民主党は、党ぐるみでマルチにどっぷりで反省も無しに、当面の選挙のために離党させて国民を煙にまこうとしているようです。
１．
マルチ商法の政治団体が購入したパー券収入記載せず 民主党
民主党が平成１６年に開いたパーティーで、マルチ商法業界の政治団体が購入したパーティー券計１００万円分を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが、１６日午前の参院予算委員会で明らかになった。
政治団体は「ネットワークビジネス推進連盟」で、１５日に同党の離党を表明した前田雄吉衆院議員が事務局長を務めていた。
自民党の森雅子氏は、同連盟が平成１６年５月に、民主党のパーティー券（２万円）を２回にわたり２０枚と３０枚ずつ、計１００万円分購入したと指摘。総務省は「（政治資金規正法で定められた）２０万円を超える記載はない」と答弁した。
（引用終了）
２．
前田議員「公明正大、本も堂々と出した」 会見で涙
マルチ商法業界から講演料などを受け取り、業界寄りの国会質問を繰り返していた
民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が１６日、愛知県庁で記者会見に臨み、一連の問題の責任をとって
次期衆院選には立候補しない考えを正式に明らかにした。
党籍離脱も表明。秘書を通じて党本部に離党届をすでに出したと説明した。
この日の会見は問題発覚後、初めて地元で開いた公式の説明の場。前田議員は１５日夜、同党の小沢代表に離党などの意向を伝え、了承を得ていた。
前田議員は会見で、
衆院解散まで議員辞職はしない意向を表明。次回総選挙は見送るが、
次々回には立候補したいとの意向を小沢代表に伝えているとも語った。
不出馬などを決めた理由については、「小泉旋風で落選している仲間たちに迷惑をかけた。仲間の足を引っ張るわけにはいかない」と語った。
「ご迷惑をかけたことをおわびする」と冒頭に釈明しつつも、
マルチ商法業界からの多額の資金提供については「きちんと正式報告、合法的にやっている。私は議員としての職務を果たしている。今日は説明責任を果たしに（会見に）きた」と問題性はないという認識を示した。
「政治信条は間違っていない。公明正大にやってきて、堂々と本も出版した。（マルチ業界に）手をいれて、正したい」と強調した。
（引用終了）
マルチ業者との関係を自己批判をせず、議員辞職せず、次々回の選挙には立候補するつもりとは、何も反省もしておらず、今後もマルチ業界の利益を追求するということと解釈します。
９月１日、次のニュースで、小沢代表は、離党した比例区の議員は辞職すべきだと発言しましたが、今回の前田議員には辞職を要求しないのは、一貫性が無いように思います。
小沢氏「党除籍なら辞職当然」 「改革クラブ」をけん制
民主党の
小沢一郎代表は１日の記者会見で、同党比例代表選出の渡辺秀央、大江康弘両参院議員が離党届を提出し新党「改革クラブ」を結成したことについて
「比例票は党に投じられたものだ。党籍を失ったときに、その身分を失うのが論理的には当然だ」と述べ、渡辺氏らが党を除籍（除名）されれば議員辞職すべきだとの考えを示した。
同時に「この問題は少し整理しなければならないと思っている」と指摘。比例代表選出の国会議員が政党を離党した場合には議員資格を失う方向で、公職選挙法などの改正を検討すべきだとの意向を示唆した。
（引用終了）
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おまけ：
小沢一郎氏の初当選からの言動を振り返る・その三：イザ！
より、一部抜粋、
・平成７年１２月２１日朝日、新進党幹事長、１８日の会合での発言
「私は韓国や中国に『政治的意図で反日教育をしておいて、何が将来の友好だ。いつまでも憎悪を忘れさせず、残るのは憎しみだけだ』などといつも言っている。そのようなことをきちんと面と向かって言うことが大切だ」
（引用終了）
最近、中国（シナ）・韓国にベッタリと見えるのも、一貫性の成せる業？
