下記のニュースは、経済力をつけて傲慢さを抑えれなくなってきている中国共産党独裁国家を知る良いニュースです。
こんなことを許せば、企業の競争力がなくなってしまいます。
欧米も認めることは無いとは思いますが、そろそろ、中国という国の認識を改めて、中国から撤退した方が安全です。
ソフトウェアのソースコード、つまり、コンピューターを動かすためのプログラミング言語で書かれた命令文を中国に提供しなければ、中国での生産・販売が出来ないというものです。
このソースコードを手に入れれば、同じものをコピーするだけでプログラムを組む労力は要らないし、どのような制御をしているかも分かってしまい、それの盲点を突いた悪いことも出来てしまいます。
手始めの製品は少なくても、次々に対象製品を増やし、中国にドップリと浸かってしまい、抜けられないようにする可能性があります。
また、今回はソフトウェアだけかもしれませんが、半導体の電子回路を設計する時のソースコードも出せとも言いかねません。
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
（2009年4月24日03時10分 読売新聞）
（引用終了）
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おまけ： NHK批判自民党から：イザ！より、
民法第５３３条にある『抗弁権』より、放送法に違反した番組があれば、受信料を支払わない権利を国民は有する
・ＮＨＫ解約（解除）方法について
・李長春常務委員、日本の主要メディアの首脳と面会
⇒中国メディアの一切を仕切っている李長春氏（中国共産党中央政治局常務委員）が、日本のマスコミ１４社とホテルで会食し指令を出す。
中国の報道では、「テレビ朝日、共同通信、朝日新聞など日本の主要メディア14社の首脳を招宴し会見した」と、３社を明記。
・李長春委員、14社の日本メディアの責任者と会談
⇒それに対して、日本のマスコミが受諾する。
こんなことを許せば、企業の競争力がなくなってしまいます。
欧米も認めることは無いとは思いますが、そろそろ、中国という国の認識を改めて、中国から撤退した方が安全です。
ソフトウェアのソースコード、つまり、コンピューターを動かすためのプログラミング言語で書かれた命令文を中国に提供しなければ、中国での生産・販売が出来ないというものです。
このソースコードを手に入れれば、同じものをコピーするだけでプログラムを組む労力は要らないし、どのような制御をしているかも分かってしまい、それの盲点を突いた悪いことも出来てしまいます。
手始めの製品は少なくても、次々に対象製品を増やし、中国にドップリと浸かってしまい、抜けられないようにする可能性があります。
また、今回はソフトウェアだけかもしれませんが、半導体の電子回路を設計する時のソースコードも出せとも言いかねません。
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
（2009年4月24日03時10分 読売新聞）
（引用終了）
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おまけ： NHK批判自民党から：イザ！より、
民法第５３３条にある『抗弁権』より、放送法に違反した番組があれば、受信料を支払わない権利を国民は有する
・ＮＨＫ解約（解除）方法について
・李長春常務委員、日本の主要メディアの首脳と面会
⇒中国メディアの一切を仕切っている李長春氏（中国共産党中央政治局常務委員）が、日本のマスコミ１４社とホテルで会食し指令を出す。
中国の報道では、「テレビ朝日、共同通信、朝日新聞など日本の主要メディア14社の首脳を招宴し会見した」と、３社を明記。
・李長春委員、14社の日本メディアの責任者と会談
⇒それに対して、日本のマスコミが受諾する。
