経済小国には耐久性無し

中国 工場閉鎖で数千人が抗議
　中国南部・広東省で大手おもちゃメーカーの２つの工場が突然閉鎖され、労働者数千人が、未払いの給与の補償を求めて工場を取り囲む騒ぎとなっています。
　閉鎖したのは、香港に本社がある大手おもちゃメーカー「合俊集団」が広東省の東莞で操業している２つの工場です。
　香港の複数のメディアによりますと、この会社は今月１５日、株式を上場している香港証券取引所に売買の停止を申請したうえで、２つの工場を閉鎖したということです。２つの工場の従業員はあわせて７０００人以上に上り、そのほとんどが、突然、工場の閉鎖を知らされたということで、連日、数千人の従業員が工場を取り囲み、未払いの給与を要求するなど混乱しています。
　地元の当局は、未払いの給与については当局が補償するとしたうえで、混乱の拡大を抑えようと、警官隊を現地に派遣して警戒に当たっています。
　この会社は、アメリカの大手おもちゃブランドの製品を数多く手がける、中国でも最大手のメーカーの一つで、生産の７０％以上がアメリカへの輸出向けだということです。このため、今回の突然の工場の閉鎖は、アメリカに端を発した一連の金融危機の影響が実体経済にも波及している現れではないかという見方も出ています。
（引用終了）


　工場が突然閉鎖され、「当局が未払いの給与を補償」するのは、よほど労働者のデモが大規模化することを恐れているのでしょう。
　米国の金融危機による消費の縮小の影響は、日本の輸出にも影響が出ていますが、中国のような低価格消費財を加工・生産するだけの国への影響が甚大だと思います。
　更に、各国に輸出している（メラミン、メタミドホスなどの）毒入り食品によって、輸出額も相当減っているのだろうと推測できます。


　次のニュースのように不動産の売却も進んでいるようですので、株・輸出・不動産・信用収縮のパンチを食らっています。

米国金融危機、外資が中国不動産売却の動き


　更に、こんな変なニュースも、

カリブ海諸島：（中国人労働者が）イスラエル企業社員の人質無事解放
　イスラエル放送によると、金融危機で頓挫したカリブ海の英領タークスカイコス諸島のリゾート開発地で、中国人労働者が未払いの賃金などを求めてイスラエル企業の社員を人質にしていた事件は１８日、企業側が支払いに応じることで合意、社員は無事解放された。労働者は社員が島から出ないよう港をふさいでいたが、武装はしていなかったという。
（引用終了）


　給料の未払いは問題ですが、信用収縮・貸し剥がし等で、会社の資金繰りがうまくいかなくなるのは経済問題です。
　しかし、企業の経営者と交渉するなら話は分かりますが、使われている社員を人質にするとは、お門違いの刑法問題になってしまいます。
　まったく、中国人というのは世界中どこに居ても、その体質は変わらないことを知りましょう。

　なお、イスラエルのハアレツ紙では、人質は「マネージャーとエンジニア」ということです。


　中国よりも前に、韓国がお手上げになりそうで、竹島を武力占領している反日の韓国の惨状を楽しみにしています。
　めでたし、めでたし。
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おまけ：　拉致・侵略している南北朝鮮は、日本の敵国。

・【桜井誠編】対馬遠征一日目街宣①

・【西村修平編】対馬遠征一日目街宣②

・【まき やすとも編】対馬遠征一日目街宣③

・【梶谷萬里子編】対馬遠征一日目街宣④

・韓国人の不逞は放置し抗議する日本人は排除する長崎県警

民主党の議員さん、お疲れさまです。

nikaidou.com: 山岡賢次は国対委員長降りなさい
　＜taさんより＞民主党山岡賢次衆議院議員のマルチ商法ですが、これもしかすれば「タヒチアンノニ・インク」というネットワークビジネスではないでしょうか？
（引用終了）


と、ありましたので、検索してみました。


タムチ。の日記　　タムチ。の考える健康と幸せ　タヒチアンノニの力　2007.05.24
　ネットワークビジネスの今後について、情報が入ったので、アップします。
　以下、流通ビジネス推進政治連盟の第1回タウンミーティングに参加したタヒチアンノニの会員のレポートです。
　国会議事堂前のあの由緒ある憲政記念館で「健全なネットワークビジネスの発展のために今何が求められているのか？」をテーマに行われました。
　出席者がまたすごかった！
　民主党小沢代表の最側近議員と言われている山岡賢次議員と、党国会対策副委員長である牧義夫議員、そして衆議院決算行政監視委員会理事であり、小沢一郎グループ“一新会”事務局長でもある前田雄吉議員などそうそうたるメンバー。
　当然中身も素晴らしく、各議員のMLMに対する考え方、MLM業界のデータや動向、MLM業界へ対しての政治的な取り組みなどとても中身の濃いミーティングだったんです。
　前田議員曰く、『「無知、無理解、誤解、偏見、勘違い」に満ち溢れたこの業界ですが、胸を張って堂々とこのビジネスを行ってください。これは世界標準の仕事であり、正しく活動し、一生懸命頑張って、納税している皆さんは自信をもってください。』という言葉に深い感銘を受けました。
（一部引用終了）
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おまけ：
（１）流通ビジネス推進政治連盟/TOPICS　　⇒これは、リンク先が切れていましたので、キャッシュに載っているものです。
・《 タウンミーティング・東京 》
　■日 時：平成18年10月25日(水)　13:00～16:00
　■場 所：憲政記念館（東京都千代田区1-1-1）
　■山岡賢次 議連会長　 前田雄吉 議連事務局長　　松木謙公 議員
・松木謙公議員「北海道での発展に寄与したい」
　山岡賢次議員「一人ひとり頑張った人が認められるネットワークビジネスは、日本人の能力を発揮できるシステム。敵は偏見だけ」
　前田雄吉議員「業界規模が大きいことが確認でき、これから足りないものは“理解”を得ること」


　2006年11月2日号 | バックナンバー | 日本流通産業新聞 【日本流通産業新聞社WEB】
　ネットワークビジネスの社会的認知向上をめざす活動を行う流通ビジネス推進政治連盟（ＮＰＵ、事務局東京、上野正安理事長、電03-5225-0325）は10月25日、会員支援活動を強化するため、「東京タウンミーティング」を憲政記念館で開催した。会員や非会員など約300人が参加した。


（２）流通ビジネス推進政治連盟/記事一覧/0300　　⇒これは、リンク先が切れていましたので、キャッシュに載っているものです。

（３）Team　Elite 情報ブログ | 「ネットワークビジネス推進連盟」
　2007年11月6日、流通ビジネス推進政治連盟（以下NPU）の議連会長に民主党最高顧問の藤井裕久議員が就任した。
　藤井議員は大蔵省主計局主計官、大蔵大臣、党幹事長などを務めてきたいわば日本経済の重鎮といえる人物。藤井会長が就任したNPUは、業界にとっても社会的認知向上へと向かう大きな援軍となる。
　藤井会長とともに、精力的に活動を続ける議連の事務局長を務める前田雄吉議員と上野正安理事長の3人がネットワークビジネスの将来性について語る。
（引用終了）


　仲の良さそうな写真が載っています。

献金・講演料は、まだありそう

石井・民主副代表、マルチ業界側から献金４５０万円
　民主党副代表の石井一参院議員（比例）が０３年１０月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計４５０万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年９月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。
　石井議員は０３年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」の政治資金収支報告書によると、議連発足翌月の１０月２３日に「流通ビジネス推進政治連盟」から３００万円、同月１１日には同連盟の幹部企業から１５０万円の献金をそれぞれ受けていた。
　業界からの資金提供を受け、業界寄りの国会質問を繰り返していた前田雄吉衆院議員＝民主党離党＝が発足時に事務局長に就くなど複数の民主党議員が議連に参加したが、この年に同連盟から資金提供を受けた議連メンバーは、石井議員だけだった。
　一方、議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期で、０３年９月にマルチ商法によるトラブル急増を背景に政府の産業構造審議会に特定商取引小委員会を設置。同小委は０４年１月、マルチ商法ではうその勧誘による契約は解除できるという内容の法改正を求める報告書をまとめた。これに沿った改正案は、同年３月の前田議員の初質問直後に国会にかけられ、同年４月に成立している。
　４５０万円の献金について、石井議員の事務所は朝日新聞の取材に「０３年は総選挙もあり、支援、協力をいただいた。特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するものだ」と文書で回答した。
　前田議員は、石井議員から「政治連盟をつくろうというお誘いを受けた」と著書に参加の経緯を記している。石井議員の事務所は「（政治連盟の理事長＝故人＝を）どなたかに紹介され、趣旨は理解し若手の議員に声をかけた。当初は名誉会長だが、その後、総選挙での落選もあり関与していない」としている。
　関係者によると、政治連盟には約４０社が加盟し、１社あたり年間５０万円の会員料を徴収しているという。
（引用終了）


　先日、「国民の目から隠したい」に載せた
(1)前田雄吉衆院議員が０４年３月、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟＝ＮＰＵ）」から、４０万円の個人寄付
(2)ＮＰＵは、石井一参院議員が主催するパーティー券も５０万円
　「民主党の小沢グループ、マルチにドップリ」では、
(3)前田雄吉衆院議員（４８）が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金


　ネットワークビジネス推進連盟には、
・名誉会長に民主党副代表・石井一参議院議員　⇒民主党（羽田グループ）
・事務局長：前田雄吉衆議院議員　　　　　　　⇒民主党（小沢グループ）
の他には、
・会長：　　藤井裕久衆議院議員　　　　　　　⇒小沢代表の側近
・顧問：　　山岡賢次衆議院議員　　　　　　　⇒民主党（小沢グループ）
がいますが、藤井議員や山岡議員は、役職相当の献金・講演料をもらってないのでしょうか？
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おまけ：
　ネットワークビジネス推進連盟の住所は、
〒162-0841　東京都新宿区払方町 25-1　アーバンコート市ヶ谷 301
です。

　株式会社日本ネットワークシステムズの東京営業所の住所も同じです。

　株式会社ジェネシスの東京営業所も同じ、
東京都新宿区払方町25-1-301
日本ネットワークシステムズ東京営業所内
です。
　このジェネシスは、天然水素水「バナＨ」の販売をしていますが、「バナＨ」は薬事法68条に抵触する恐れがあるそうです。


　「東京都新宿区払方町 25-1　アーバンコート市ヶ谷 301」という住所での金の流れは、面白そうです。