民主党だけで無く、小沢代表にも「政権担当能力が無い」？

１．　小沢氏が公務取りやめ　「体調不良」で静養　2008.10.23 11:22
　民主党の小沢一郎代表は２３日午前、予定していたインドのシン首相との会談を、体調不良を理由にキャンセルした。同日は党本部で党役員会にも出席する予定だったが、公務をすべて取りやめ静養にあてる方向だ。
　同党幹部は「入院しているわけではないと思う」としている。
　小沢氏は風邪をこじらせてのどを痛めたとして、１３日まで１週間、都内の病院に入院した。退院後も「微熱があり、体調はあまり良くない」としていたが、２２日には福岡に出張し次期衆院選に向けた地方行脚を再開したばかりだった。
　シン首相は、小沢氏に代わって会談した民主党の鳩山由紀夫幹事長に対し、「小沢代表が体調を崩され、とても残念だ」と述べた。
（引用終了）


２．　小沢氏体調不良で選挙戦に不安　民主党内から声　（10/23 17:17）
　民主党の小沢一郎代表が体調不良を理由に２３日の公務を取りやめたことで、先の入院に続き健康問題が再びクローズアップされた。党幹部は「ただの静養」と火消しに回ったが、党内からは「本当に衆院選を戦い抜けるのか」と不安の声も出ている。
　小沢氏は２４日に公務へ復帰し全国行脚を再開する予定。輿石東参院議員会長は２３日の記者会見で「風邪をひいているが心配はない」と強調。ただ政権交代後に首相の激務に耐えられるのかとの質問は「国民は冷静に判断してくれる」と受け流すしかなかった。
　党幹部によると、小沢氏は２２日、福岡出張から帰京後、都内で次期衆院選に関する会合に夜遅くまで参加。幹部らに「静養したい」との連絡があったのは、２３日朝、インドのシン首相との会談が予定されていた時刻の直前だった。
　これに関し自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は「何か大事なことがあるたびに体調不良になる人を民主党は首相に掲げ、政権交代しようとしているのか」と皮肉った。
（引用終了）


３．　小沢代表、２４日に青森市入り＝民主　2008/10/23-19:55
　民主党は２３日、小沢一郎代表が２４日に青森市を訪問すると発表した。衆院選に向けた全国行脚の一環で、小沢氏は党青森県連幹部らと会談した後、同市内のホテルで記者会見する予定。小沢氏は体調不良を理由に２３日午前に予定されていたインドのシン首相との会談は欠席し、同日はすべての日程をキャンセルしていた。
（引用終了）


　今回の小沢代表の対応は、不思議です。

(1)体調が悪くて、インドの首相に会えないが、翌日には青森まで行っても大丈夫な体調（病気）とは？
　こんな体調・健康で、日本の首相を任せてもいいのだろうか？
　こんな体調・健康で、首相に担いでいる民主党に投票して大丈夫なのか？

(2)体調が悪くなくて、インドの首相と会わなかったのなら、その理由は？
　中国を重視する姿勢から、インドと距離を置こうとしたのか？
　山岡国対委員長がマルチ業者から受け取った「花代」に対する協議を行ったのか？（「選挙が第一」なので、インドの首相に会わなくても平気）
　単なる気まぐれ？（この場合、首相としては不適格）

　以前、小沢代表は「民主党は政権担当能力が無い」と辞意会見で発言しましたが、小沢代表こそ、その健康状態では、「政権担当能力が無い」、「首相担当能力が無い」のでは？

山岡国対委員長も、辞任・離党か？

　朝日新聞は、橋下大阪府知事に批判されていますが、民主党のマルチ業者に関する追及は、良い仕事です。（自民党にも火の粉が及ぶかもしれませんが）
　どんどん、追求しましょう。


民主・山岡氏側へ５５万円　マルチからの献金返還へ
　民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（６５）＝比例北関東＝側が、東京都港区内のマルチ商法企業から今年受け取った献金など５５万円を返したいと２２日に申し出たことが関係者の話で分かった。うち１０万円は、山岡議員の名を借りて同企業の式典に花輪を出した謝礼だった。花輪の名義貸し料は「花代」とも呼ばれ、政治家の場合は業者負担が慣例化していたという。
　山岡議員は、同党を離党した前田雄吉衆院議員が所属していた業界擁護の議員連盟で会長や顧問を務めていた。会員向けの講演などのほか、業界誌でも活動や主張が紹介されている。
　関係者によると、マルチ企業の創立記念式典は、千葉県木更津市内のホテルで今月７日にあった。山岡議員名の花輪は会場に飾られたが、議員本人は出席しなかったという。この企業は、約４０業者が会員になっている業界の政治連盟「ネットワークビジネス推進連盟」の幹部企業だった。
　名義貸し料の入金先について、山岡議員の事務所は式典後、企業側に対して、ある会社の口座に振り込むよう指定してきたという。このため、同マルチ企業は指定された通り、その口座に１０万円を振り込んだという。
　関係者によると、花代のほか、同企業は今年１～９月、山岡議員が代表を務める「民主党栃木県第４区総支部」に毎月５万円を献金していた。この献金と花代について、山岡議員の事務所から２２日、返金するとの連絡が同企業にあったという。同企業は朝日新聞の取材に「申し出があったのは事実だ」と認めた。
　同総支部の政治資金収支報告書によると、同企業は０５年にも１０万円を献金。翌年は９回にわたって計５０万円を献金していた。０７年に同企業が都内のホテルで開いた創立記念式典でも、来賓として山岡議員が祝辞を述べていた。
　業界関係者は「この世界で『花を出させてください』というのは、カネをくださいって意味なんですよ」と、花代という形の資金提供が常態化していると証言した。
　山岡議員は、朝日新聞記者が国会議事堂で取材を申し入れたが拒否。同議員の事務所からも２２日夜までに質問状への回答はない。
（引用終了）


　花代は、政治献金に当たらないように思いますが、違反な議員個人への寄付に該当するのでしょうか？
　山岡議員は、朝日新聞からの質問には回答してないとのことですが、「説明責任」を要求していた民主党なら、自らの疑惑を説明するべきです。
　また、民主党は、党として妥当か否かと任命責任を説明すべきです。

高速道路無料化は、首都高速・阪神高速を無料化しません

　「消えた年金」だけでは無い、「消えた民主党政策INDEX2008」。

　民主党のサイトに、「民主党政策INDEX2008」が先日までは載っていましたが、今日も検索して出て来ません。（都合が悪い部分が有って、公開を取りやめたのでしょうか？）
　nikaidou.com: 民主党の卑劣な政策にも、消えていることが載っています。

　先日、運良くダウンロードした「民主党政策INDEX2008」の高速道路無料化を見たところ、次の通りです。（詳細は、上記の画像を参照）
・高速道路は、首都高速、阪神高速を除き、原則として無料とします。
・不透明な道路特別会計や官製談合などの実態を精査し、総合的な交通体系のあり方も勘案しながら、環境面にも配慮しつつ、具体的な無料化計画を策定します。


　小沢代表の発言「政治の細かいことを知る必要はない。」を地で行くように、
民主党の高速道路の無料化は、無料化では無い！
　さすが、マルチ業者と仲の良い民主党です。

首相に求めるのは、庶民感覚では無く、国益追求

高級店での会食 野党から批判
　麻生総理大臣は、記者団から夜に高級店での会食が多いのではないかと指摘されたことについて「ホテルを使うことがいちばん多いが、安全で安いという意識がある」と反論しました。これに対して野党側からは国民の感覚とずれていると批判も出ています。
　麻生総理大臣は２２日、記者団から夜に高級店での会食が多いのではないかと指摘されたことについて「わたしはホテルを使うことがいちばん多く、高級料亭に毎晩行っているように言われることは違う。たくさんの人と会うとき、ホテルのバーは安全で安いという意識がある。一般の店に行くと新聞記者や警備の警察官も多く、営業妨害だと言われる。お金も自分で払っている」と述べ、関係者への配慮もあってホテルを使っていると反論しました。
これに対して野党側は、社民党の福島党首が「ものすごく豪華なところで、毎晩、懇談していることにはビックリした。個人のお金でやっているのなら豪遊であり、庶民感覚から、ものすごくかけ離れている」と批判したほか、民主党の幹部も「スーパーマーケットを視察していたが、うわべだけのパフォーマンスだった」と述べるなど批判も出ています。
（引用終了）


　私も日本国民の一人ですが、首相に求めるのは、庶民感覚では無く、国際社会での国益追求（国民の安全・繁栄）であり、政治力・軍事力などの強い国々に対して、少しでも国民のためになる政治です。
　オリンピックで金メダルを取るような人や一流の芸術家・科学者に求めるのは、その道のトップであり、決して庶民感覚ではありません。
　資産家が、自分の資金で贅沢をすることに、何が悪いのでしょう？、日本の景気に少しでも貢献していて良いことです。

　なお、社民党の福島党首の発言「ものすごく豪華なところで、毎晩、懇談している」というには、認識間違いでしょう。（この記事を参照）

　また、民主党の幹部の発言「うわべだけのパフォーマンスだった」とありますが、小沢代表が１０億円もの不動産を購入していながら、「市民のみなさんと串カツほおばる」というのも、パフォーマンスです。（パフォーマンスも悪くはありませんが、資産をたくさん持っている人は、景気が悪くなっている現状を改善するために、資産を使って贅沢をしてはどうでしょう）


　マスコミ・民主党・社民党は、本当にくだらない存在です。
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おまけ：　麻生首相をマジギレさせた女性番記者の“口撃術”とはより一部引用
　麻生太郎首相のナイトライフに鋭く切り込む質問を行ったのは、今年夏に総理番記者となった北海道新聞の長谷川綾記者。

国民よりも、解散・政権奪取が第一

小沢氏、ネットで若者に政権交代アピール　2008.10.19
　民主党の小沢一郎代表は１９日、インターネットのテレビ番組に出演し、「政治の細かいことを知る必要はない。自分たちの１票で政権を代えることができる。それだけを分かってもらえたらいい」と述べ、若者向けに政権交代の必要性をアピールした。
（一部引用終了）


　だから、マニフェストでは庶民受けを狙って、懐にバラマキする宣伝をしてる訳ですね。
　マルチ業者が、「細かいことを知らなくても、必ず儲かる」と言っているのに似ています。


自民、党首討論を直談判 小沢氏「解散なら受ける」　2008/10/21
　麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表による初の党首討論開催をめぐり、自民党側が２１日、衆院本会議場で小沢氏に早期開催を直談判し、小沢氏が「衆院解散の日取りを言えば受ける」とやり合う一幕があった。
（一部引用終了）


　国権の最高機関である国会で、党首討論を逃げ回っている民主党の小沢代表。
　「政権を放り投げる」と批判しているマスコミは、小沢党首の逃げ回っている様を批判しないのか？


早期解散ないなら「金融機能強化法案は徹底審議」　民主・輿石参院議員会長　10月22日
　民主党の輿石東参院議員会長は２２日午前の参院議員総会で、政府が提出予定の金融機能強化法案への対応について「ドサクサに紛れて一気に民主党が容認するだろうというような姿勢は絶対に許せない。衆院解散先送りという事態になれば、基本方針を変えることは十分にありえる」と述べた。
　民主党は平成２０年度補正予算に賛成したうえ、新テロ対策特別措置法改正案のスピード審議にも応じ、早期の衆院解散に麻生太郎首相を誘導する戦略をとってきた。輿石氏の発言は、首相が早期解散に踏み切らないと分かった場合、徹底審議を求めて与党が想定する３０日の金融機能強化法成立は認めず、対決姿勢に戻る方針を示したものだ。
（引用終了）


　過去にあれだけ反対した「新テロ対策特別措置法改正案」をすんなりと通過させたのも、国会審議が長引いて選挙をしてもらえないことを心配してでしょうが、今まで通りに審議引き延ばしをして、解散を導く作戦をとった方が良かったのでは？
　解散という人参を目の前にぶら下げられた馬のように、大人しくしているうちに法案を通過させ、情勢変化のために、解散先延ばしし、解散の香りをかがせて静かにさせておきましょう。
　そのうちに、「解散が間近だ」と言っていた人の責任とか、内紛とか起こるかも。
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おまけ：　
１．反日議員を落選させる会：　近藤昭一と食肉利権団体

２．nikaidou.com：　 民主党のやばい代議士／政治資金収支報告書を調べてみよう

３．民主党大阪府連、社民党の辻元清美議員を民主党推薦

民主党、国権の発動でない戦争はＯＫ？

　日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（2008年10月21日(火)）に、次の記事が載っています。
　記事で書いてある「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」は、現在、見ることが出来ませんので、一年古い「政策インデックス２００７」を挙げておきます。（数日前に、「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」をダウンロードしておいて幸運でした。都合の悪い文章でも載っているのでしょうか？）
　記事で述べられている国会の映像は、衆議院インターネット審議中継の中谷元(自由民主党) 　11時 00分 　33分の始から１３分頃までで見れます。


民主政調会長、政権とれば憲法解釈変更、“国連決議で武力行使”
　民主党の直嶋正行政調会長は二十日、衆院テロ特別委員会で、同党が政権についた場合、憲法解釈を変更し、国連決議があった場合には自衛隊による海外での武力行使を可能にする作業に着手すると表明しました。自民党・中谷元議員の質問への答弁です。
　中谷氏は防衛庁長官時代に、みずから憲法違反の自衛隊の海外派兵を進めてきたことには口をつぐみつつ、“国連決議があれば海外での武力行使も可能”とする小沢一郎代表の見解について追及。「小沢氏が言われるように、（国連決議があれば）武力行使ができると、民主党は決定したのか」と質問しました。直嶋氏は「（例外的な軍事行動を規定した）国連憲章四二条のような場合であれば可能」と答弁しました。
　さらに、中谷氏が「（海外での武力行使はできないとした従来の）憲法解釈を変えるのか」と尋ねたのに対し、直嶋氏は「そういう方針にもとづいて政権を担当させていただければ、作業に着手するということになる」「状況によって憲法解釈を変えることはある。法整備をした上で対応したい」とのべました。
　これまでの政府の憲法解釈は、「『国連軍』の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が参加することは憲法上許されない」（一九八〇年十月政府答弁書）というもの。直嶋氏の発言は、この解釈の抜本変更を意味するものであり、同党がめざす安全保障基本法の制定を念頭においたものとみられます。

◇◇◇　日本共産党の解説：　民主の憲法解釈変更　政権交代視野　公然と派兵構想　◇◇◇
　民主党は二〇〇六年末にまとめた「政権政策マグナカルタ」で「国連の平和活動は…国連憲章４１条及び４２条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて…積極的に参加する」としています。国連決議があれば自衛隊が海外での武力行使に参加できるという立場です。先に発表した「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」でも同様の立場を表明しています。
　同党の直嶋正行政調会長が、政権につけば憲法解釈の変更作業に「着手する」と答弁したことは、「政権交代」を視野に入れ、この立場が違憲の派兵構想であることを公然と認め、憲法解釈変更にふみだそうとするものです。小沢一郎代表は十月一日の会見で、内閣法制局の廃止にも言及しています。
　政府はこれまで、たとえ国連軍との関係であっても、「国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」（一九八〇年十月二十八日、政府答弁書）としてきました。歴代政府が、なし崩し的に海外派兵を重ねながらも、「海外の武力行使の禁止」の原則は、憲法九条に基づく一定の歯止めとなってきました。それを取り払う重大な解釈変更です。
　国連憲章四二条は、安全保障理事会が国際平和の維持のために「空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる」としています。直嶋発言や「政権マグナカルタ」は、直接は国連憲章に基づく「国連正規軍」を想定したものです。
　しかし、小沢代表は、雑誌に発表した論文で、政権交代を実現したらＩＳＡＦ（アフガニスタン国際治安支援部隊）に参加すると表明しています。ＩＳＡＦは多国籍軍であり、各国政府がそれぞれの指揮のもとに集団的に戦争状態に入るものにほかなりません。
　当面、正規国連軍の編成の見通しがない現在、海外派兵を実現するためには多国籍軍への参加が不可避なのです。それは結局、国連決議を「冠」として米国主導の軍事作戦への参加に道を開くものです。
（引用終了）


　民主党は、日本国憲法で禁止されている（国権の発動たる）戦争行為でも、国連決議があれば、憲法の枠外の行為として、憲法の制約に囚われないという解釈のようですが、憲法と国連の関係をどう考えているのでしょう？
　国連を憲法の上位構造と考えているのでしょうか？
　国連を国際条約として憲法が認めているから、国連に縛られるべきと考えているのでしょうか？（国連に入っているからといって、国連で決められる事を全て条約として拘束力を持つとは思えません）

　直嶋正行政調会長、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣のような考えは、民主党の大勢の意見でしょうか？
　次のニュースにあるように、民主党内では意見がまとまっていないのでしょうか。


ソマリア沖への海自派遣、民主党は一転消極姿勢に
　民主党の直嶋政調会長は２０日の衆院テロ防止特別委員会で、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害に対する海上自衛隊の派遣について、「衆院選が終わった後で責任ある議論をすべきだ」と述べ、法整備に関する与野党協議に消極姿勢を示した。
　海自派遣は、民主党の長島昭久氏が１７日の同特別委で提案し、麻生首相の指示で自民党が２０日の同特別委理事会で民主党に協議を申し入れた。にもかかわらず、直嶋氏が消極姿勢を示したのは、協議開始が衆院解散の先送りにつながるのを警戒したためだとみられる。
　一方、首相は２０日夕の自民党役員会で、「海賊対策は大事だ。（海自派遣の）法案をできれば成立させたい」と語った。浜田防衛相も同日の特別委で、海自艦艇に加え、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣も検討する考えを示した。
（2008年10月20日20時52分 読売新聞）
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おまけ：　nikaidou.com: 民主党のすばらしいトンデモ政策

＜Ｈさんより＞民主党がいいと人はいいますが、以下のマニュフェストを知っていて言っているのでしょうか？誰もロクに知らずにマスコミに踊らされているだけじゃないでしょうか？

：【民主党政策INDEX2008】http://www.dpj.or.jp/news/files/INDEX2008.pdf（Google検索しても出てこない？）目を通しました。
民主党の票田である「同盟、日教組、自治労、民潭、よくわからんNPO」の意見を反映させた内容といえる代物です。
※そういう意味では、民主党と関係の有りそうなNPOは要チェックすべきかもしれません。
に配慮した反日・売国内容てんこ盛り！
しかも1965年韓国にに有償・無償・民間借款合わせて支払った8億ドルのことは無かった事になっている！
■「戦後処理問題」（国会図書館に恒久平和調査局を設置・慰安婦問題など）■「靖国問題・国立追悼施設の建立」
■「沖縄ビジョン」（（※なぜかＩＮＤＥＸでは触れていませんが、民主党沖縄ビジョンは、沖縄に「一国二制度」を取り入れるとしています。ビザ免・備蓄原油をアジアへ放出・中国韓国との交流拠点・地域通貨の導入・日本との時差の設定・中国語教育）
■「月額26000の子ども手当て」（配偶者控除・扶養控除・所得控除の見直し）
■「出産時助成金の支給」（国籍条項なし）
■「選択的夫婦別姓」
■「公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復」（労働組合を作る権利・団体交渉を行う権利・スト、サボタージュを行う権利）（ヤミ専従問題・懲戒処分・責任追及の記載なし）
■「永住外国人の地方参政権」
■「人権侵害救済機関の創設」
■「人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します」
■「日中友好協力関係のさらなる促進」
■「日韓両国の信頼関係の強化」
■「国連平和活動への積極参加」
■「特定非営利活動法人（NPO）支援税等の拡充」
■「消費税改革・税収全額を年金財源にします」
■「教科書検定及び採択について」（保護者や教員の意見が確実に反映されるよう現在の広域採択から市町村単位へさらには学校単位へと移行）
■「生活保護制度の充実」（国籍条項なし）
■「社会保険庁解体と歳入庁創設」（社会保険庁と国税庁を統合し歳入庁に）■「無年金障害者救済の拡充と無年金高齢者救済の創設」（掛け金を支払っていない在日高齢者に年金を払います）
■「高速道路無料化」（過疎地域のみ無料、都市部は有料）

民主党政策INDEX2008　P1.【戦後処理問題】『国会図書館に恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」』イマイチ良く解らずネットで調べてみると『河野談話・村山談話』→『ＧＨQによる東京裁判史観を永遠に固定する法案』→『フランスのゲッソ法』に行き当たります。

※ゲッソ法：「ナチスのホロコーストの犠牲者は○○しかなかった」とフランス国内で公に書いたとすると、このゲッソ法によって、戦争犯罪並びに虐殺の否定という理由で有罪とされうるのです。この法案は、「反人道的犯罪への公的反論に対する刑罰」を求めて、ゲッソと名乗る共産党議員らが１９９０年に国家に提出した法案にもとづくもので、その根拠とする「反人道的犯罪」なるものが、１９４５年の国際軍事法廷法の規定第６項に準拠したものであります。しかも、この法案の採択にあたっては、種々圧力団体が暗躍して世論を封じ、あらかじめ抵抗勢力を除去したうえで易々と国会通過し、真に歴史家の名に値する人々の絶望を喚起したのであります。ヒトラー政権下ドイツの反人道的犯罪のみならず、1915年アルメニアにおけるジェノサイドなど、「第二次大戦以前にまで遡って」、「他の諸々の人道的犯罪」に対してまで、もしこれに異議を唱える者であれば、「投獄5年並びに罰金4万5千ユーロ(約６６０万円)をもって処罰すべし」と規定したものです(ミッチェル・チボー氏論文より)。

中国の食品は、メラミンだけで無く、滑石粉も

有毒粉ミルク事件より悪質　小麦粉に滑石粉＝中国山東省より一部引用、
　中国食品科学技術ネットが17日に伝えたところによると、山東省平度市のある製粉工場が長期にわたり滑石粉（タルカムパウダー）を小麦粉に混ぜ入れており、半月に10トンの滑石粉を使用していたという。管理部門が立ち会い、警察が取り調べたところ、現場の倉庫から200袋余の滑石粉及び未出荷の小麦粉200袋余が発見された。
　滑石粉は、滑石という鉱物を粉砕加工し、タルク・パウダーとして化粧品や製紙、チョークなどに使われる。胆のう結石を誘発しやすいだけでなく、滑石粉に含まれる重金属が人体の血液や神経系統を損傷する可能性があるとされ、米国では1994年に発がん性物質として警告表示を求める請願書が出された。
　自由時報の記者が買い手を装い平度市の良金製粉工場で調査を行った。社長は「我々の小麦粉は値段が安い」と話したという。この工場は操業6年で、作業員は10数人、一日平均8トンの小麦粉を生産しているという。作業員の話では社長の弟が滑石粉を入れる担当だと話している。
（引用終了）


　日本の小麦輸入量は、米国・カナダ・オーストラリアで９９．３％（２００４年データ）なので、とりあえず安心ですが、中国で加工された小麦食品については、滑石粉が混入されている可能性があります。
　メラミンの検査だけで無く、滑石粉の検査もする必要があります。
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おまけ：　「売春させて！」バ韓人慰安婦の願い：イザ！

　従軍慰安婦で散々批判してきたマスコミは、現在でも行われている韓国人の慰安婦の実態を、どう報道するのだろうか？
　まあ、報道せずに隠蔽か、アリバイとして片隅に小さく掲載する程度でしょうが。

民主党のISAF・海賊対策の先は？

小沢一郎氏の初当選からの言動を振り返る・その四：イザ！
より一部抜粋、
・平成８年七月５日産経、
「日本人の不安定な国民性は戦前も戦後も変わっていない。江沢民中国国家主席と金泳三韓国大統領が（昨年１１月）会談して、日本は今に軍事大国になって、大陸に軍隊を進めると言っている。その根底は何かというと、日本人は信用できないとまじめに思っていることがある」
（引用終了）


日本が軍事大国になって大陸の軍隊を進めないようにするためには、
(1)日本の軍事力を国内に限定して使えない軍隊にする。
　⇒民主党の自衛権・集団的自衛権を使い難くし、日米同盟よりも国連（決議）重視。
(2)日本の国力を分散し、統一を分解する。
　⇒民主党の地方主権（分権）・一国二制度・連邦国家。
のように、中国（シナ）と韓国の意向に沿った政策を採用しています。


一方、民主党の長島議員は、マリア沖の海賊に関して、国会で次のように提言しています。
　長島議員は、海賊対策に関する国連決議について、共同提案国である日本の対応を中曽根外務大臣、浜田防衛大臣と議論。Ｐ３Ｃ哨戒機による警戒監視などの海上阻止活動は現行法のもとでも可能であるとして実効的な対策を求めた。
（一部引用終了）


原油の輸入ルートであるインド洋などで、海賊対策に自衛隊・海上保安庁の活動に理解を示すことは良いことです。（当然、海賊が撃ってこなくても、自衛隊の武力行使を許すのでしょう。）
同じ論理で、陸上にいる海賊（盗賊）に対しても、自衛隊の活動に理解を示すのに、あと少しの論理の延長で出来そうな気がします。
陸上にいる海賊（盗賊）として、アフガニスタンのタリバンも対象にするのも論理的な困難は無いでしょう。
また、朝鮮半島北部を支配下に置いて、米軍を中心にした国連軍（多国籍軍）と朝鮮戦争を争った盗賊（日本とは国交が無い）退治にも、自衛隊を使うのにも論理的な困難は無いでしょう。
（ただし、現在の民主党は、国連決議を得ずに、米国が勝ってに始めたアフガニスタンでの戦争には参加する気はありません）

となると、初めに述べた「日本が軍事大国になって大陸の軍隊を進めないようにする」に反する結果となってしまいます。
現状、民主党の意思では中国・韓国に反する行為はしないのでしょうが、ISAFに賛成したり、海賊対策に自衛隊の運用を認めるというのは、その論理的な展開をすれば、日本が軍事大国になって大陸の軍隊を進めることも可能になってしまいそうです。
意思がどうであれ、論理的に可能であれば、中国・韓国が、「日本人は信用できない」と思うのも理解は出来ます。

もっとも、信用が無い中国・韓国に「信用が無い」と言われるのは、笑い話ですが。
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おまけ：　「バ韓国・国防部の慰安所」告発者実刑：イザ！

　韓国の国防部に、従軍慰安婦ニダ！

中国製重炭酸アンモニア、メラミン検出

中国首相、メラミン混入問題は「政府に一部責任」と
　中国の温家宝首相は米国科学振興協会（ＡＡＡＳ）発行のサイエンス誌の単独インタビューで、中国製乳製品に有害物質メラミンが混入し、死者４人を含む５万人以上の子どもに被害が拡大した問題について、中国政府に一部責任があるとコメントした。
　同誌ウェブサイトに１７日掲載された記事によると、温首相は先月２０日に行われたインタビューで中国政府の「深い悲しみ」を表明し、「（乳業）企業で発生した問題だが、政府にも責任がある」とコメントした。
　中国共産党機関紙の人民日報は同誌記事を引用し、政府の監督管理が特に不十分だったとする首相発言を伝えた。首相はこの件を真剣に重大な問題として受け止め、深い教訓とする意向を示したとされる。
　中国国家質検総局は１８日にウェブサイトを通じて、先日新たに行った無作為検査の結果、基準値を上回る量のメラミンが検出された乳製品はなかったと発表した。
　こうしたなか台湾当局は、中国製重炭酸アンモニアの輸入を禁止した。重炭酸アンモニアはパンなどの膨張剤として使用される化学品だが、検査でメラミンの陽性反応が出たという。
（引用終了）


　中国製重炭酸アンモニアの検査でメラミンの陽性反応が出たと、記事の最後に出ています。
　検出ぎりぎりの量なのか、混入目的で入れたか分かりませんが、粉末の量を誤魔化すために粉末のメラミンを入れたのでしょうか？
　もし、そうだとすると、中国から輸入している粉末に関する検査をする必要が出てきます。
　世界中に毒物入りの食品を撒き散らし、人々に迷惑を掛けている中国共産党政府は、その責任を取らせなければなりません。


【追加】中国製添加物からメラミン　台湾、回収し輸入禁止に
　台湾の衛生当局は１８日、中国から輸入した食品添加物から高濃度の有害物質メラミンを検出したとして、添加物の回収を指示、中国からの輸入禁止措置を取ったことを明らかにした。健康被害の報告は伝えられていない。
　１９日付の台湾紙、聯合報などによると、添加物は、庶民的な食べ物である「油条」と呼ばれる揚げパンやビスケットなどに使われる重炭酸アンモニウム。膨張剤として使われる。
　台北の食品業者が今年１月から、河北省石家荘と福建省福州のメーカーから約４００トンを輸入。当局は既に約１３０トンを回収したという。
（引用終了）

経済小国には耐久性無し

中国 工場閉鎖で数千人が抗議
　中国南部・広東省で大手おもちゃメーカーの２つの工場が突然閉鎖され、労働者数千人が、未払いの給与の補償を求めて工場を取り囲む騒ぎとなっています。
　閉鎖したのは、香港に本社がある大手おもちゃメーカー「合俊集団」が広東省の東莞で操業している２つの工場です。
　香港の複数のメディアによりますと、この会社は今月１５日、株式を上場している香港証券取引所に売買の停止を申請したうえで、２つの工場を閉鎖したということです。２つの工場の従業員はあわせて７０００人以上に上り、そのほとんどが、突然、工場の閉鎖を知らされたということで、連日、数千人の従業員が工場を取り囲み、未払いの給与を要求するなど混乱しています。
　地元の当局は、未払いの給与については当局が補償するとしたうえで、混乱の拡大を抑えようと、警官隊を現地に派遣して警戒に当たっています。
　この会社は、アメリカの大手おもちゃブランドの製品を数多く手がける、中国でも最大手のメーカーの一つで、生産の７０％以上がアメリカへの輸出向けだということです。このため、今回の突然の工場の閉鎖は、アメリカに端を発した一連の金融危機の影響が実体経済にも波及している現れではないかという見方も出ています。
（引用終了）


　工場が突然閉鎖され、「当局が未払いの給与を補償」するのは、よほど労働者のデモが大規模化することを恐れているのでしょう。
　米国の金融危機による消費の縮小の影響は、日本の輸出にも影響が出ていますが、中国のような低価格消費財を加工・生産するだけの国への影響が甚大だと思います。
　更に、各国に輸出している（メラミン、メタミドホスなどの）毒入り食品によって、輸出額も相当減っているのだろうと推測できます。


　次のニュースのように不動産の売却も進んでいるようですので、株・輸出・不動産・信用収縮のパンチを食らっています。

米国金融危機、外資が中国不動産売却の動き


　更に、こんな変なニュースも、

カリブ海諸島：（中国人労働者が）イスラエル企業社員の人質無事解放
　イスラエル放送によると、金融危機で頓挫したカリブ海の英領タークスカイコス諸島のリゾート開発地で、中国人労働者が未払いの賃金などを求めてイスラエル企業の社員を人質にしていた事件は１８日、企業側が支払いに応じることで合意、社員は無事解放された。労働者は社員が島から出ないよう港をふさいでいたが、武装はしていなかったという。
（引用終了）


　給料の未払いは問題ですが、信用収縮・貸し剥がし等で、会社の資金繰りがうまくいかなくなるのは経済問題です。
　しかし、企業の経営者と交渉するなら話は分かりますが、使われている社員を人質にするとは、お門違いの刑法問題になってしまいます。
　まったく、中国人というのは世界中どこに居ても、その体質は変わらないことを知りましょう。

　なお、イスラエルのハアレツ紙では、人質は「マネージャーとエンジニア」ということです。


　中国よりも前に、韓国がお手上げになりそうで、竹島を武力占領している反日の韓国の惨状を楽しみにしています。
　めでたし、めでたし。
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おまけ：　拉致・侵略している南北朝鮮は、日本の敵国。

・【桜井誠編】対馬遠征一日目街宣①

・【西村修平編】対馬遠征一日目街宣②

・【まき やすとも編】対馬遠征一日目街宣③

・【梶谷萬里子編】対馬遠征一日目街宣④

・韓国人の不逞は放置し抗議する日本人は排除する長崎県警