女子差別撤廃条約の危険性

　先日、コメント欄に「『女子差別撤廃条約』批准反対」と書かれた人がいましたが、どうやら、人権擁護法案と同様な危険性があるようです。

　下記１．では、危険性の指摘しているブログがあります。
　下記２．では、日本共産党の赤旗の記事です。


１．　危険性の指摘しているブログ
（１）女子差別撤廃選択議定書の真の危険性：イザ！

（２）緊急・女性差別撤廃条約について 博士の独り言
　意見書報告・女性差別撤廃条約 博士の独り言

（３）緊急「女性差別撤廃条約」が危険 」拡散希望！：イザ！

（４）Free Japan!: 【04-18】 緊急「女性差別撤廃条約」が危険


２．　赤旗
（１）女性差別撤廃条約/日本の施策 効果薄/婦団連がレポート発表
　日本婦人団体連合会（婦団連）は十六日、今年七月に国連女性差別撤廃委員会が日本政府の女性差別撤廃のための施策の実施状況を審査することに向けて、「女性差別撤廃条約実施状況第六回報告に対する婦団連レポート」を発表しました。堀江ゆり会長、榎本よう子事務局ら本部役員、加盟団体代表十五人が、出席しました。
　レポートは教育や雇用、健康など十分野にわたるもの。女性差別撤廃委員会の前回（二〇〇三年）審査実施以降の国内での女性差別の是正状況、日本政府の施策に対する見解を明らかにし、同委員会に伝えるため、婦団連加盟団体が共同作成しました。
　堀江会長は、審査をもとに政府に勧告が出され、差別撤廃のための政府の施策の拡充をうながす女性差別撤廃委員会のシステムの素晴らしさをのべ、「この六年間、日本政府の施策が効果をあげているとはいえず、女性の地位向上のための経済的・社会的条件は悪化している」と話しました。
　レポートでは、「日本における女性差別が是正されず女性の地位が低いままにとどまっている大きな要因は、日本政府自身が真に女性の人権を守り、男女平等を推進する立場にたっていないこと」、「日本軍『慰安婦』問題について、日本政府は被害女性に対し、一日も早く公的な謝罪と補償をするべきである」などと、のべています。
　新婦人も十五日、日本政府の第六回報告へのレポートを発表しました。
（引用終了）





民主党が政権を取れば、次の提出済み売国法案が成立します。
・永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案　（[公明党 井上義久氏提出]提出第163回国会衆法第14号）
　「在日外国人」地方参政権付与法案

・国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　（鳩山由紀夫君外七名[民共社]提出第164回国会衆法第27号）
　自虐史観「固定」のための闇法案

・戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案
　（岡崎トミ子氏外十一名[民共社各]提出参法第27号）
　政策インデックス２００７「生活維新」にも記述あり
　自虐史観「固定」のための闇法案

・韓国「人権法」を真似ることなかれ
　「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）を国会に提出し、マニフェストでも成立を宣言
　人権擁護法案

アイヌ学生への修学資金の返還は、一人のみ

　返還免除は別として、借りた資金を返さなくても平気な人を増やした教育・社会の劣化は情けないものです。
　北海道の修学資金には、保証人が必要かどうかは分かりませんが、奨学金を受ける際に保証人になってもらったことがありますので、長期間に渡って回収する努力をせず、貸しっ放しをしてきた北海道の公務員の職務怠慢（？）、あるいは、制度の不備を改める必要があります。
　それにしても、借りて知らぬ顔をしてきた人は酷いものです。


アイヌ修学資金、返還者は1人
　修学資金の大半が返還されていませんでした。
　道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。
　道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか1人で159万円に留まっているということです。
　また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。
　(自民党・小野寺秀道議)「こんな大問題をしっかり調べていないことが問題だと思いますし納税者の道民にどう説明するのか」
　道は、これまで免除の基準を厳しくするなどの改正を行っていますが、さらに制度の見直しを検討する方針です。
（引用終了）

失業中の移民（外国人労働者）は帰国を

　下記のニュースにあるように、英国では「失業中の移民は帰国すべき」と考える人が７５％にも達しています。
　経済状況が悪化して、失業が増えれば、外国人よりも自国民の失業対策・社会補償対策（生活保護）を求めるのが当然の帰結です。（自国民が自国へ第一に助けを求めるのは当然であり、日頃、他国に寄生し他国を非難・冒涜している連中に、自国民よりも手厚くすると反感が出るのは自然です）

　以前、ＮＨＫで「（シンガポールは）外国女性を労働者として入れる場合、６ヶ月に一度妊娠検査を行い、妊娠をしていたら、国外退去にされてしまう」と放送していましたが、今の日本では難しいでしょうが、こういう国があるというのは、知っておきましょう。
　また、「来日外国人犯罪の検挙状況（平成２０年）」では、例年通り、犯罪者の多い中国人・ブラジル人・韓国人には、入国時に厳しい審査をするべきでしょう。失業対策も兼ねて、入国管理や江戸時代の岡っ引への人員を増強し、街を歩いている外国人には職務質問をして、不法滞在の摘発に利用してはどうでしょう。
　いつまでも、在日韓国人（朝鮮人）に、他の外国人と異なる特権を与えておくことは止めましょう。


英国人の約7割、「失業中の移民は帰国すべき」＝調査
英国の成人の７５％以上が、移民が職を失った場合は帰国するべきだと考えていることが、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とハリス・インタラクティブの世論調査で明らかになった。 また、５４％が欧州連合（ＥＵ）諸国からの移民が英国で就労することに反対していることも分かった。
　英国の失業率は過去約１０年で最も高くなっており、労働需給のひっ迫を背景に、外国人労働者の雇用があらためて問題となっている。
　フィル・ウーラス移民担当相はＦＴ紙の取材に対し、調査の結果は予想の範囲内とした上で、国民が安定した生活を送れるように努力していると述べた。
　１６日に発表されたこの調査は、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの５カ国で行われたもので、計６５３８人の成人から回答を得た。
（引用終了）

不法滞在者・不法入国者を見つけて、臨時収入

　不法入国・不法滞在の外国人を通報して、退去強制令書が発付された時には、５万円以下の報償金がもらえるようです。
　詳しくは、次を参照下さい。


出入国管理及び難民認定法
（報償金）
第六十六条 　第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。
（一部引用終了）
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おまけ：　入管で面会　「のり子心配」　蕨の比一家・アランさん収容
　強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん(１３)＝蕨市立中一年＝ら家族三人が一家そろっての在留許可を求めたが認められず、父アランさん(３６)が東京入国管理局に身柄を収容された問題で、母サラさん(３８)と一家を支援する渡辺彰悟弁護士が十一日、収容されているアランさんと同入管で面会した。
　サラさんによると、アランさんは収容されたストレスから、疲れ切った様子だったという。面会の時間は約十分。夫婦は、タガログ語と日本語を混ぜながら会話したが、アランさんの立会人が、会話内容をメモしていたという。これに対しサラさんは、「メモをされたことなんてないのに何で私たちだけ…。もっと話がしたかった」と不満を募らせた。
　アランさんは「のり子の風邪の具合は」と終始、のり子さんを心配していたという。入管に収容された経験があるサラさんは「入管は怖い所。アランが（勝手に）フィリピンに送られてしまうかも」と不安を漏らした。
　のり子さんは、四日夜に熱を出し、声が出ないまま九日の記者会見に出席。気丈に振る舞い「お父さんを返して」と訴えたが、自宅に戻ると布団をかぶって泣き続けていたという。十一日も、サラさんがのり子さんに「部活くらいは休んだら」と促したが、「パパも頑張ってるから、私も頑張る」と言って、学校に出掛けたという。
（引用終了）


　カルデロン一味の件ですが、収容されている夫と、面会に来た妻との会話が、「タガログ語と日本語を混ぜながら会話」というのは、不自然に思えます。お互いの母国語を使わないのだろうか。
　妻も子も、犯罪した意識が未だに欠けており、自己中心的で原始人レベルにしか思えません。

外交・安保政策が一致しない政権に託す？

　下記１．のように、海賊対策に自衛隊の行動制約を少しだけ緩めていますが、積極的に海賊を取り締まったり、海賊が逃げた場合に追跡して攻撃・捕獲などが出来ないようでは、みすみす海賊の逃亡に手助けをするようになってしまいそうです。
　しかし、民主党の海賊対策で纏まらないのを考えると、この法案の対応如何で、国民に選挙で政権に就けるべき政党はどこかを問うたら良い。

　下記２．では、民主党・社民党・国民新党で「『大枠の政策合意』を作ることで大筋合意」という甘そうな話ですが、政権のための政策合意を是非作ってもらいたいものです。
　特に、海賊対策でも政権担当した時に、いかに対応するかも政策合意をするべきです。
　外交・安全保障の一致なく、単に政権を取るためだけに目先の合意をすることは、世界的な激動の可能性のある現在、国民の安全・生命・財産を預かる政府としては失格です。


１．　海賊船への射撃可能、外国船も保護…対策新法概要
　政府が３月上旬に国会に提出する予定の海賊対策の新たな法案「海賊行為への対処等に関する法案」（仮称）の概要が２１日、明らかになった。
　海賊行為を制止するための船体射撃を可能にする規定を設け、現行の自衛隊法の海上警備行動よりも武器使用権限を拡大するほか、自衛隊派遣に関しては国会報告を義務づけるとした。
　海賊行為の定義は、国連海洋法条約を踏まえ、「私有の船舶や航空機の乗組員が私的目的のために行う不法な暴力、抑留、略奪」などとした。
　その上で、〈１〉海上警備行動では日本関係の船舶に限られる保護対象をすべての船舶に拡大〈２〉海賊対処は海上保安庁と自衛隊が担い、海保では著しく困難な場合は自衛隊が対処〈３〉海賊行為の抑止は自衛隊、逮捕などの取り締まりは海保が担当〈４〉武器使用は警察官職務執行法７条を準用〈５〉相手に危害を与える射撃の要件に海賊行為制止のための船体射撃を追加〈６〉自衛艦派遣の実施計画は国会に報告――することなどを盛り込んだ。
　罰則は、船を乗っ取り、人を死亡させた場合は死刑または無期懲役とする方向で調整中だ。
　武器使用基準は危害射撃の要件を拡大したことが特徴だ。
　武器使用が可能な場合を警職法７条に基づくとする点は海上警備行動と同じだが、同条は相手に危害を与えられる場合を正当防衛や緊急避難に限っている。海上警備行動の規定では、日本の領海ならば、海上保安庁法を準用し、正当防衛や緊急避難以外の危害射撃が可能だが、新法案が想定するアフリカ・ソマリア沖やマラッカ海峡近辺など領海外では適用されない。
　このため、危害射撃の要件を追加した。具体的には、民間船に海賊船が接近した場合、正当防衛に当たらない段階でも、停船命令に応じず、他に手段がなければ、船体を射撃でき、海賊行為を抑止できる。
　一方、自衛隊派遣に関する国会の関与を巡っては、議決を伴う国会承認を求める意見もあるが、海上警備行動でも国会報告が必要ない点を考慮した。
　政府は３月上旬に海上警備行動を発令し、ソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣するが、新法成立後は活動根拠を新法に切り替え、活動を切れ目なく続ける方針だ。
（2009年2月22日03時11分 読売新聞）
（引用終了）


２．　亀井静香氏：連立政権見据え民主と政策合意策定へ…講演
　国民新党の亀井静香代表代行は２１日、名古屋市内で講演し、民主党の小沢一郎代表と、次期衆院選後の連立政権を見据え、憲法問題を含めた政策合意を策定することで大筋合意したと語った。
　亀井氏は２０日、東京都内で小沢氏と会談。「選挙ばかりにバタバタして急に国内政策を作れない。今のうちに３党で取り組むべきだ」と指摘。連立政権に向け、民主、社民、国民新３党で「大枠の政策合意」を作ることで大筋合意したという。
　また憲法９条の解釈を巡っても、３党の共通見解確立に向けて意見交換を深めるべきだとの認識で一致。亀井氏が「社民と安全保障政策などで違いがあっても相互の溝は埋められる」と述べたのに対し、小沢氏は「社民党は大事だと思っている」と応じたという。
（引用終了）

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おまけ：

（１）「【コラム・断】越せない一線」:イザ！
　２月５日付朝刊１面の「海自の武器使用拡大」と題した朝日記事は「海警行動では外国船を守れないことや、武器使用が正当防衛・緊急避難に限られる」と書いた。この記事に限らずマスコミ報道はすべて不正確である。
　海警行動を定めた自衛隊法８２条に「外国船を守れない」とは書いてない。政府が勝手にそう解釈しているだけだ。権限を定めた９３条にも「武器使用が正当防衛・緊急避難に限られる」とは書いていない。それは武器使用ではなく危害射撃。新聞もテレビも根拠法令すら読まずに報道している。
　朝日３面に掲載された「海賊船射撃　越す一線」はさらに性質が悪い。「なし崩しの武器使用権限の拡大には批判も根強い」と世論を誘導する。私も「なし崩し」には反対だが、まず事実を正確に報じてほしい。記事は「海上犯罪は海上保安庁で対応するのが筋で、各国横並びで軍艦を出すことはあまりに安易だ」との水島朝穂早大教授のコメントも掲げる。
　海賊抑止は国連海洋法条約上「すべての国」の義務であり、「軍艦、軍用航空機その他政府の（中略）船舶又は航空機」が拿捕（だほ）権限を持つ。昨年１０月には「特に海軍艦艇・軍用機の展開によるソマリア沖公海上における海賊行為に対する戦いに積極的に参加することを要請する」安保理決議１８３８が全会一致で採択された。「安易」もクソもない。
　今後「海賊船射撃で越すべき一線」とは、集団的自衛権行使の壁である。良くも悪くも、今の政府に一線を越す勇気などない。（評論家、潮匡人）
（引用終了）


（２）民主党の海賊対策の状況（過去の当ブログより）
・民主党に、政権担当の資格は無い
・民主党の外交防衛委員は、人材不足









国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
国民が知らない反日の実態 - トップページ

民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権






Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com

日本郵政の民営化の不正を暴き出せ

　日本郵政の「かんぽの宿」の譲渡に関して、徐々に胡散臭い事が出てきています。
　契約を白紙撤回するというのも、「バレそうになったから、引っ込めました」と言っているように聞こえます。
　鳩山総務相には、日本郵政とその民営化に関する膿を出すように期待しています。そして、麻生首相にも、早急に解散せず、首相の地位に居座って疑惑を追及すると共に、予算の２／３の再議決や、残り少ない在任期間中に悔いが残らないよう、外交・安全保障への対処を期待します。


かんぽの宿「転売禁止」に抜け穴条項…オリックス判断で可能に
　鳩山総務相は２０日の閣議後の記者会見で、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題について「すべてがごまかしの中にある」と述べ、日本郵政から提出された資料の分析で、これまでの説明を覆す証拠が出てきたとの認識を示した。
　２年間の事業継続や転売禁止などが盛り込まれている契約書に、オリックス側が「事業の発展的かつ継続的な運営に資さない」と判断すれば、個別の資産売却や施設閉鎖を行える“抜け穴”条項が見つかったとしている。鳩山総務相は「結局、何でもできるということ」と批判した。
　また、昨年１０月末に行われた２次入札で、オリックスと最後まで争ったホテル運営会社が提示した条件について、「事業継続や雇用の面については、いい条件が出ていたように思う」と述べた。鳩山総務相は、交渉の過程で日本郵政をローマ、オリックスをオルガンと呼び替えて書類が作成されていたことも明らかにした。
（2009年2月20日12時18分 読売新聞）
（引用終了）
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おまけ：
（１）「１円でも高く売る」信念なし アドバイザーのカモにされた「かんぽの宿」｜弁護士・永沢徹　企業乱世を読み解く

（２）ネットゲリラ: バタフライ鳩山、大いに語る

（３）外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 かんぽの宿と真の保守の見分け方









国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
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・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権






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不法入国・不法滞在者の炙り出し

　本日（２０日）、フィリピンからのノースウェスト航空機が乱気流に遭遇したというニュースが下記のとおり、テレビで放送されていました。
　気になった点は、ＴＢＳもＮＨＫも、乱気流に遭遇した乗客へのインタビューに顔を出さないで映っている外国人（発音から外国人の訛りがあります）を平気で出していることです。
　個人的に映されて困る人（不倫旅行、ズル休みで海外旅行）もいるとは思いますが、外国人で映されてては困る人といえば、不法入国・不法滞在・日本での不法行為を知っている人に顔を見られたくない等が考えられます。
　入国管理局・警察は、今回の乗客を調べて見ることを勧めます。
　また、不法入国や不法滞在を炙り出すために、入国管理局・警察がテレビカメラを空港に持ち込んで、あたかもテレビ局の取材の振りをして、顔を隠すように言う外国人を見つけて、密かに尾行や捜査を行う方法も考えられます。

　なお、飛行機に乗る時には、機内を移動する時以外は、シートベルトを着用するようにしていた方が安全です。
　

１．　ＮＨＫ：　乱気流 ４０人以上が病院搬送
　２０日正午前、マニラから成田空港に向かっていたノースウエスト航空の旅客機が千葉県の上空で乱気流に巻き込まれ、これまでに乗客乗員４０人以上が病院に搬送されました。航空機は空港からの着陸許可を待って上空で待機中だったということで、国土交通省などが乱気流に巻き込まれた詳しい状況を調べています。
　この旅客機は乗客４０８人、乗員１４人のあわせて４２２人が乗っていて、午後０時１９分に成田空港に着陸し、成田市消防本部によりますと、これまでに乗客乗員４０人以上があわせて６つの病院に搬送されたということです。成田赤十字病院によりますと、搬送された人のうち、少なくとも２人は骨折しているということです。ノースウエスト航空によりますと、旅客機は空港からの着陸の許可を待って上空で待機中、乱気流に巻き込まれました。乗っていた乗客によりますと、シートベルトの装着を求める客席のランプがついて乗客が次々にシートベルトを付け始めたとき、機体が大きく揺れ、ベルトをしていなかった乗客が座席から跳ね上げられて次々にけがをしたということです。国土交通省などは、乱気流に巻き込まれた詳しい状況を調べています。
（引用終了）


２．　ＴＢＳ：　乱気流に遭遇、ＮＷ機で４７人が負傷
　突然の乱気流で多数のけが人です。２０日昼頃、フィリピンのマニラから成田空港に向かっていたノースウエスト航空のジャンボ機が乱気流に巻き込まれ、乗客ら４７人がけがをしました。
　「機内が揺れて、悲鳴が上がったりしました」（男性客）
　「前の方が天井まで（飛んだ）」（女性客）
　「怖かったですよ。死ぬかと思った」（男性客）
　マニラから成田に向かっていたノースウエスト航空のジャンボ機。乱気流に巻き込まれたのは、着陸の待機のため千葉県銚子沖、およそ４５００メートルの上空を旋回していた時でした。
　「（Ｑ．シートベルトのサインとかありました？）ありました」（女性客）
　そして、正午過ぎ・・・
　「いきなり左右に揺れ始めて、それで人が上に飛び上がっちゃって、左右に揺れて少し降下した感覚で人が２回、強めに天井に叩きつけられて。もう間違いなく落ちるなと思いました」（男性客）
　機体は急降下した後、浮き上がり、乗っていた乗客乗員あわせて４２２人のうち、４７人がけがをしました。けが人は旅客機が成田空港に到着後、直ちに近くの病院に運ばれました。
　「頭部の打撲とけい部痛がほぼ全員ですね」（救急隊員）
　着陸の目前にしてジャンボ機を突然、巻き込んだ乱気流。その時、上空で何が起きていたのでしょうか？
　「乱気流というのは、ある意味では航空の世界では永遠の課題でですね」（日本航空・小林宏之機長）
　乱気流による航空機の事故は毎年、発生しています。機内に散乱した食器や機内紙。白いシャツが赤ワインまみれになった乗客。２００７年５月、関西空港に向かうＫＬＭオランダ航空の便が乱気流に巻き込まれ、乗客ら１０人がけがをしました。
　４年前には、今回の事故と同じように成田空港上空で着陸態勢に入ったエバー航空機が乱気流に巻き込まれ、５０人近くがけがをしています。
　「飛行機の姿勢が急に上下する。乱気流でけがをする条件としては、乱気流、上下流が急に起こったこと、そして、かつシートベルトをしていなかったこと」（日本航空・小林宏之機長）
　国内の航空会社などによりますと、事故の前の午前１０時頃から房総半島沖の上空には温暖前線性の積乱雲が発生していました。このため乱気流が発生しやすい状況で、早めにシートベルトをするよう乗客に呼びかけていた航空会社もあったといいます。
　「いずれにしても、しっかりベルトをしていれば、けが人は出なかったと思いますね。やはり、（シート）ベルトをしていなかった方が多数おられたということが考えられます」（日本航空・小林宏之機長）
（引用終了）

外国人犯罪の防止・捜査のために、人員を増やしましょう

　日本国内で外国人の犯罪が、ほぼ毎日報道されていますが、小さい記事でテレビでは、ほとんど無視されています。

　下記１．のニュースで、虚偽の婚姻届で偽装結婚していたことが、未成年（１７才、１８才）の少女の保護者あてに婚姻を通知する書類が届いたことで発覚しましたが、未成年でなければ発覚が難しかったかもしれないと思うと、日本の戸籍制度がグチャグチャにされて、日本国籍を血統主義から出生地主義に移り変えるようになってしまいそうです。
　
　下記２．のＮＨＫの番組では、（延長可能な）期限付きで外国から知識労働者を高給・高待遇で受け入れると共に、能力を発揮できなかった知識労働者には国外に帰ってもらい、また、単純労働者も多く受け入れても、不況になれば遠慮なく解雇・国外退去をするというシンガポールの政策は、シンガポール国民の利益の効率化を上げるには最適な方法かもしれませんが、そこまで冷徹に外国人労働者を扱うには、考えさせられます。（考えさせて、移民に優しくさせようとするのが、この番組の目的かもしれません）
　しかし、シンガポールの政策は、移民がシンガポール内で永住することを防いだり、移民の子がシンガポールで増殖するのを防ぐという点で参考になります。


１．　偽装結婚：虚偽の婚姻届提出、容疑で中国人ら５人逮捕－－山口県警
　在留期間を延ばすために山口県内の未成年の少女と虚偽の婚姻届を提出したとして、県警周南、光署の合同捜査本部は１２日までに中国人の男４人と元ホステスの日本人女性（２１）を電磁的公正証書原本不実記載容疑で逮捕したと発表した。
　逮捕容疑は、東京都葛飾区細田５、飲食店店員、鄭双鳳（ジャンシュワンホン）容疑者（２３）が住所不定の元ホステス、隅沙也加容疑者（２１）と中国人の男２人と共謀し、０８年９月８日、当時１７歳の山口県光市内の少女との虚偽の婚姻届を葛飾区役所に提出。また、同年１０月１５日には埼玉県川口市並木４、職業不詳、施佳君（シジアジュン）容疑者（２５）も隅容疑者らと共謀し、当時１８歳の光市内の少女との虚偽の婚姻届を川口市役所に提出したとしている。
　同年１０月、少女の保護者あてに婚姻を通知する書類が届き発覚。少女に婚姻の意思はなく、少女と５人が知り合った経緯や金の流れなどを調べている。
　毎日新聞　2009年2月13日　西部朝刊
（引用終了）


２．　NHKスペシャル｜沸騰都市　第７回　シンガポール　世界の頭脳を呼び寄せろ
　東京23区程度の面積に４８０万人が住む都市国家シンガポール。最新の統計では、一人あたりのＧＤＰは３万５千ドルを超え、日本を抜いてアジアで最も豊かな国となった。日本以上に狭く資源もないこの国の急成長を支えているのは、独自の人材確保政策。政府は『向こう２０年間に２００万人の高度専門人材の移民を受け入れる』という大胆な方針を発表した。世界的な金融危機の影響を大きく受ける中でも、その方針は揺らいでいない。
　現在は将来を見据え、バイオや環境などの研究開発分野で優秀な人材獲得に力を注いでいる。最新の研究施設バイオポリスには、クローン羊を生んだイギリスのコールマン博士や日本人の研究者が、破格の研究費と待遇で続々と集められている。一方で、この政策は冷徹な側面も併せ持つ。未熟練の外国人労働者は家族を呼びよせることはもちろん、永住を防ぐため住民との結婚も許されない。　
　リー・シェンロン首相のもと強引とも言えるトップダウンで政策を実現してきた『シンガポール株式会社』のしたたかな戦略を描く。
（引用終了）


　この番組で、「（シンガポールは）外国女性を労働者として入れる場合、６ヶ月に一度妊娠検査を行い、妊娠をしていたら、国外退去にされてしまう」と言っていましたが、少々やり過ぎと思いながら、最近の日本のマスコミの報道姿勢を考えると、「可哀そう」を表に出して、「だから、日本も可哀そうな目に合わせないようにしましょう」とでも暗に言いたいのかと疑ってみたくなります。









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Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com

簡単な偽装認知・偽装結婚

偽装結婚の疑い、ベトナム人２人ら３人逮捕　子どもの偽装認知容疑も調査・・・三重・津
　偽装結婚の疑い　県警、３人逮捕
　ベトナム人女性に在留資格を取得させるために偽装結婚したとして、県警警備一課と津署は十二日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、日本人の男一人とベトナム人の男女二人の計三人を逮捕した。
　逮捕されたのは、津市末広町、居酒屋従業員中村孝行(32)
▽ベトナム国籍の同町、工員レー・ティ・ヴィン・ハー(22)
▽ベトナム国籍の住所不定、無職クァン・クォ・フィー(27)
＝入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕＝の各容疑者。
　調べでは、三人は平成十九年二月二十三日、レー容疑者に日本での在留資格を取得させる目的で、中村、レー両容疑者の虚偽の婚姻届を津市役所に提出し、戸籍簿原本に虚偽の情報を記録させた疑い。いずれも容疑を認めているという。
　三容疑者は当時の勤務先の元同僚。中村容疑者は同月ごろ、クァン容疑者から偽装結婚を依頼されていたといい、同容疑者から三十万円ほどの報酬を受け取っていたらしい。
　名古屋入国管理局からことし一月ごろ、中村、レー両容疑者らの婚姻について「偽装の疑いがある」と情報提供が寄せられ、同署が内偵捜査を進めていた。
　中村、レー両容疑者の間で出生したとされる子ども一人の届け出もあるといい、同署は子どもの偽装認知容疑についても調べている。
ソース：伊勢新聞　2009/2/13(金)
http://www.isenp.co.jp/news/20090213/news07.htm
（引用終了）


　昨日、中国人による偽装認知で、外国人に簡単に日本国籍を付与してしまうという地方自治体のお粗末な事務処理がありましたが、今日はベトナム人の偽装結婚・偽装認知容疑が出ています。
　この件も、国籍法改正前の行為ですが、簡単に偽装結婚・偽装認知ができるという欠陥を抱えています。
　更に、国籍法改正で、もっと簡単に偽装認知で、日本国籍の叩き売りができます。
　国会は早急に国籍法の見直しを行うべきです。
　また、捜査員の増員を求めます。

不法入国・不法滞在の外国人は、追い出せ！

　他人名義で不法に入国し、不法滞在を重ねた上に、最高裁で強制退去処分が確定した後になっても、フィリピン人の家族は東京入国管理局に在留特別許可を求め、法務省・東京入国管理局は何度もその許可を延長してしまうという失態を繰り返してしまっています。
　最高裁の判決が出た後に、期限を切って出国するように命令するまでなら許せますが（即刻強制送還でも可）、何度も訳の分からないことをするべきではありません。
　法務当局が法律を守らないようになっては、誰が法律を守る気になるでしょう。

　なお、入国管理や警察に人手が足りないようなら、犯罪が増え、失業者が増えている現在、失業者を入国管理や警察に雇用してはどうでしょう。

　また、上の写真は、次から引用してあります。
不法滞在のフィリピン人女子中学生＆両親、荷物まとめる期間２週間延長…入管、家族３人での在留は認めず


比少女と父母の在留は認めず 東京入管、滞在期限は延長
　強制退去処分を受け、一時滞在の仮放免期限を迎えた日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立第一中学校１年＝と父母の家族３人について、東京入国管理局は１３日、一家全員の在留特別許可は認めないことを決めた。森英介法相が同日の閣議後会見で明らかにした。
　父アランさん（３６）と母サラさん（３８）は同日午前、入管に出頭。弁護士によると、３人の仮放免期限を約２週間延長すると伝えられたという。
　入管側はこれまで、のり子さんだけなら在留特別許可を認める可能性があることを示唆しており、アランさんとサラさんは今月末にも強制退去となる可能性が高まった。
　サラさんは１９９２年、アランさんは９３年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは９５年７月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の２００６年１１月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟は昨年９月に敗訴が確定した。
（引用終了）
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おまけ：　私は日本人だと思って生きてきた　比人女子の在留許可、あす判断　2009.2.11 21:03
　「私は、（自分が）百パーセント日本人だと思っています。両親と日本で暮らしたい」。不法滞在のため、国外への強制退去を命じられたフィリピン人の娘ら家族が、法相の裁量で日本滞在を認める「在留特別許可」を入管当局に求めている。家族は１３日、入管に出頭することになっている。そこでどのような判断が言い渡されるのか。期待と不安を胸に一家は、その日を迎える。

■　突然の「告白」
　在留特別許可を求めているのは、埼玉県蕨市の中学１年生、カルデロン・のり子さん（１３）一家だ。
　のり子さんの父、アランさん（３６）は平成５年に、母、サラさん（３８）は４年に、それぞれ他人名義のパスポートで、日本に不法入国し、７年にのり子さんが生まれた。１８年７月、買い物途中のサラさんが、路上で警察官の職務質問を受け、入管難民法違反で現行犯逮捕された。
　当時、のり子さんは小学５年生。母の逮捕という衝撃の事実に、追い打ちをかけたのは父の一言だった。
　「のり子、お前はフィリピン人なんだよ」
　「ただただ、びっくりしました。全く実感がわかなくて」と、のり子さんは当時を振り返る。
　母の逮捕まで、自分がフィリピン人であることを知らなかった。のり子さんにとって、その“告白”は衝撃だった。娘を普通に学校に通わせ、日本人と同じように育ててきたアランさんは、「フィリピン人であることを、なかなか言い出せなくて…。本当に悪いことをした」と涙を流した。

■　両親への思い
　「正直言って、両親をうらんだこともあります。『何でもっと早く言ってくれなかったの？』と…」
　横に座る両親にちらりと目をやったあと、伏し目がちに胸の内を語った。
　両親の不法入国の結果、自分も不法滞在となり、フィリピンへの“帰国”を迫られている事態をよく理解するにつれ、心の葛藤（かっとう）は続いた。
　「でも、家計を支えるため、日本に出稼ぎに来た両親をうらんでもしようがないって分かったんです」
　中学１年生になったのり子さんは、フィリピン国籍であることを頭では理解しながらも、「私は百パーセント日本人」という思いに変化はない。むしろ、自問自答し、「何もフィリピンについて知らない自分は“日本人”だ」と、より意識するきっかけにもなった。
　サラさんは逮捕後、裁判で有罪判決を受け、一家には国外への退去強制命令が出された。一家は、取り消し訴訟にも敗訴し、現在は約１カ月ごとに、入管の判断を仰いでいる。

■　示された選択肢
　一家は、街頭などで集めた署名を、法務省に提出するなどして今の立場を訴える活動を続けている。１０日には日本外国特派員協会で会見し、アランさんは「（娘を）このまま日本で勉強をさせてあげたい」と訴えた。
　だが、両親が先月１４日、入管に出頭した際には、再び１カ月間の滞在延長は認められたものの、「３人で一緒に帰国して住みたいか、のり子さんだけを残して、日本の学校に通わせたいか」と厳しい選択を迫られている。日本生まれののり子さんには、在留を許可する可能性を示しつつも、不法入国をした両親の在留は、認めないという判断を入管が事実上示したのだ。
　「３人一緒に日本で」と願う一家にとって、この選択肢はショックだった。
　アランさんは「今後も（入管に）希望を伝えていく」と話すが、先行きは決して明るくはない。１３日にはどんな判断が出るのか。支援者らはかたずをのんで見守っている。
（引用終了）


　子供に勘違いを長い間させてしまった、間違った学校での教育（義務教育）。
　大人のエゴを固執するあまり、子供に適切な教育をして来なかった人たち。









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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
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・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権






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