大臣会見で「日の丸」掲揚して、違和感のある人って何者？

財務省会見場に「日の丸」を掲揚
　財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会（北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属）の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。
　財務省は国旗国歌法に従った措置であると事前に説明。財政研究会は九月末から対応を協議したがまとまらず、賛成、反対、態度保留などの意見を添えて「慎重に判断を」と財務省に求めていた。中央省庁では既に、首相官邸、外務省などで会見場に日の丸を掲揚している。
　国旗・国歌法が成立した一九九九年、当時農林水産相だった中川氏は農水省の会見室に国旗を持ち込み、記者クラブとの間で問題になったことがある。
（引用終了）


　日本国政府の施設で、大臣が会見を開く時に、日の丸を掲揚することが、何故、問題になるのでしょうか？
　「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議する記者がいたそうですが、どこの誰という記者か報道してもらいたい。
　また、違和感を持つ国民とは、どこの国民かも報道してもらいたい。
　旧社会党や社民党のような人にとっては、違和感があるかもしれませんが、違和感を表明できる国に住めて幸せでしょうに。

　会見場の写真は、時事通信社を参照下さい。

米国でも、民主党が熱い

【米大統領選】ＦＢＩが大統領選の不正捜査　オバマ氏との関係焦点に
　ＡＰ通信は１６日、米大統領選に向け有権者登録を推進している社会奉仕団体「ＡＣＯＲＮ」が、架空の人物を登録するなど組織的な不正を働いた疑いがあるとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に着手していると伝えた。共和党候補のマケイン上院議員は同団体と民主党候補のオバマ上院議員との関係を追及、格好の攻撃材料とする構えだ。
　ＡＣＯＲＮは低所得者の権利擁護を目的とした非営利組織で、今回の選挙では新たに１３０万人以上の有権者登録に成功。低所得者層には民主党支持者が多いことから、オバマ氏の追い風になるとみられている。
　しかし「ミッキーマウス」と名前が記された登録用紙が見つかるなど複数の州で不正が発覚した。ＦＢＩは既に数州の事務所を家宅捜索した。
（引用終了）


　米国の大統領選挙は、オバマ上院議員の優位が続いた上に、激戦区でもオバマ氏が優位で、マケイン上院議員の決定打が無い分、ほぼオバマ氏に決定かと思っていましたが、投票日間近に、胡散臭いニュースが出てきました。


　ＡＣＯＲＮ（エイコーン）については、次の古森義久氏のブログで話が出ています。
民主党系組織の大規模な有権者登録不正――オバマ候補の支援団体の軌跡：イザ！
より一部抜粋、
　（ＡＣＯＲＮは）民主党リベラル系の政治組織です。
　ここ数週間に同協会が直接関与した有権者登録の中で
（１）ペンシルベニア州で２５万人の登録申請のうち約５万７０００人が不正あるいは不備として却下された
（２）オハイオ州では同一人物が７３回も登録を重ねていた
（３）ネバダ州では３０００件ほどの不正申請が出て捜査当局が協会支部を家宅捜索し数人を逮捕する一方、テキサス州在住のプロフットボール選手がチーム全員、不正に有権者登録されていた
（４）インディアナ州ではレストランや死者が有権者登録された－などのケースが立証された。
　共和党側ではオバマ候補がかつて同協会の顧問弁護士をしていたことや、オバマ選対が同協会の関連組織に有権者登録活動費として８３万ドルを払ったことを指摘し、非難し始めた。
（引用終了）


　米国でも民主党は、ドップリと浸かっているようで。

　まあ、日本では、「腐った肉」か「メタミドホス漬け肉」かの最低レベルの選択で困ってしまいます。
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おまけ：　オバマ氏の国籍は変遷したのか？ - worldNote
に面白い話が載っています。

苺畑より：え？　オバマはアメリカ生まれのアメリカ市民じゃない？　よって大統領の資格なし！？
より、
・数ヶ月前、ジョン・マケインは父親が軍人で海外勤務の時にパナマで生まれていることから、マケインは大統領になる資格がないのではないかという疑問が取りざたされた時、即座に出生届と病院の記録を公開し、必要とあればどのような書類も公開すると宣言した。
・隠すことがなければこういう行動が当然のはずである。ではどうしてオバマはそれをやらないのだ？
・オバマが現在の憲法の元で大統領として立候補した以上、法律上合法にその資格があることをはっきり提示するべきである。それがオバマを支持している有権者への責任というものだろう。
・当然ながら、マケインの市民権の問題では大げさに取りざたした主流メディアはオバマの件については全くの沈黙を守っている。

岩手県で、マルチ商法の相談急増

若者を狙いマルチ商法　県内9月以降急増
　２０代前半の若者を狙い、友人や知人を介して会員加入と高額商品購入を勧誘するマルチ商法が県内（岩手県）で多発している。県民生活センターは「消費者金融に借金させ、高額商品を購入させる例もある」と注意を呼び掛けている。
　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれ、消費者を商品やサービスの販売組織に会員加入させ、次々と組織加入をピラミッド式に増やし、利益を得ていく商法。
　同センターによると、マルチ商法に関する県民からの相談は花巻や北上、奥州地域を中心に５月以降に１０件。特に９月以降に急増しているという。
　同センターは「友人関係が壊れるのを気にして簡単に契約しがち。会員加入後、思うように勧誘できず、手元に商品と借金だけが残り、困ってしまうケースがある」と広く注意を促す。
　同センターへの相談は（０１９・６２４・２２０９）へ。
（引用終了）


　選挙が近づいている時に、民主党の小沢代表のお膝元で、煙が上がっております。
　マルチにドップリと浸かっている民主党（特に小沢グループ）には、不都合な事実ですな。

国民の目から隠したい

前田衆院議員：マルチ業界団体から個人寄付も４０万円
　業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取ったとして、民主党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）が０４年３月、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟＝ＮＰＵ）」から、４０万円の個人寄付を受けていたことが分かった。政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている。前田議員の政治資金収支報告書にも記載がなかった。
　ＮＰＵの収支報告書によると、前田議員への寄付は０４年３月３１日。政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」としており、議員個人への寄付は違反に当たる。
　前田議員は寄付直前の３月１日の衆議院予算委員会第７分科会で、ネットワークビジネスについて「老齢者や社会的弱者にも就業のチャンスがある」「プラスの思考でネットワークビジネスをとらえるべきだ」などと発言していた。
　前田事務所は「２年前に（前田議員）の自宅が火災になり、資料がないので分からない」と話している。

　◇ＮＰＵ、民主党のパーティー券も購入
　ＮＰＵの政治資金収支報告書によると、ＮＰＵは０４年５月民主党のパーティー券５０枚を計１００万円で購入していたが、同党に入金の記録がなかった。また、同１０月には同党の石井一参院議員が主催するパーティー券も５０万円で購入しているが、石井議員の収支報告書にも、この記載がなかった。
　ＮＰＵの報告書では、同党のパーティー券を５月１１日に２０枚、１８日に３０枚を１枚２万円でそれぞれ購入。石井議員については１０月２７日に「石井一を囲む朝食会」のパーティー券５０万円分を一括購入している。

　民主党は「党には入金の記録がないが、党の事務にミスがあったと思われるため全額を返金する」とのコメント文を発表した。石井事務所は「事実かどうか調べてきちんと対応したい」とコメントした。
（引用終了）


　衆院「民主記述」改ざん 博士の独り言で指摘されているように、ウィキペディアで隠蔽している形跡があります。
　また、各団体のサイトでも、民主党と関係のある事柄を隠蔽しようとしている形跡があります。
　今回、政治資金規正法の違反が報道されましたが、ネットワークビジネス推進連盟には他にも民主党議員がいますので、果たして、これだけでしょうか？
　よほど、民主党には隠したい事柄があるのでしょう。