米国バイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は13日
夜（日本時間14日未明）、先進7カ国主脳会議（G7サミット）
に合わせてイタリア南部プーリア州で会談した。
両国首脳は、今後10年間の安全保障協力を定めた2国間協定に署名した。
ゼレンスキー大統領は、米国が独立以来、最も協力な合意に署名した
と大歓迎だった。
G7ロシア協力国の制裁強化
今日の読売新聞トップページより。
前回続編 ロシアのウクライナ侵略が３年目に入り、
米欧諸国は＜＜支援遅れ＞＞が色濃くなつており、持続可能な
支援の枠組みの整備が急務となつている。
ウクライナ支援への融資は軍事、政府予算、人道支援、復興
などに充てられる。同議会にウクライナ大統領の
ゼレンスキー氏も出席していた。
G7の新たな支援策は、
＊１ 世界銀行などに基金を設置
＊２ 基金に日米英、カナダが融資してウクライナに拠出
＊３ 返済資金に凍結資産の運用益を活用
との枠組みとなる方針を決定した。
岸田総理は、ウクライナ侵略に関し、中国がロシアに軍事転用が
可能な物資を輸出し続けている問題を取り上げ、新たに中国企業に
制裁を科す方針を表明する見通だ。
日本政府が中国国内企業に制裁を科すのは初めて。
G7サミットではまた、イスラエル軍とイスラム主義組織ハマス
との戦闘が続くパレスチナ自治区ガサなどの中東情勢も議題となった。
今日の読売新聞より、ご購読のほど
日米欧が凍結するロシア中軍資産は ３，０００億ドル
円 換算額は、約 ４７兆円とされる。
もしロシアが、ウクライナ侵略に核を使えば、このマネー（カネ）
はアメリカが主張している、没収ということになるのだろう！！
トランプ氏返り咲きに警告 新興国が経済力逆転
主要7ヵ国首脳協議（G7サミット）が13日、イタリア南部
プーリア州で開幕した。
11月の米大統領選挙前のG7が結束を示す最後の機会となる。
バイデン大統領と競うトランプ前大統領の影響と、先進国
新興国の経済力逆転が結束を促す。
G7、ロシヤ資産を運用、国際法に抵触する可能性ありとして
イギリス主張の運用益利用を採択（アメリカはロシア
資産の元本もと主張したが否決された）
今日の日経新聞より、ご購読の程を
各国首脳は次の選挙は揃って厳しいようだ。
無論、岸田総理もだ。
岸田総理、単独決定を通すことがうまいらしい。
消費税3％減税すれば、身の保証されるのでは！？
