小沢代表「国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」 2008/10/27
小沢一郎代表は２７日夕の会見で、解散・総選挙の時期や緊急経済対策について、記者の質問に答えた。
解散時期に関する質問には「政治経済、特に経済の状況が厳しいことになればなるほど、国民の審判を経て、その国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」と答え、思い切った政策を実行できるはずもない麻生内閣は早期に国民の信を問う必要があるという見解を示した。
金融危機の発端となった米国においても大統領選挙が行われており、他にもこの時期に総選挙が実施される国があることを小沢代表は指摘。解散・総選挙によって３０日の空白が生じるといった類の発言については「まったくの自分たちのためにする議論であり、本筋の話ではない」として、「選挙戦をやった後、国民の強い支援・支持を得た内閣が、思い切った政策を国民のために実行する。このことのほうがよほど政治の空白を避ける」と強調した。
第一次補正予算案を審議する前から第二次補正に関する話が出てくるような政治状況については、「第一次補正をやってもやらなくても同じと政府自身が言っているようなものだ」と批判。第二次の分も一緒に検討して、本当に良い案を出せばよいところを、今回とられた手法は、国民や憲政・国会を馬鹿にした無責任な政府の典型的な例であると厳しい見方を示した。
緊急経済対策に関する質問には、金融関連法案について党内で精査し、政策調査会の論議を待って党の態度を決めると答えた上で、与党の対応について「結局、官庁、大蔵省の旧来の延長線上の中でしか彼らは物が言えない。できない。だから自民党政権ではだめだ」と批判。政府の対応では駄目だということであれば、民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め、民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。
（引用終了）
民主党などの野党が執拗に衆議院の解散を要求し、マスコミも民主党の解散要求を多く報道し、解散日程の解説まで詳しく報道していますが、次の文書に則った民主党とマスコミの共闘のように思えます。
中共「対日政策要領」 博士の独り言に、中共（中国共産党）の「日本解放第二期工作要綱」とい物が載っており、そこから一部を抜粋します。
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ．日本人民民主共和国の樹立 ⇒民主党沖縄ビジョンにて、分権型連邦国家を目指している
・・天皇を戦犯の首魁として処刑 ⇒民主党「憲法提言」には、天皇・皇室の記述が無い。
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
１－１．展覧会・演劇・スポーツ
１－２．教育面での奉仕
Ａ．中国語学習センターの開設。 ⇒民主党沖縄ビジョンにて、中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。
Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
Ｃ．委員会開設。
第２．マスコミ工作
２－１．新聞・雑誌
Ａ．接触線の拡大。
Ｂ．「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
⇒多くのマスコミの論調「試しに、民主党に政権を取らせてみよう」という言葉は、民主党を中心にした「民主連合政府」の樹立を目指しているようです。
Ｃ．強調せしむべき論調の方向
②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
⇒共産党を含めた民主党の共闘がピッタリと当てはまります。特に、共産党の候補者数を減らし、民主党に投票が流出するように手助けているようです。
④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
⇒個人の権利や人権を第一に主張し、国家を悪とする風潮に現れています。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
⇒米国がテロ支援国から北朝鮮を外した事に対して、民主党などの批判。
２－２．テレビとラジオ
Ａ．具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
⇒今度の衆議院で民主党を中心とする野党が過半数を取れば、参議院で民主党などの野党が多数を取っているので、実質、民主党を中心として「民主連合政府」が樹立されることになります。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
３－２．議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
３－３．招待旅行
上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
⇒民主党は国会開催中でも大訪問団で中国（シナ）に行きます。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
⇒小沢代表による、過去の自民党離党から数々の政党設立・解党・離散集合は、この工作に沿ったようにも思えます。
Ｂ．手段
自民党内派閥の対立を激化せしめる。
政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。
⇒民主党が外国人を党員・サポーターと認めているのと無関係では無さそうです。
３－５．対社会・公明・民杜各党工作
Ａ．基本方針
①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。
②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
小沢一郎代表は２７日夕の会見で、解散・総選挙の時期や緊急経済対策について、記者の質問に答えた。
解散時期に関する質問には「政治経済、特に経済の状況が厳しいことになればなるほど、国民の審判を経て、その国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」と答え、思い切った政策を実行できるはずもない麻生内閣は早期に国民の信を問う必要があるという見解を示した。
金融危機の発端となった米国においても大統領選挙が行われており、他にもこの時期に総選挙が実施される国があることを小沢代表は指摘。解散・総選挙によって３０日の空白が生じるといった類の発言については「まったくの自分たちのためにする議論であり、本筋の話ではない」として、「選挙戦をやった後、国民の強い支援・支持を得た内閣が、思い切った政策を国民のために実行する。このことのほうがよほど政治の空白を避ける」と強調した。
第一次補正予算案を審議する前から第二次補正に関する話が出てくるような政治状況については、「第一次補正をやってもやらなくても同じと政府自身が言っているようなものだ」と批判。第二次の分も一緒に検討して、本当に良い案を出せばよいところを、今回とられた手法は、国民や憲政・国会を馬鹿にした無責任な政府の典型的な例であると厳しい見方を示した。
緊急経済対策に関する質問には、金融関連法案について党内で精査し、政策調査会の論議を待って党の態度を決めると答えた上で、与党の対応について「結局、官庁、大蔵省の旧来の延長線上の中でしか彼らは物が言えない。できない。だから自民党政権ではだめだ」と批判。政府の対応では駄目だということであれば、民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め、民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。
（引用終了）
民主党などの野党が執拗に衆議院の解散を要求し、マスコミも民主党の解散要求を多く報道し、解散日程の解説まで詳しく報道していますが、次の文書に則った民主党とマスコミの共闘のように思えます。
中共「対日政策要領」 博士の独り言に、中共（中国共産党）の「日本解放第二期工作要綱」とい物が載っており、そこから一部を抜粋します。
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ．日本人民民主共和国の樹立 ⇒民主党沖縄ビジョンにて、分権型連邦国家を目指している
・・天皇を戦犯の首魁として処刑 ⇒民主党「憲法提言」には、天皇・皇室の記述が無い。
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
１－１．展覧会・演劇・スポーツ
１－２．教育面での奉仕
Ａ．中国語学習センターの開設。 ⇒民主党沖縄ビジョンにて、中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。
Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
Ｃ．委員会開設。
第２．マスコミ工作
２－１．新聞・雑誌
Ａ．接触線の拡大。
Ｂ．「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
⇒多くのマスコミの論調「試しに、民主党に政権を取らせてみよう」という言葉は、民主党を中心にした「民主連合政府」の樹立を目指しているようです。
Ｃ．強調せしむべき論調の方向
②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
⇒共産党を含めた民主党の共闘がピッタリと当てはまります。特に、共産党の候補者数を減らし、民主党に投票が流出するように手助けているようです。
④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
⇒個人の権利や人権を第一に主張し、国家を悪とする風潮に現れています。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
⇒米国がテロ支援国から北朝鮮を外した事に対して、民主党などの批判。
２－２．テレビとラジオ
Ａ．具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
⇒今度の衆議院で民主党を中心とする野党が過半数を取れば、参議院で民主党などの野党が多数を取っているので、実質、民主党を中心として「民主連合政府」が樹立されることになります。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
３－２．議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
３－３．招待旅行
上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
⇒民主党は国会開催中でも大訪問団で中国（シナ）に行きます。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
⇒小沢代表による、過去の自民党離党から数々の政党設立・解党・離散集合は、この工作に沿ったようにも思えます。
Ｂ．手段
自民党内派閥の対立を激化せしめる。
政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。
⇒民主党が外国人を党員・サポーターと認めているのと無関係では無さそうです。
３－５．対社会・公明・民杜各党工作
Ａ．基本方針
①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。
②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
