部幹部が「われわれの宇宙空間を監視するシステムには、北朝鮮の人工衛星が軌道上に打ち上げられたことは記録されていない。そのようなものは宇宙空間には存在しない」と語ったと伝えた。
　ロシア外務省は５日、ネステレンコ情報局長名のコメントを発表し、北朝鮮が発射したのは「人工衛星」であるとの認識を示した上で、「客観的な情報に基づき、抑制した判断や行動を取るよう関係各国に求める」と、日米韓などに冷静な対応を呼びかけていた。
（引用終了）


３．　対策
（１）米議会調査局朝鮮問題専門官　ラリー・ニクシュ氏「テロ支援国家に再指定を」
　日本が北朝鮮に最大限制裁しようと思えば、朝鮮総連の活動を禁止し、幹部を北朝鮮に送還することだ。総連の資金源を絶つことも効果的な制裁となる。米国の場合、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、対敵国通商法を再適用することだ。
　もっともオバマ政権が再指定に踏み切ることはないと思う。政権が北朝鮮との交渉の責任者だったヒル国務次官補を駐イラク大使に指名したことは、ヒル氏が進めた対話路線支持を内外に示したといえる。政権はこの路線を継承し北朝鮮との対話に踏み切るだろう。
　長距離弾道ミサイルの脅威を受けるのは米国だけであり、その脅威も非常に限定的といえる。日本や韓国にとりより深刻な問題は、テポドン２号よりも中距離弾道ミサイルのノドンに核爆弾が搭載されることだ。直接の脅威を受ける両国で、核政策の見直しを求める声が出てくるかもしれない。米国はこうした動きを懸念することだろう。
　伝統的に民主党は共和党に比べミサイル防衛（ＭＤ）計画に懐疑的だが、北朝鮮が核爆弾をミサイルに搭載するようになったら、日本での計画を加速するだろう。米軍のアジア・太平洋での配置も見直し、特にグアムの能力強化を図るのではないか。
（引用終了）


（２）島田洋一 blogより
・描けなかった「発射台で爆発」シナリオ：イザ！
　テポドン2号の2段目以降は太平洋に落下した模様で、北朝鮮当局の狙い通りにはいかなかったようだ。
　が、自由主義陣営にとっては、工作員を送り込み（あるいは内部の人間を包摂して）、点火の瞬間に発射台もろとも爆発・炎上というシナリオを実行できればベストだった。
　金正日の権威は地に墜ち、責任問題をめぐって暗闘が起き、あるいは体制崩壊の引き金となったかも知れない。
　それが出来なかったという点も、日米韓の情報部にとって、反省点でなければならない。
　日本には、「情報部」と呼べるものがないから、それ以前の問題だが…。

・潘基文の妄言を考える―国連を「自主的分担金」制度に：イザ！







・李長春常務委員、日本の主要メディアの首脳と面会
　⇒中国メディアの一切を仕切っている李長春氏（中国共産党中央政治局常務委員）が、日本のマスコミ１４社とホテルで会食し指令を出す。
・李長春委員、14社の日本メディアの責任者と会談
　⇒それに対して、日本のマスコミが受諾する。

・アサヒる新聞
・変態新聞１
　変態新聞２


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テポドン発射、ドタバタ誤報祭り

　日本政府（防衛省・首相府）の誤報連絡体制は、お粗末過ぎますが、平和ボケ憲法を約６０年も崇拝し、実戦経験が最近では無いような防衛省なら、まあ、そんなものでも仕方ありません。（米国の偵察衛星からの連絡を有ったものと誤認したようですが、素通りしてしまったのは、演習不足かシビリアン・コントロールの欠陥？）
　今回の失態は、ドリフターズの「8時だョ!全員集合」のドタバタ・コントを見ているような気持ちです。
　明日も、日本に落ちる確率は低いでしょうから、せいぜい自衛隊の実戦並みのシミュレーションに励んでもらいたい。
　予算をつけて、しっかりと訓練をしてもらわなければ…。（単品の装備の運用だけで無く、全工程の運用上の欠陥を調査・評価する体制が無かったのか？）


ミサイル発射誤探知、日本の混乱を各国相次ぎ報道
　日本政府による北朝鮮の人工衛星名目のミサイル発射に関する誤情報問題は海外主要メディアを通じ世界中を駆け巡った。事実関係のみを報じるメディアが多く、比較的冷静な報道ぶりが目立つ。
　韓国では聯合ニュースなどが日本のメディアを引用する形で「北朝鮮がロケットを発射」と相次ぎ速報したが、その後訂正。聯合ニュースは誤情報について「住民をさらに不安にした」と指摘。「日本政府や地方自治体が極度に緊張する中、事実確認より迅速な情報提供を重んじて起きた」との分析を付け加えた。
　中国国営の新華社は韓国メディアを引用する形で「ロケットを発射した」との英文記事を速報。約6分後、共同通信社の速報を引用し「日本政府の発射情報は誤りだった」と訂正した。
（引用終了）

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おまけ：　テポドン発射延期とミサイル情報誤報 : 週刊オブイェクト







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重要な話は、公開されない

　麻生首相の訪米を、マスコミは、支持率回復のためとか、小沢代表のコメント「国内で７、８割の方から信頼を失った首相が有効な交渉ができるはずはないし、また、米国も本気になって麻生首相と話をしたということではないのではないか」を使って否定的な報道をしています。
　しかし、支持率が低いにせよ、民主的に選ばれ、合法的な政権である麻生政権の他には日本との交渉相手が居ないという現実を無視する訳にはいきません。
　政権のトップが会うことで話す内容もあることでしょう。
　米国から無理難題が出てくるのでしょうが、日本からも言うべきことは言って交渉をするべきでしょう。ただ、重要な話は、会談後に公開されるとは限らず、本当の重要な事は、時間が経過して初めて分かるかもしれません。（北朝鮮のテポドンが発射された時の対処をどうするかとか）
　また、民主党が政権を取った場合に、米国は構わないのかとか、ＣＩＡなどの情報をリークしてくれとかの話題も出たかもしれませんが、そんな生々しいのは公開は出来ないことでしょう。


１．　米、安保政策で牽制　麻生首相「招待」…小沢民主への「不信」
　オバマ米大統領はホワイトハウスへの最初の外国来賓として麻生太郎首相を招いた。小泉、安倍の両政権で外相を務めた麻生首相は米共和党に太いパイプを持つが、米民主党とは疎遠だ。にもかかわらず、オバマ大統領が古くからの同盟国である英国を差し置き、支持率低迷にあえぐ麻生首相を招待した真意はどこにあるのか。麻生首相を最重要のパートナーとして国内外に紹介するとともに、安全保障政策の見えにくい日本の民主党に「不信」のメッセージを送ったようだ。
　「首相はオバマ米大統領と会談するそうですね。われわれも歓迎します」
　２０日午前、麻生首相と会談した日英２１世紀委員会座長のカニンガム上院議員は嫌みっぽく語った。それほど日米首脳会談の早期実現は英国紳士のプライドを傷つけたのだ。
　実は麻生首相にとっても一般教書演説直前の訪米要請は「寝耳に水」だった。オバマ大統領が就任後、首相との電話会談に応じたのは１月２９日で、英仏独豪どころか、中東諸国より後だった。政府内では「やはり米民主党の日本軽視は変わっていない」（政府高官）と失望感が広がり、４月にロンドンで開かれる金融サミットまでに首脳会談が実現できれば「上出来」とささやかれていた。
　だが、政権の主要人事も固まっていない段階で麻生首相を招待したのは「経済危機を克服するためのパートナーは世界第２位の経済大国である日本しかない」との判断があったようだ。
　オバマ大統領が日本重視に傾いたのは、元海兵隊大将で沖縄駐留経験もあるジェームス・ジョーンズ大統領補佐官（安全保障担当）や、知日家で次期国務次官補（東アジア・太平洋担当）に指名されるとみられるカート・キャンベル元国防副次官補も大きな役割を果たしたとされる。
　ただ、彼らは麻生政権を積極的に評価しているわけではなく、「小沢一郎代表が率いる民主党への懸念の裏返しだ」（政府高官）との見方が強い。
　米政府には、民主党がインド洋での海上自衛隊の補給活動に反対し、普天間飛行場の県外移設や日米地位協定見直しを掲げていることに不信がある。小沢氏が平成１９年８月、シーファー前駐日大使との会談で「日本の平和と安全に直接関係ない所に部隊を派遣し、共同作戦することはできない」と語ったことも不安を助長させたようだ。
　キャンベル氏らは昨年１２月に来日し、民主党関係者と接触、「民主党は安全保障政策で意思統一できていない」と結論づけたとされる。クリントン国務長官が小沢氏と会談したのも「どんな人物か見極めたかった」のが本音のようだ。
　ただ、オバマ政権に知日派はいるが、親日派は乏しい。「初顔合わせ」は和やかに終わったが、テロとの戦いなどで日本に金銭的・人的に多大な要求を突きつけてくる可能性もある。麻生首相としてはこのような米側の思惑を見越し、日米同盟を基軸にした外交・安全保障政策で政権の活路を見いだしたい考えだ。
（引用終了）


２．　米総領事「分かってない」と批判 小沢氏発言で
　米国のケビン・メア駐沖縄総領事は２５日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が日本に駐留する米軍は将来的に海軍関係だけで十分との認識を示したことに関し「極東における安全保障の環境は甘くない。空軍や海兵隊などの必要性を分かっていない」と批判し、陸・空軍や海兵隊も含めた即応態勢維持の必要性を強調した。
　また総領事は、米国務省で対日政策実務を統括する日本部長への就任が「先週、正式に決まった」と明らかにした。
　普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、県側が求める滑走路位置の沖合移動には「（現行案は）環境や住民への影響に配慮したバランスの取れた計画だ。陸上部分の工事なども始まっており、考え直す時期ではない」と述べ、あらためて否定的な考えを示した。
（引用終了）

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おまけ：　
（１）日米首脳会談を酷評＝「米国は本気で話してない」－民主・小沢氏
　民主党の小沢一郎代表は２５日午前、大阪市内で記者団に対し、麻生太郎首相とオバマ米大統領による日米首脳会談について「７、８割の国民から信頼を失った総理が有効な交渉をできるはずがない。米国も本気でいろいろ話したということではないのではないか」と酷評した。　
　小沢氏はまた、「（米国が）日本・アジア重視を打ち出さなければという中で、たまたま首相側が要請して（会談が）実現しただけで、中身はほとんどなかったのではないか」と指摘した。鳩山由紀夫幹事長も都内で記者団に、「国民の支持の低い首相が赴いて、オバマ大統領と対等の話し合いができたのか、疑わざるを得ない。具体的な中身があったとは思えない」と語った。
（引用終了）

（２）「日米首脳会談、具体的中身あったと思えない」　民主・鳩山幹事長
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２５日午前、麻生太郎首相とオバマ米大統領との首脳会談について、「支持率の低い首相が（米国に）赴いて、オバマ大統領と本当に対等の話し合いができたのか疑わざるを得ない。具体的な中身があったとは思えない」と厳しく見方を示した。都内で記者団に語った。
　その上で鳩山氏は、麻生首相が世界の首脳として初めて大統領執務室に招かれたことに言及し、「そういうことに喜びすぎると、また、アメリカ追随外交が始まるのではないか、このまま続くのではないかと思われるだけだ。そんなことを喜びとするものではない」と批判した。


　民主党の小沢代表も鳩山幹事長も、「オバマ大統領が、中身がほとんどない会談をした」という認識のようです。
　また、鳩山幹事長は「アメリカ追随外交」と批判していますが、批判するなら民主党の軍事・外交政策を纏めてから批判すべきでしょう。

日本が出来ない分、イスラエル頑張れ

　イスラエルの新聞によれば、「韓国がイスラエルのレーダー・システムを＄２億１５００万で購入決定」（＄１＝９２円として、１９７億８０００万円）というニュースが出ています。


（１）ハアレツ紙：　South Korea to buy Israeli radar system in $215 million deal
　韓国軍は、イスラエルの Oren Yarok (Green Pine、緑の松)レーダー警戒システムを購入することを決定したと、日曜日の Korea Times は報じた。
　韓国は、２０１２年までに運用する計画である。
　Green Pine は、Elta によって開発され、イスラエルの主な警戒システムである。

（２）エルサレムポスト紙：　S. Korea to buy Israeli radar system
　韓国は、２０１０年までに２台を購入し、２０１２年までに運用する計画である。
　イスラエルの Green Pine と競合したのは、米国の X-Bandレーダーとフランスの M3Rレーダーである。米国の Forward-Based X-Band Radar-Transportable (FBX-T) は、米国の法律により輸出が許可されない。フランスのレーダーは、運用上の条件に合致しない。米国の X-Bandシステムは、２００８年にイスラエル空軍に導入されたが、運用は米国人で、イスラエルの航空情報を米国に渡ってしまう可能性がある。


　イスラエルの企業 Elta のホームページに、このレーダーの情報が載っています。
・EL/M-2080 "Green Pine" Radar System
・"Green Pine" Radar System

　イスラエルは、こういう商売をしながら、韓国での情報活動に使うのでしょう。そして、イランの核・ミサイル開発と密接に関係している北朝鮮の核・ミサイル開発・軍事情報などを収集するのでしょう。
　日本も民生品だけで無く、武器輸出三原則を緩和し、軍事物資を輸出して、輸出先の国防に協力すると共に、情報活動にも役立てたら良い。
　民生品、特に電機機器・自動車・工作機械などの輸出で稼いできた日本の輸出産業と国の体質改善にも寄与すると思います。









国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
国民が知らない反日の実態 - トップページ

民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権






Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com

豪州近海の海賊にも自衛隊を派遣すべし

「美味しんぼ」作者、ブログでシー・シェパードと豪を猛批判
　長寿グルメ漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんが自身のブログで、米環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨妨害を厳しく批判している。
　雁屋さんは７日付の書き込みで、ＳＳを「海賊を通り越してテロリスト」とし、「日本の、調査船団の乗組員の命が危険にさらさられているのに、日本政府は何をしているのだ」と自衛隊の派遣を主張。さらに日本政府は抗議船の乗組員ら妨害行動の関係者すべてを日本に引き渡すことなどをオーストラリア政府に求め、聞き入れなければオーストラリアに対し制裁に踏み切るべきと持論をつづった。
　オーストラリアに２０年以上住んでいるという雁屋さんだが、「ここまで日本人を馬鹿にし、日本人に対してテロ行為を行っているオーストラリアになんか、遊びに来るな」「『美味しんぼ』でさんざんオーストラリアを褒めちぎった私が言うのだ。この気持ちを分かって欲しい」と述べ、怒りをあらわにした。
　日本の調査捕鯨船団は現在、南極海を航行しており、それに合わせてＳＳは過激な抗議活動を展開。今月２日には「日新丸」に液体が入った瓶を投げ込まれ、６日には「第２勇新丸」「第３勇新丸」に抗議船ごと体当たりされるなどの妨害行為が続いている。
（引用終了）


　日本政府は、ソマリア近海の海賊退治に自衛隊を派遣するだけでなく、調査捕鯨を妨害するシーシェパードに対しても、自衛隊・海上保安庁の船などを出し、厳正に対処すべきです。
　次のカナダ沿岸警備隊の行動を参考に、シーシェパードの船を拿捕し日本の法律で裁くべき。

YouTube - カナダ沿岸警備隊、シー・シェパードに体当たり。 (字幕付き)[2008/04/23]









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