民す党

中共の犬、民主党・NHK・テレビ朝日・共同通信・朝日新聞など日本の主要メディア14社◆民主党の基本は、売国道

自衛隊の輸送機に、何をビビッてるのか?

2008-05-30 21:35:54 | 中国
自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色

 政府は29日、四川大地震の被災者に向けた緊急支援物資の輸送について、航空自衛隊機の派遣を見送る方針を決めた
 世論の反発に配慮した中国政府が、受け入れに難色を示したためだ。日本政府は民間のチャーター機による輸送を検討する方針だ。実現すれば自衛隊部隊の戦後初の中国派遣だったが、見送りとなったことで過去の歴史に対する中国国内の複雑な感情を浮き彫りにした。
 政府は中国側の物資提供の求めを受け、自衛隊派遣の準備を進めるとともに、中国側との調整を続けていた。29日午前には、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長が北京市内の中国外務省で武大偉外務次官と協議した。武次官は席上、自衛隊機派遣に対する中国国内の厳しい空気を伝えたと見られる。
 政府筋は29日夜、「『自衛隊でもいい』と言った意見が中国政府のコンセンサス(合意)ではなかったという、向こうの縦割りの問題だ」と指摘した。外務省関係者も「自衛隊派遣が報じられたことで中国に副作用が出ている。物資を届けるという本来の目的と両立しなくなっている」と述べた。
 救援物資の提供は、27日に北京市内で行われた、日本の防衛駐在官と中国国防省との協議で、中国側から要請された。
 テントや毛布の提供を求める中国側に対し、自衛隊に対する反発を懸念した日本側が運搬手段について相談すると、中国側は、北京や成都などの空港まで自衛隊機が物資を運搬することを認める意向を示したという。
 中国では、インターネット掲示板で自衛隊を旧日本軍と結びつけ、派遣に反対する意見が相次ぐなど、強い反発が出ていた。今回の地震ではすでに米国、ロシア、パキスタンの空軍機が被災地向けの援助物資を運んでいるが、中国政府も国内世論の反応を見て、日本の自衛隊機の受け入れは難しいと判断したと見られる。
 北京の日本大使館関係者にも、中国側から「自衛隊が派遣されると国内世論が持たない」という声が寄せられていた。
 防衛省は、C130輸送機3機が四川省成都に陸上自衛隊や兵庫県などのテント計約200張り、毛布約3600枚、食料などを運ぶことを計画していた。政府はこうした物資を運ぶため、民間のチャーター機数機を早急に準備する方針で、時期や航路などを今後、中国側と調整する。
(2008年5月30日03時03分 読売新聞)


 中国(シナ)と日本の交渉で、決まらないうちに日本側が報道発表してしまったのが悪かったのかもしれませんが、それはそれとして、今回のゴタゴタは面白い題材を提供してくれました。

 日本国憲法9条で、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という制約を持ち、他国に戦争を仕掛けることすらできない日本の自衛隊の輸送機が数機だけで中国上空を飛び、地震の救援物資を運ぶのに、何故、中国は過剰反応しているのでしょう?
 核大国の米国・ロシアよりも、自衛隊の輸送機の方が怖いのか?

 米国・ロシアの軍用機が既に中国に着いており、更に、韓国空軍機も中国人民解放軍の要請に基づき中国で物資の引渡しを完了しています。
 その米国・ロシア(旧ソ連)・韓国と中国は過去に次のような戦争をしています。
(1)朝鮮戦争 (1950~1953年)
 北朝鮮を支援するために中国人民解放軍が参加(国民党軍を使用)し、米韓軍と戦争
(2)ベトナム戦争 (1959~1975年)
 ソ連や中国が軍事支援した北ベトナムが、米軍と戦争
(3)中ソ国境紛争 (1969年)
 中国とソ連が国境の領土で戦争
また、米国・ロシアは核大国でもあります。

 そんな戦争をした相手の国の軍用機を中国内に入れておいて、日本は戦争で連合軍に負け、武装解除・憲法廃止さえもさせられた国でありながら、その国の輸送機さえ入れないのは不思議です。
 更に、中国共産党は、自称「日本の侵略から中国を解放した」のではなかったのでしょうか(皮肉)。そんな中国共産党の人民解放軍なら、輸送機が数機飛んできたところで、不都合なら打ち落としてしまえば良いだけです。
 一体、何を中国は恐れているのでしょう?
 旧日本軍が強すぎたからでしょうか。南京大虐殺で30万人も殺したからでしょうか(皮肉)。
 それとも、日本の自衛隊が国際救助隊のように規律正しく勤勉に活動する姿を中国の国民に見せたくないのでしょうか。反日教育・愛国教育をしている手前、忌むべき日本の軍隊(自衛隊)と仲良くなる姿は見せれないのでしょうか。

 自衛隊の輸送機を中国領内に災害救助でも入れることを拒む姿は、中国政権内部の反日勢力(軍部・派閥)が未だに強い存在であることを示してはいますが、他方、これは中国の弱さの表れでもあり、今後、日本側として上手く利用すれば、中国を利用したり、中国共産党独裁から中国を改革・解放することもできる可能性があります。

 なお、先日、胡錦濤主席が訪日し、「日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表」を行い、次のような文面があります。
 双方は、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明を発表し、同共同声明を着実に実施するため、以下の共通認識に達した
6.両国防衛当局間の相互信頼を増進するため、本年中に日本国の防衛大臣が訪中する。
7.双方は、本年3月に開催された日中防衛当局間協議を歓迎した。両国防衛当局間の相互理解を深めるため、引き続きハイレベルでの防衛当局間協議を継続する。
8.本年2月の統合幕僚長の訪中に続き、本年6月に中国人民解放軍空軍司令員が、本年後半に海軍司令員及び副総参謀長がそれぞれ訪日する。
9.昨年11月の中国人民解放軍海軍艦艇の訪日に続き、本年6月に日本国海上自衛隊艦艇が訪中する
11.双方は、軍種間、防衛関係の教育機関・研究機関間の交流の拡大を検討していく。
12.双方は、国際連合平和維持活動(PKO)、災害救援等の分野での協力の可能性を検討していく
13.双方は、両国防衛当局間の相互理解及び相手国への理解を深めるため、中国の人民解放軍青年将校と日本の自衛隊若手幹部との相互訪問を強化することで一致し、年度内にそれぞれ15名程度の尉官級幹部を相手国へ1週間程度相互招聘することで一致した。

 夢のまた夢で、出来ないことを、出来るように努力目標としている姿勢だけを評価しておきましょう。
---------------------------------------------------------------------------

おまけ: 中国当局、米商務長官のPCデータ盗み→システム侵入図る


ブログランキング


なかのひと

やはり、民主党は韓国人(朝鮮人)の利益代表

2008-05-29 21:11:25 | 民主党
1.ニュース記事
(1)朝鮮、台湾出身の元BC級戦犯に給付金=1人300万円-民主が法案提出
 5月29日13時2分配信 時事通信
 民主党は29日、旧日本軍のBC級戦犯として第2次大戦後に処罰された朝鮮半島と台湾の出身者に、1人当たり300万円の特別給付金を支給する法案を衆院に提出した。日本人でないために恩給などを受けられずにいる元BC級戦犯を「人道的精神」に基づいて救済する狙い。今後、各党に協力を呼び掛ける。

(2)元BC級戦犯に給付金 民主法案、朝鮮半島出身ら
 民主党は29日、太平洋戦争後にBC級戦犯として処罰された朝鮮半島、台湾出身者に給付金300万円を支給するための特別給付金支給法案を衆院に提出した。
 法案提出者の泉健太衆院議員によると、対象は朝鮮半島出身者148人、台湾出身者173人の合計321人。本人が刑死やその後死亡した場合は遺族が請求できる。
 朝鮮半島出身の元BC級戦犯をめぐっては、韓国政府が2006年、戦争被害者として認定したため、遺族が公の場に出られるようになり、日本政府に補償を求めている。ただ、韓国内では「対日協力者」と批判されることもあるため、泉氏は「請求者は半数ぐらいと予想される」としている。
 民主党は今後、各党に呼び掛け、法案成立を目指すとともに、必要であれば修正にも応じる構えだ。
2008/05/29 12:02 【共同通信】

2.民主党と国会の状況
(1)民主党のサイト(ホームページ)では、
韓国・朝鮮人等元BC級戦犯者特別給付金支給法案を衆院に提出 2008/05/29
より一部抜粋、
 「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案(通称:韓国・朝鮮人等元BC級戦犯者特別給付金支給法案)」を衆議院に提出した。
 植民地下の朝鮮半島等において動員され、日本政府によって俘虜監視員等の業務に従事させられたため、その業務内容に基いてBC級戦犯とされたにもかかわらず、サンフランシスコ平和条約の規定により日本国籍を喪失したため恩給・援護法等の対象とならない方々(韓国・朝鮮人等元BC級戦犯者)について、被った被害ならびに損害の深刻さにかんがみ、その苦痛を慰藉するため見舞金を支給するものであるとの法案趣旨を説明した。
 戦後補償に関する日本と韓国の対立の中で扱われる問題ではなく、旧同胞として、ともに戦い、労苦を味わった方々が補償の枠から外れていることを重く見たことから、早期に着手することが必要であると強く認識し、法案の策定に至ったと経緯を語った。
 【法案】の最後の文面より、
 本案施行に要する経費としては、約三億円の見込みである。

(2)衆議院のサイトでは、
韓国・朝鮮人元BC級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願

(3)参議院のサイトでは、
韓国・朝鮮人元BC級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願
 韓国・朝鮮人元BC級戦犯者は、第二次大戦のさなか日本軍に動員され、戦後の連合軍による軍事裁判でBC級戦犯として有罪判決を受けた。日本人として軍に動員され、日本人として裁かれ、祖国が独立した後も日本人戦犯として刑を受けたのみならず、一部は刑死を強いられている。生還した者も、釈放されると同時に外国人(第三国人)として放り出され、一切の補償・援護の対象外とされてきた。韓国・朝鮮人元BC級戦犯者とその遺族は、約半世紀以上にわたって、日本政府に対し謝罪と補償を求め続けてきた。裁判所にも訴え、東京地裁・高裁・最高裁から立法を促す付言判決が出されている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者とその遺族に対する立法措置を行うこと。

3.二国間の条約
(1)日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定
第二条
1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する

(2)日華平和条約議定書
 中華民国は,日本国民に対する寛厚と善意の表徴として,サン・フランシスコ条約第十四条(a)1に基づき日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する

4.民主党規約
 本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する18歳以上の個人 (在外邦人および在日の外国人を含むで、入党手続きを経た者とする。


5.私見
(1)請求権に関しては、上記3.により二国間条約(韓国・台湾共に)で解決済みです。
(2)上記2.(2)(3)の衆議院・参議院の資料では、明確に「韓国・朝鮮人元BC級戦犯者」と規定しています。
 しかしながら、上記2.(1)の民主党のサイトでは、「韓国・朝鮮人等」と表現して、主な対象が韓国人・朝鮮人で、その他として台湾人(中華民国人)を明確には規定していません。
 然るに、上記1.のニュースではいずれも、「朝鮮半島と台湾の出身者」と明確に表現しており、いきなり「台湾人」を含むようにして報道しています。
 なお、法案の中身では、韓国人・朝鮮人・台湾人という規定はしておらず、処罰されたBC級戦犯から、その現在の国籍はニュースの通りとなります。
 民主党の韓国人・朝鮮人を対象にした明確な態度は、日頃の言動とあいまって、民主党が韓国人・朝鮮人の利益代表であることを暴露しているようなものです。
(3)支出額は、
 特別給付金: 321人 × 300万円/人 = 9.63億円
 経費: 3億円
 合計: 12.63億円
となります。
「国民の生活が第一。」を主張する民主党が、解決済みの話を再び取り上げて、いつまで国民の税金を無駄に使うつもりでしょうか?(「一粒で二度おいしい」ではありませんが、将来、何度にも渡ってユスリ・タカリする体質?)
(4)
・一切の補償・援護の対象外とされてきた
 ⇒韓国政府が日韓条約の内容を国民に隠し、日本からの資金を補償・援護に使わなかった韓国政府の責任では?
・戦後補償に関する日本と韓国の対立の中で扱われる問題ではなく、旧同胞として、ともに戦い、労苦を味わった方々
 ⇒日韓条約で解決済みの話をどう考えているのでしょう?
  現在の韓国人の考えは、「日本の植民地で悲惨な目にあわされ、日本からの独立戦争までした」と考えているようですが、こんな人たちを「旧同胞として、ともに戦い、労苦を味わった方々」と考えるのは困難です。
・その業務内容に基いてBC級戦犯とされたにもかかわらず、・・被った被害ならびに損害
 ⇒軍の命令で行ったこともあったかもしれませんが、自分が好きで行った人もいるのでは?
  それなのに、一律に被害者面をして損害を要求するのは、いかがなものか。
(5)BC級戦犯とは、第二次世界大戦の戦勝国である連合国によって布告された国際軍事裁判所条例及び極東国際軍事裁判条例における戦争犯罪類型B項「通例の戦争犯罪」。
 B項「通例の戦争犯罪」((b) Conventional War Crimes) とは、戦時国際法における交戦法規違反行為 (Namely, violations of the laws or customs of war) を意味する。
 ⇒通常の戦争犯罪者を、「人道的精神」に基づいて救済するならば、A級戦犯も救済すべきですね。靖国神社に祀って、何が問題なのでしょう?
  更に、A級戦犯は事後法なので、BC級戦犯よりも手厚く救済しなくては、死んでも死に切れないでしょう。


ブログランキング


なかのひと

胡錦涛主席は、ゴルバチョフのようになる?

2008-05-28 17:18:15 | 外交・軍事
四川大地震 中国が自衛隊受け入れを表明 日本側は慎重に検討
 中国・四川大地震で中国政府が27日、日本政府に対し追加支援を要請し、その際に「自衛隊であっても構わない」として、自衛隊の受け入れを表明してきたことが28日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。関係者によると、中国側は現地への支援物資を「北京などから被災地に飛行機で運んでほしい」と要請してきているという。
 この要請について外務省は「自衛隊輸送機の派遣などを具体的に求めてきたわけではないが、実現すれば画期的なことになる」(幹部)。防衛省側は「人道上の話なので意義がある。ただ、省としての判断はついていない」として慎重に検討している。
 日本政府はこれまでに被災者の救援活動を行うため国際緊急援助隊のチーム60人を派遣している。
 自衛隊の部隊が中国に派遣されるのは戦後初めてのケースになるだけに、政府は現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。
 同地震では米空軍の輸送機2機が人道支援物資を送るため18日に成都に到着している


 人道支援に役立つなら、自衛隊を中国に派遣し活動することも良いことでしょう。
 ただ、既に派遣した国際緊急援助隊の救助チームや医療チームでの対応で中国側の問題点を洗い出し、その二の舞にならないような配慮が必要です。また、米軍の活動と比較して突出するのは避けた方が良いでしょう。

 なお、どうして中国が今の段階で自衛隊の受け入れを認めるような発言をしているかの検討はするべきです。
(1)大紀元のニュース「核漏れを隠ぺいする中国当局=被災者」より一部抜粋、
 「今回の大地震では綿陽市に駐在している全ての部隊は何の行動も起こさず、防衛のための駐在員も被災地に何の支援もしていない。私たちの所にいる軍隊は全て他の省から来ており、綿陽の軍隊は少しも被災地に救援に来ないのです。」
とあるように、中国人民解放軍の綿陽などの被災地での状況は活動できない程、ひどい状況なのでしょうか。
 核・生物化学施設での被害で、被災地の人民解放軍が動けないのでしょうか。
 チベットや四川省のチベット人居住区などで軍事活動をしているために、災害救助をしてないのでしょうか。(もし、そうだとしたら、その間に自衛隊が救助をするというのも皮肉なものです)
(2)人民解放軍に輸送できるほどの能力がないのか。
 ヘリコプターなどの活動できる数が足りないのか。
 原油の高騰で資金が回らないのか。
(3)胡錦涛主席は、反日を改めて、ソ連のゴルバチョフ書記長(当時)が始めたペレストロイカと同じ状況に陥るのでしょうか。
--------------------------------------------------------------------------


おまけ: 
1.1884年に朝鮮政府が作った太極旗発見
しかし、次のものも忘れてはなりません。
(1)1882年にはあったとされる「最古の太極旗の絵が発見」大清国属高麗国旗)
(2)1886年、清が発刊した通商条約章程成案彙編に収録された『大清属高麗国旗』
(3)下関条約(日清講和条約、馬関条約)には、次のように記述されています。(これを以って、朝鮮が清国から独立)
 清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。(第一条)

2.米韓同盟強化は「歴史の遺物」 中国が不快感より一部抜粋、
 中国外務省の秦剛報道官は27日の定例記者会見で、韓国の李明博大統領が打ち出している米韓同盟強化方針について「今日の世界と(北東アジア)地域をめぐる安全保障のバランスを取ったり、問題の処理をしたりすることはできない」と述べ、不快感を表明した
 秦報道官は「米韓軍事同盟は歴史の遺物。時代は変わり、地域の状況も大きく変化した」と述べ、米韓同盟強化は北東アジアの平和と安定に結び付かないと指摘。

 中国は、属国もしくは属領に戻り朝鮮人を朝鮮族として中華民族に併合されろとでも言いたいのでしょうか。そして、韓国は、そうしたいのでしょうか。


ブログランキング


なかのひと

ベンチマーキングとは、パクリの婉曲的表現

2008-05-27 20:52:56 | 韓国
日本が34年かかったズワイガニ養殖、韓国は3年で成果

 東海岸の‘名品’水産物であるテゲ(ズワイガニ)の人工種苗生産技術が国内で初めて開発された。 ズワイガニ養殖の道が開かれたのだ。
 慶尚北道(キョンサンブクド)水産資源開発研究所(所長キム・テジュ)は26日、慶北道庁で報告会を開き、「06年の研究開始から3年でズワイガニの稚ガニ320匹を生産するのに成功した」と発表した。その間、ズワイガニは成長過程の特異性などのため、国内では人工的な生産がほとんど不可能と考えられてきた。
 変態動物のズワイガニは受精した卵が孵化すれば、100日以上にわたる動物性プランクトン状態の幼生を経て、稚ガニ(2.8-2.9ミリ)に変わる。 オタマジャクシを経てカエルになる過程と似ている。 稚ガニが完全に成長するには普通8-10年ほどかかる
 ズワイガニは普通10度ほどの低水温状態で稚ガニに成長する。この期間はヒラメなど他の魚種に比べ3倍以上も長い。 また幼生から稚ガニまで4段階(ゾエア1期→ゾエア2期→メガロパ→稚ガニ)の過程をたどるが、幼生の間で共食いするためその数が大きく減り、稚ガニまで育つのが難しい。
 ズワイガニは東海岸の盈徳(ヨンドク)・蔚珍(ウルジン)を中心に昨年だけで約6000トンが漁獲された。しかし最近は大量漁獲でズワイガニの生産が減少している。1990年代末から大学や国家研究機関がズワイガニの人工種苗生産を推進してきたが、失敗に終わった。
 水産先進国の日本は研究開始から34年目の02年、初めて稚ガニの生産に成功し、現在年間1万匹の稚ガニを生産している。 日本はズワイガニの初生産について「100年の夢が実現した」と表現するほど、その価値を高く評価した。 慶尚北道の今回の稚ガニ初試験生産はそれほど大きな成果だ。

◇試行錯誤の結果=慶尚北道水産資源開発研究所は06年から稚ガニを人工生産するため、日本福井県小浜センターをベンチマーキングをする一方、国内外の資料を収集し、東海岸の特性に合った基盤施設を構築して研究を進めてきた。

 初期は試行錯誤の連続だった。 水産資源開発研究所は昨年4月、雌ズワイガニ200匹から幼生50万匹を確保、稚ガニの生産を進めたが、孵化後12日目で大量死した。 飼育施設も円筒形・四角形など各種方法が動員された。
 研究を担当したパク・ムオク氏(45・理学博士)は「国内研究はメガロパ段階で中断し、他の参考にする研究資料がなく、非常に難しかった」とし「今後は幼生段階のエサを開発し、段階別の生残率を高めること重要」と語った。 稚ガニ試験生産でズワイガニ養殖は第一歩を踏み出した。 パク氏は今回の試験の孵化で稚ガニ段階までの成功率を1%程度と展望した。 まだ産業化までの道のりは長い。
 慶尚北道は2016年までには稚ガニの大量生産基盤施設を設置し、窮極的な目標である海放流を成功させる稚ガニの大きさや時期を明らかにし、核心技術を特許出願する計画だ。 生産過程を観光資源として活用し、観光客を誘致する案も検討している。

中央日報 Joins.com
2008.05.27 14:32:59


 日本海の漁業資源を乱獲する韓国が養殖によって、乱獲を防ぐようになれば良いことですが、手放しで喜ぶことではありません。
(1)稚ガニ320匹を生産するのに成功したに過ぎず、完全に成長するには、まだ普通8-10年かかり、市場に出回るまで年数がかかります。
(2)日本福井県小浜センターをベンチマーキング
 ベンチマーキングとは、韓国では事実上パクリの婉曲的表現となっており、日韓友好・国際交流に名を借りた技術流出(泥棒)を警戒する必要があります。
(3)核心技術を特許出願する計画
 韓国が独自に取得した技術を特許とすることに異論はありませんが、日本が苦労して得た技術を何も考えずに与えてしまい、それを特許化することによって、最初に技術を確立した人・団体や資金を出した者たちが損害を受ける恐れがありますので、技術管理・特許管理に十分に気をつけなくてはなりません。(歴史を振り返れば、恩を仇で返す韓国人(朝鮮人)の例がありますので、気をつけましょう。)

 最初に養殖の技術を確立した「日本の34年」と、情報収集して後追いした「韓国の3年」を同列に比較する精神構造は、いつになったら改まるのでしょう?

 なお、上記の中央日報の記事には、読者からのコメントや投票の欄があり、参照すると面白いと思います。
--------------------------------------------------------------------------

おまけ: 3府県で被害1億円以上=中国人窃盗-兵庫県警
より一部抜粋、
 就学ビザで入国した中国人グループが、兵庫、大阪、京都で空き巣など計約110件の窃盗を繰り返し、被害総額が1億円以上に上ることが27日、兵庫県警捜査3課などの調べで分かった。

外国人の犯罪、特に中国人・韓国人の犯罪が目立ちますが、
(1)「国民の生活が第一」を標榜する民主党は、対策をする気がないのか?
(2)公明党の国土交通大臣は、中国・韓国のビザ緩和を改める気はないのか?
(3)留学生を30万人も入れる計画をしている自民党の首相は、日本の治安を悪くし、留学生への税金の浪費を改める気はないのか?(狼藉を働く留学生に税金を使うなら、将来の日本を背負う日本人への教育に使え!)


ブログランキング


なかのひと

根本的解決には、日本国憲法を変えよ

2008-05-26 21:56:50 | 民主党
地位協定決議 民主・鳩山氏、今国会提出に意欲
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は24日、琉球新報社のインタビューに応じ、国民新党と合意した日米地位協定改定に向けた国会決議案の参院本会議提出について「(今国会は)あと3週間ほどしかないが、あきらめるつもりはない」と述べ、今国会中の提出に強い意欲を示した。来週から社民、共産の野党だけでなく自民、公明両党にも決議案に賛成するよう働き掛けていく考えだ。
 鳩山氏は現行の地位協定について「日米が対等ではない。改定しなければ(事件事故の)根本的解決にならない」と指摘。決議案について「現在文面について詰めている。来週あたりに他党に働き掛け、決議を提案していく」と述べた。
 ただ「決議は全会一致が基本的な原則であり、反対が多いと過半数を得ていても難しい」と述べ、特に自民、公明の理解が必要だと指摘。その上で「政府は政府。国会議員としてどう考えるのか、政治の力で改定すべきだとの方向は自民、公明であっても同じ気持ちではないか。できるだけ説得していく」と述べた。

 今年の3月には、野党で次のような改定案が調印されています。
3野党幹事長会談で日米地位協定改定案に調印 鳩山幹事長 2008/03/27
より一部抜粋、
 民主党はじめとする社民、国民新の野党3党は27日午後、国会内で3野党幹事長会談を開催、日米地位協定改定案の調印式を行った。
 今回の改定案の特徴として特に、
(1)日本国の法令を尊重すること
(2)8年ごとを目途に使用計画書を提出すること
(3)演習及び訓練により生じた環境破壊についての原状回復を義務づけること
(4)施設又は区域外に居住する場合等においては外国人の登録に関する日本国の法令を適用すること
(5)裁判権を行使すべき被疑者の拘禁は原則として日本国の拘禁施設で行い、拘禁移転の要請がある場合にはこれに同意すること

――の5点を挙げた。

 上記の改定案の特徴は、もっともらしいことが述べられています。
 しかし、(4)の「外国人の登録に関する日本国の法令を適用」というのは、「特別永住許可」という特例を認めていることとは矛盾しないでしょうか?

 また、鳩山氏が現行の地位協定について「日米が対等ではない。改定しなければ(事件事故の)根本的解決にならない」と指摘するもまっとうなこととは思いますが、対等ではない地位協定を生んでいる根本的な原因は、どこにあると考えているのでしょうか?
(1)対等ではない日米安全保障条約に原因?
 ⇒片務的な日米安保条約の下では、片務的な地位協定も当然では?(日米安保条約を双務的に変える気は?)
(2)対等を許さない日本国憲法に原因?
 ⇒集団的自衛権の規定も無く、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄した憲法を変える気は?
【参考】
 ・「安保条約と国連憲章は同じ理念」小沢代表、参院研修会で講義
 ・日本の安全保障の基本原則 「三位一体」の同心円構造
(3)占領軍であるGHQの強制で成立させなければならなかった憲法に原因?
 ⇒強制的にさせられたものは無効では?
  国権の発動たる戦争を放棄させられた憲法は、差別的な憲法では?

 なお、後期高齢者医療制度の廃止法案を出す民主党なら、「日米地位協定の廃止法案」を出しても不思議ではありませんが、さすがに、恥ずかしくて出来なかったのでしょうか?
--------------------------------------------------------------------------

おまけ: 抗議の保護者に市トップ土下座=校舎倒壊で児童死亡-四川大地震

 ここで、「愛国無罪」・「中国加油」だ!


ブログランキング


なかのひと

民主党の新ポスターは、どこか胡散臭い

2008-05-25 16:52:48 | 民主党
書籍「共産党についての九つの論評」(博大出版)
38ページより、
 人々を騙すのは煽動するためである。闘争するには恨みが必要である。恨みが無いのなら作ればいい。(途中、省略)
 恨みを煽って、他の人間を殺させるやり方は共産党の典型的な手段であり、それはいわゆる「95パーセント対5パーセント」の階級区別公式である。共産党は後の一連の運動でそれを十分に利用し、発展させた。95パーセントの枠に入れば安全だが、5パーセントの枠に落ちたら、敵として攻撃される。大多数の人はその恐怖から、自分を守るため、必死に95パーセントに入ろうとし、他人を陥れてもかまわなかった

 民主党が、次期衆議院総選挙に向けて新ポスターを制作し、次のような説明をしています。
 「国民の生活が第一。」の政治を目指す民主党は、そうした現状に対する国民のみなさんの不満と将来への不安を真正面から受け止め、思いを汲み上げて、総選挙で政治の転換を実現したいと考えております。
 新ポスターでは「あなたの暮らし、あなたの思い。すべて、僕にぶつけてください」と、小沢代表が訴えます。

 確かに、国民の不満や不安を汲み取り、国民が満足するような政策・政治を行うのは真っ当なことですが、民主党の幹部・国会議員を引き連れて、国会を休んでまで中国共産党との会合(作戦会議?)へ出かける姿は、民主党のキャッチコピーである「国民の生活が第一。」が、言行不一致であることの証明に思えます。
 そして、不満や不安を利用しての政敵への攻撃は、上記の書籍「共産党についての九つの論評」に書いてある方法「恨みが無いのなら作ればいい。」の民主党版のように思えます。
--------------------------------------------------------------------------


おまけ: 
(1)海外医療チーム、中国側の対応に格差
 四川大地震から11日目の22日、中国当局が日本の医療チームには認めなかった被災地周辺での医療活動をロシアなど他国チームには認めたことがわかった。中国側の対応の違いが波紋を呼びそうだ。
 ロシアチームは外科や内科、精神科の医師ら総勢67人。成都市近郊の彭州市で21日午後から活動に入り、既に70人を治療した。市内の学校の運動場に開設した23張りのテントでは300人のけが人の治療にも対応できるという。チームの代表は「中国側の受け入れ体制には満足している」と語った。

 中国共産党政府は、大震災の最中にあっても、政策にブレはありません。日本人に災害地をウロウロさせて、核施設・生物化学施設の被害、人民解放軍・武装警官の火事場泥棒、国民の不満を知られるのを防いでいます。
 日本の救助隊を受け入れたり、マスコミ関係者を受け入れて、「中国が報道の自由を認めるようになった。中国も諸外国との協調路線に変わった。」と日本人などを錯覚させる良い機会です。
 中国共産党政府は、大地震という危機さえも、利用して国内統治の手段として利用します。(いつまで成功するか分かりませんが)

(2)ブログ「日々是チナヲチ。」は、大手報道機関のニュースとは違った興味ある情報が載っています。
 そのコメント欄で、renge氏が被害状況地図を作成・更新していますが、現在の最新版は次に載っています。
http://www-2ch.net:8080/up/download/1211700712739084.19xPi3


ブログランキング


なかのひと

中露共同声明で米MDを非難、日本のMD参加は正しい

2008-05-24 19:33:57 | 外交・軍事
中露首脳会談、共同声明で米MDを非難
 【5月24日 AFP】中国訪問中のロシアのドミトリー・メドべージェフ(Dmitry Medvedev)大統領は23日、北京(Beijing)で中国の胡錦涛(Hu Jintao)国家主席と会談し、米国のミサイル防衛(MD)計画への非難などを盛り込んだ共同声明に署名した
 ロシアと欧米諸国の対立が深まるなか、今月7日に就任したばかりのメドべージェフ氏が旧ソ連諸国以外の初の外国訪問先として中国を選んだことは非常に象徴的とみられている。
 胡氏はポーランドとチェコにおける米国のMD計画について「戦略的バランスと安定の維持には貢献しないだろう」と述べ、ロシアと足並みをそろえた。
 共同声明では米国を名指ししなかったが、MD計画について両首脳は「軍備の国際管理・非拡散努力を妨げる」と強調
 チェコ政府は21日にMD計画を承認している。
 胡氏との会談でメドべージェフ氏は「われわれの関係を妨げるものがないことは非常に重要だ。ロシアと中国は戦略的パートナーだ。わたしの就任後初の外国訪問となる意味を(胡氏は)的確に理解している」と語った。
 胡氏は四川大地震後ロシアが医療チームを派遣したことに謝意を示し、「今回の訪問が戦略的パートナー関係のさらなる発展に弾みとなることを確信している」と述べた。
 また両政府は、中国でのウラン濃縮施設の拡張やロシア産ウラニウムの供給など10億ドル(約1000億円)規模の核開発関連契約を締結した。国営原子力企業「ロスアトム(Rosatom)」のセルゲイ・キリエンコ(Sergei Kiriyenko)総裁が明らかにした。

他方、朝日新聞では、
中ロ、米MD計画に反対 首脳会談、共同歩調を強調
 ロシアのメドベージェフ大統領は23日、中国・北京を訪問して胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と会談した。両首脳は会談後、米国が進めるミサイル防衛(MD)計画への反対で一致するなど、国際問題での中ロの共同歩調を強調する「共同宣言」に署名した。
 「宣言」は、米MD計画について「世界の戦略バランスと安定の保持に資さず、軍備管理と核不拡散の取り組みを害する」と批判。イランの核開発問題でも外交的手段で解決する必要を指摘するなど、中ロで米国を牽制(けん・せい)する姿勢を強くにじませた。
 大統領は22日にも中央アジア・カザフスタンの首都アスタナを訪問、ナザルバエフ大統領との会談で両国によるエネルギー資源や原子力分野での協力の継続を確認した。今月7日の就任後初の外遊先として両国を歴訪したことで、プーチン前政権に引き続いて東方外交を重視してゆく姿勢を示した形だ。
 ただし、着工が延びている東シベリア石油パイプラインの中国支線建設問題や、ロシアの輸入超過が続く中ロの貿易関係では、首脳会談で具体的な成果はなかった


 2つのニュースでは、中国とロシアが米国のMD(ミサイル防衛)に反対していますが、上記の下線部分のように、ニュース内容の取扱が違います。
 ロシアと中国が戦略的パートナーと言いながらも、経済的な利害が一致していないことは、日本にとっては、付け入る隙があることになり、外交・経済で使える手が増えます。
 ミサイル防衛は、100%完璧に弾道弾ミサイルを打ち落とすことが出来ないと思いますが、同盟国では無く、日本との領土問題を抱えているロシアと中国(ロシアの支援で核開発をした)による核ミサイルの脅威を減らせる手段を持ち、相手の核兵器に対する交渉の手段を持つことは、核兵器を持たない日本にとっては重要で、米国のミサイル防衛への参加・研究・開発は、国防上良いことです。
 そして、中国もロシアも自分の核戦力の低下を招く手段を日本や米国などが持てば、核兵器の保有にも疑問を呈するようになり、核廃絶への道になるかもしれません。
 
また、次のようなレーザー兵器の研究開発は進めるべきです。
ボーイング、高度地戦術レーザー兵器の地上発射実験に初成功


なお、民主党は(1)~(3)と言っています。
核を持たない日本にとっては有効な手段だと国民が理解するでしょうが、民主党としては、それを認めたくないようです。

(1)鳩山由紀夫 民主党代表の発言 2001/07/01
 ミサイル防衛について日本は、慎重に対応すべきである。また、軍拡競争を加速する恐れを米国側に強く指摘し、慎重な検討を求めるべきであった。

(2)伊藤英成 ネクスト・キャビネット安全保障NC大臣 2001/12/14
 米国がミサイル防衛構想を推進することは、国際社会から「一国防衛主義」との批判や新たな軍拡への懸念を招きかねない。安全保障体制の根幹に関わる問題については、米国が関係各国や国連等と広く慎重に協議を進め、国際社会の理解と信頼を得ていくことが大前提である。現在共同研究を進めるわが国はもとより、ロシア、中国、欧州等と、新しい戦略的な枠組みついて、しっかりと協議を進めるべきである

(3)松本剛明 ネクスト防衛庁長官 2003/12/09
 MDは専守防衛の精神に合致する性格のものであり、防衛措置として検討に着手するのは安全保障上の責務と考えられる。そのため民主党は、「その必要性を踏まえ、費用対効果など総合的観点から検討」(政権公約/マニフェスト)をすすめることとしている。同時にMDは、我が国安全保障政策の方向性を大きく変える可能性があるものであるため、全体像の議論が不可欠であり、併せて技術的可能性、武器輸出三原則や集団的自衛権との関係、周辺諸国の理解などの点について検討されなければならない


ブログランキング


なかのひと

四川省地震で、核・生物・化学兵器は大丈夫?

2008-05-23 12:34:07 | 中国
08.5.21.青山繁晴がズバリ!2/2によれば、
(1)綿陽の近くの江油(Jiangyou)で、中性子爆弾を作っているらしい
(2)フランス放射線防護・原子力安全研究所が中国から聞いた話では、「被災地の原子炉が損傷した」らしい

完全封鎖された「死の街」 四川大地震ルポによれば、
(1)綿陽市北川県では、日本の国際緊急援助隊が救助活動をしていた北川中学校だけでも数百人の軍、武装警察、警官が完全封鎖し、化学防護服を着た部隊が消毒作業をしていた。
(2)綿陽市中心部から車で北川県に入ってまもなく、自動小銃を構えた兵士らに阻止された。
 この警戒ラインでは15台の軍トラックと消毒液を積んだ車両が駐車。数十人の治安関係者が取り巻き、関係車両以外は一切通行禁止だ。
 被災民5、6人が警戒ラインを越えて山に登ろうとしていた。被災民と一緒に歩いて通過した。途中、「第2砲兵(ミサイル戦略部隊) 防疫隊」のトラックが止まっていた。

 原子炉などの破壊による放射性物質や放射能の流失も気になりますが、消毒液を積んだ車両の他に、ミサイル戦略部隊の防疫隊トラックというのも気になります。
 立入り禁止区域でいったい何が起こっているのでしょう?単に地震被害に遭った死体によって伝染病などを防ぐ目的だけならばいいのですが、立入り禁止をいいことに、チベット人などに対する非道なことが起こってなければいいのですが。そして、生物化学兵器の破壊によって、既に被害がでてしまい立入り禁止にしてなければいいのですが。

 とても、核・生物化学兵器が無傷でいたとは信じられないのですが。

大紀元の「米国前情報官:中共軍部による生物化学兵器実験と四川ブタ連鎖球菌伝染病」によれば、
(1)中共軍部が四川省において生物化学兵器のテストを行っているという米国情報部の見解
(2)中共(中国共産党)が公表している国家安全に使用する生物化学兵器の研究と開発の機関の一つに、
 成都生化製品研究所


【追加】
中国・四川大地震 中国政府、15個の放射性物質が未回収と発表より、
 中国政府は23日午後、四川省を襲った今回の地震で、15個の放射性物質が未回収だと明らかにした。
 中国政府はこれまで、今回の地震で、あわせて32個の放射性物質が倒壊ビルなどの下敷きとなり、このうち30個は回収、残りの2個もすでに場所を特定し、安全を確保する措置をとったと説明していたが、今回の発表では、15個が未回収と、その数が大幅に増えたことになる。
(05/23 19:13)
--------------------------------------------------------------------------


おまけ:
(1)小泉氏「小沢氏は現実見ていない」・都内で講演より、
 自民党の小泉純一郎元首相は22日夜、東京都目黒区内で講演し、民主党の小沢一郎代表について「『世界で一番格差の大きい国になった』と言っているが、民主党の党首として現実を直視していない」と批判した。

 米国や中国のような格差の開きは、日本には無いことくらい、普通の日本人なら分かりそうなものなのに。
 
(2)長野聖火リレー 日本人12人が被害申告より、
 4月26日に長野市で行われた北京五輪の聖火リレーで、「中国人に暴行を受けた」として日本人12人が長野県警に被害申告し、このうち7件の被害届が受理されたことが分かった。中国人も4人が被害申告し、2件の被害届が受理されたことが判明。21日の衆院外務委員会で警察庁の池田克彦警備局長が明らかにした。
 松原仁氏(民主)は、チベット支援を訴えた多数の日本人が警察官の目前で中国人に暴行を受けたと指摘し、「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。そういうことをやると警察の信頼感を失う」と批判

 松原仁氏も、民主党から出でよ!


ブログランキング


なかのひと

民主党は、旧社会党・親社会党派と分離せよ

2008-05-21 21:18:16 | 民主党
1.「国民は拉致問題に拉致られている」 民主、岩國氏が発言
 民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長(民主党元副代表)が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。
 岩國氏は20日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。2年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。
 岩國氏はこれまで「拉致問題の1日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。
 岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、22日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。

北朝鮮にとって、日本が経済制裁を解除することは、願ったりでしょう。


2.民主議連、外国人地方選挙権の提言を提出
 民主党の有志国会議員でつくる「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議員連盟」(岡田克也会長)は20日の総会で、永住外国人へ地方選挙権を付与する提言をまとめ、直嶋正行政調会長へ提出した。提言は、日本と外交関係のある国の国籍を有する特別永住外国人、一般永住外国人の双方に、地方自治体の首長や地方議員の選挙権を与えることを求めた。

詳しい内容は、阿比留瑠比氏のブログ「民主党・外国人参政権賛成派議連が提言まとめる:イザ!」に載っています。

民主党の提言は、要するに「北朝鮮以外の永住外国人には、選挙権を与えよう」というものですが、次のブログ「反日議員を落選させる会:民主党の差別法案(?)に在日は声を挙げてみよ! - livedoor Blog(ブログ)」で指摘しているように、韓国人・北朝鮮人・民主党が日頃言っている「差別」に該当することになり、岩國哲人氏(民主党元副代表)の発言「自縄自縛に陥っている」ということになります。


3.前原「小沢悪い」発言、与謝野“暴露”で波紋
より一部抜粋、
 問題の発言は20日付読売新聞朝刊が報じたもので、与謝野氏=写真左=が19日夜に都内で行った講演会で、前原氏が「(国会運営について)民主党が間違っている。国民のために一つずつ物事を決めないといけない。小沢代表が悪い。政策に興味がなく、政局にしか興味がない」と、小沢氏を徹底的にこき下ろしていた事を暴露したというのだ。

間違った政党から飛び出よ!
--------------------------------------------------------------------------


おまけ: 古森義久氏のブログ「四川大地震の震源地近くには核兵器製造基地が集中――では放射能漏れは?:イザ!」より一部抜粋、
 四川省が中国の核兵器、核戦力の最大施設を抱えてきたことは、日本ではほとんど知られていないでしょう。なにしろ核兵器の惨禍にあった広島県がよりによって核兵器だらけの四川省を友好縁組みの相手に選んでいるほどですから。

 原爆の被害を受けて、反核の先頭を走っているはずと思っていた広島市・広島県ですが、広島県のサイトを見ると、
(1)広島県と四川省の友好の窓(日本語・中国語)のリンク先が消されています。四川省の地震で、中国の核開発の中心地ということが日本人に知れてしまい、早速削除したのでしょうか?
(2)中国四川省との友好交流の写真
(3)広島県と四川省の友好の窓
(4)四川省への訪問,円借款による四川省植林研修団受入,海外技術研修員の受入,海外日本語教師養成研修,外国青年招致事業,環境保護合作事業
等を実施・支援

(5)四川省との環境合作事業の推進
 ・廃棄物処理対策に重点を置いた研修員受け入れ事業の実施
 ・大気汚染・酸性雨対策を中心とした技術協力員派遣事業
 ・環境ビジネスの促進
(6)広島市と重慶市は友好都市提携
 ⇒重慶には、原子炉・核開発関連施設があります。(参照:「酔夢ing Voice - 西村幸祐 -: 報じられない、チベット・四川省大地震の本当の危機」
(7)広島県庄原市の姉妹都市縁組: 四川省綿陽市
 ⇒綿陽市には、核兵器研究開発製造施設があります。

 広島県/核実験等に対する本県の対応(平成7年度以降)
というページがあり、「中国の核実験に対し,在日中国大使館を通じて,知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付(四川省長には,本国政府に抗議文を送付した旨を連絡)」と一応形だけは抗議をしていますが、核開発の中心地であり、日本を核弾頭の目標を定めている国の都市と、よく平気で友好都市や姉妹都市が結べるものです。
 そして、非核宣言都市をしている広島市核廃絶を宣言している広島県とは、お笑いです。


ブログランキング

young


なかのひと

四川省地震、雨でダム決壊近い?

2008-05-20 22:13:35 | 中国
1.四川大地震、余震警報で成都混乱・大雨警戒、衛生状態も悪化
 中国・四川大地震から8日となる20日、被災地では前日夜から余震への警戒が続き、住民らは屋外に避難して不安な一夜を過ごした。被害が深刻だった地域では雨が激しさを増しており、湖やダムが決壊する恐れも高まっている。衛生状態の悪化も深刻で、中国政府は防疫チームの増派を急いでいる。
 四川省地震局は19日夜、同日から20日にかけてマグニチュード(M)6―7の余震が発生する可能性が高いと発表。省都、成都市の中心部では19日深夜、倒壊を恐れたホテルの宿泊客が毛布や荷物を抱え、一斉に隣接する競技場の敷地に避難した。街中には注意を呼びかけるサイレンも鳴り響き、多くの人々が建物の外で夜を明かした。同市内の西武百貨店は20日の営業を見合わせている。
 現地では大雨への警戒も強まっている。気象情報によると、20日午後には雨が降り始め、同日夜に峠を迎える見通し。被災地では地震による土石流で川がせき止められ、各地に多数の「湖」が出現しており、下流域では住民の避難が続いている。

成都の天候・地震は、次を参照下さい。
(1)天候: 成都, Sichuan Forecast : Weather Underground
(2)地震: 成都周辺の地震

世界文化遺産に登録されている都江堰(とこうえん、2000年以上前の戦国時代、岷江(みんこう)の氾濫を防ぐため建設された中国最古の水利施設)の上流にある紫坪埔(シヘイホ、Zipingpu)ダムは、決壊の恐れがあるダムの一つ。
(1)写真1
(2)写真2
(3)写真3
(4)写真4
(5)グーグルマップでの位置

2.四川大地震で放射性物質がビルの下敷き、放射能漏れは否定 2008.5.20
 新華社電によると、中国・四川大地震の被災地を訪れている周生賢環境保護相は20日、今回の地震で計32個の放射性物質が倒壊ビルなどの下敷きとなったと述べた。このうち30個は回収、残りの2個も既に場所を特定し、安全を確保する措置を取ったという
 放射性物質の具体的種類や核施設の名前などについては明らかにしなかった。今回の地震で、放射性物質を保管した建物が破壊されたことを政府高官が認めたのは初めて。ただ、周氏は、同省内の核施設はすべて安全な状態にあると強調し、放射能漏れの可能性などは全面否定した
【英文ニュース】China says nuclear facilities safe after quake

なお、2日前の18日には、次のようなニュースがありました。
四川地震 核施設の安全をアピール 2008.5.18より一部抜粋、
 中国・四川大地震で、震源地、四川省にある核兵器研究施設など核関連施設への影響を懸念する声が国内外に広がっている。中国国営新華社通信によると、中国政府は18日、各地の核関連施設の被害状況を調査した結果、放射能漏れなどの重大な影響はなく、安全が確認されたことを明らかにした。

中国共産党政府の言う
(1)安全な状態にある、安全が確認された
(2)放射能漏れなどの重大な影響はなく、放射能漏れの可能性などは全面否定
が、どれほど信用がおけるのでしょうか?

中国製の毒入りギョーザでも、「中国での混入は無い」と言ってしまう政府であり、報道機関は政府の管轄下にあり自由な報道が無い国であり、歴史も捏造してしまう国です。

・「30個は回収、残りの2個も既に場所を特定し、安全を確保する措置を取った」の「2個も既に場所を特定」とは、倒壊ビルなどの下敷きになって、その下にあると場所が分かっているだけで、まだ取り出してないように聞こえます。放射性物質から放射能がまだ漏れていないから安全だといいたいのでしょうか。
ダムが決壊して下敷きになっている放射性物質が、どこかに流されてしまう恐れはないのでしょうか。
・「安全」とは、中国共産党の独裁が崩壊する危険性がないほどの「安全」なのでしょうか。
・「放射能漏れなどの重大な影響」とは、遮蔽した放射性物質の紛失・流出・行方不明は含まれていないかもしれませんし、中国共産党が考える軽微な放射能漏れも含まれないかもしれません。
--------------------------------------------------------------------------

おまけ: 関東で大地震前触れ?四川で発生直後不気味データ観測 (夕刊フジ) 2008年5月19日16時59分


ブログランキング

young


なかのひと