民主党の支持率最低である、ここで二人区での二人とは！？ 2010/03/31

　　　　今日のニュースで流れてくるものは、政治とカネの問題が流れてくる。
　　　政治とカネだって誰がそんなこと思うものか”宗教とカネ”問題をほったらか
　　て、何で、政治とカネだ。、、、チャンチャラ可笑しいぜ、、、

　　　この国、明らかに、テレビ、巨大新聞等で、マイルドコントロール（別名洗脳）
　　されている国民の状況ではないのか。！？
　　

夢の対談（龍馬と聖徳太子 Ｎｏ.123） 2010/03/31

　星一、、、、コノ国、いやこの地球（宇宙！？）生きてゆけるのかな、！？

　龍馬、、、、中国”ジョウザ事件”が解決的ニューアンス

　聖徳太子、、一方アメリカとの軍事秘密協定が暴露されることが必要以上に

　　　　、、、流れている気がしてならないが、！？

平成維新夢幻のごとくなり Ｎｏ.40 必ず襲うハイパーインフレ

　　　　　前回ブログの続編、、、、2012年が日本破綻の年に！？

　　　破綻は、国債の＜＜未達＞＞から始まる。未達とは、入札予定額分のお金が集ま
　　らず、国債が売れなくなることです。その時国債価額が大暴落して、金利が急激に
　　上昇します。

　　　それに伴い、日本株と、円の急落が起こる。これが＜＜トリプル安＞＞です。
　　深刻なトリプル安は、日本経済に凄ましいダメージを与えます。90年代のバブル
　　崩壊の比ではありません。町に失業者が溢れ、年金も無くなり電気や水道がしば
　　しば止まるような社会が到来します。

　　　日本は、戦後に営々として築き、積み上げてきたものをすべて失うことになる
　　のです。

平成維新は夢幻のごとくなり Ｎｏ.39 ハイパーインフレが来る

　　　　前回　Ｎｏ.36の続編、、、、このままでは、ハイパーインフレは必ず
　　　　　　　　　　　　　　　、、、わが国を襲う。！？

　　しかしその一方、国民が汗水たらして必死で貯めた100万円も、タクシー一回分で
　　しかなくなるということです。貯金も、年金も全く意味をなさなくなる。国民にとっ
　　て凄ましい痛みを伴う。恐ろしい事態が発生するのです。

この＜＜市場の大爆発＞＞は、いまや、明日起きても可笑しくない状況です。明日
　　起こらなくても、三ヶ月後、一年後、三年後にそれが起こる可能性が大である。
　　いずれにせよ、残念ながら、このままの民主党のバラマキ政策のみならば、”その日
　　・日本国債の大暴落”はそう遠いことではありません。

今日の株式投資

　　　今朝のニュウーク　　ダウ　＋11ドル56セント上昇　10.907.42ドル

　　　　　　　　　　ナスダック　＋6.33ポイント上昇　　2.41069ポイント

　　現在の日経平均は、26.54円高の　11.123..68円で前場少し上昇して終りそう。

　　全体は、循環物色の域を出ないようだ。特別に好条件が出て、物凄く強いという

　　ことでもない。所謂お化粧買いの域を出ない相場環境のようだ。

　　今日の目立った上昇は、ＪＲ関係の鉄道株の上昇が著しい、今年の2月始め頃

　　から上昇し続けているようだ。これは、民主党の、高速道路無料化が殆ど骨抜き

　　になっている現在、自動車から鉄道へという流れからかも。！？

平成革命は夢幻 No.38 トヨタ叩きに3億円投入 米オバマ大統領 2010/03/31

　　　　　　前回ブログの続編、、、、、オバマアメリカ政府のトヨタ叩き！？

　　　　米運輸省によると、二つの調査に約　3.000万ドル（約2億7.000万円）を投入
　　するという。高速道路交通安全局の調査については、今年の夏中には終了するとの
　　方針をも明らかにした。

　　　電子系統は技術的に調査が難しいため、米航空宇宙局から　9人の専門家が支援
　　に入る。

　　　又、米科学アカデミーは　15ヶ月間にわたって、トヨタだけでなく、日本車！？
　　の他のメーカーも含めて電子系統や人為的なミス、機械的な欠陥について調査する
　　。

平成維新夢幻か No.37 オバマのアメリカ・NASAもトヨタ叩きに協力 2010/03/31

　　　米運輸省は30日、トヨタ自動車の一部車種が意図せずに、急加速して事故の原因
　　になったとされる問題についての調査体制を発表した。

　　　米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が米航空宇宙局（NASA）の専門家の協力得
　　てトヨタ叩きに協力・電気系列を詳細調査。さらに

　　　独立機関である＜＜米科学アカデミー（NAS）＞＞が自動車業界全体の急加速問題
　　について幅広い観点から調査を強力にメインはトヨタ潰しに邁進するようである。

　　　米国としては、沖縄軍の移設問題は約、13年間かけて、ようやく、ほとんど、奇蹟
　　的に定まったのに、それを、覆している、現政権民主党への報復と考えられ面もある
　　ような気がしてならないが。！？

　　　日本からの車が信用出来ない、日本車には乗るな、ということになれば、アメリカ
　　自動車産業は、息を吹き返し、失業率の大幅改善も見られるという、オバマアメリカ
　　は、選挙公約を果たし、中間選挙での巻き返し可能と読んでいたりして。！？
　

臨時ニュウース 鳩山総理は銀行業務を儲け主義を認めず 2010/03/30

　　鳩山総理大臣は、銀行業務を公的性格の強い業務で、他産業の礎となるべき業務
　で、郵政の預貯金の預金限度額を、現在の　1.000万円から　2.000万円へと、亀井
　郵政担当大臣の意見を通す決定をされた。これで、郵貯資金が、増えても、外国に
　無差別に流れることもないと思われるが。

　　鳩山総理大臣重大な決定を間違いなく、正しい方向に決定されたと、思えます。

平成革命は夢幻かも！？ ハイパーインフレに拠るご破算がくる

　　　前回ブログの続編、、、、日本国債の破綻が第三次世界大恐慌突入かも！？

　　ハイパーインフレーションは、約　1.000兆円も借金を子孫の代に付回しする異常
　さを否定する。＜＜市場の大波乱＞＞です。たとえば、タクシーの初乗り料金が100
　万円になれば、1.000兆円に達する国の借金は無いも同然になります。

平成維新は夢幻か！？ No.35 時代に逆行する政策 2010/03/30

　　 前回のブログの続編、、、、2012年ニッポン破綻！？

民主党の参議院での票が欲しくて、欲しくて、大盤振る舞い、で、このままでは
　間もなく、＜＜市場が大混乱＞＞が起きると考えています。累積赤字が　973兆円と
　は、毎年10兆円返済しても完済におよそ100年かかる計算です。36.9兆円しか収入が
　ない国が、毎年　10兆円も返せるわけがありませんが、仮に相当に無理をして10兆円

　　を捻出しても、返済はほぼ不可能ということです。

　となれば、合理的な市場の＜＜見えざる手＞＞が、審判を下すことになる。社会主
　義的な分配の発想に基つ”いた鳩山政権は、＜＜子供手当て＞＞に　2011年度から
　5.5兆円を投じようとしていますが、これは、今年度の法人税収の四兆円を凌駕する
　金額です。

こんな、赤字をさらに膨らませるような異常な出費を続ければ、市場から”No”と
　う審判が下される可能性はかなり高いでしょう。

　　その時に起きるのは、強烈な＜＜日本ウリ＞＞です。株、債権、円がすべて暴落す
　る＜＜トリプル安＞＞が発生し、その結果、日本経済をハイパーインフレーションが
　見舞うことになります。

平成維新は夢幻か！？No.34 市場の大混乱が明日おきるかも 2010/03/30

　　日本には、もはやカネがまったくありません。09年度の税収は　36.9兆円だとい
　うのに、政府は十年度に　921兆円の大判ぶるまいの予算を組みました。その結果、
　国の累積赤字（（国債））＋（（借入金））は、財務省によれば　11年3月末に、、

　　973兆円になるといいます。考えてみてください。年収369万円の人が、一年間に
　920万円を使ってしまい、借金が一億円近くに達している。それが将来有望な若い
　人ならともかく、今後収入の伸びはない、定年間近の人＝少子高齢化が進む老人大
　国・日本がそういう状況に陥っているのです。どう考えても、もつ訳がありません

平成威信は夢幻か！？ 2012年日本破綻 2012/03/30

　　　前回ブログの続編、、、、市場の大反乱が明日起きてもおかしくない
　　　　　　　　　　　、、、、アメリカ国債を一番買っている日本。アメリカも
　　　　　　　　　　　、、、、連鎖倒産ということもあるかも！？

　　＜＜コンクリートから人へ＞＞というキャッチフレーズは魅力てきだ。鳩山政権。
　　公共事業の代わりに”現ナマ”を国民にバラまくことにご熱心だ。だが、バラマ
　マキで庶民の歓心は買えても、最終的には自分自身の首を絞めることになる。、、

　　長引くデフレ不況、景気は一向に上昇の気配を見せない。先読みに長たる経済の
　プロたちは、日本経済の”ゆでガエル”状況（（煮られていることに気つ”かず、熱
　さに気つ”いた時にはすでに手遅れ））に危機感を覚えている。

　　彼らは、何を憂いているのか。

　

今日の株式投資 22/03/30

　　今日の日経平均は前日比　＋79.64　で、11.065.27円

　　薄商いの中、、、期末（年度末）特有のお化粧買いかも！？

　　昨年度と丁度同じぐらいの日経平均のようだ。

平成革命夢の又夢 Ｎｏ.32 枝野行政相金利高が良い！？2010/03/30

　　　　　　　前回ブログの続編、、、企業は敵と思っている民主党政権！？

　　　民主党の経済司令塔である菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略相、枝だの
　　幸夫行政刷新相らは、いずれも人権擁護的な市民派だから、企業を成長の核に据え
　　る成長戦略には冷淡な可能性が高い。実際、枝野行政刷新相などはテレビで、低金
　　利より高金利が望ましいという発言をしている。

また、資本主義的成長戦略には、企業の成長や投資を促すために法人税の減税が
　　必ず盛り込められるものなのだが、民主党のマニフェストでは、法人税減税は中小
　　企業に限定されており、一般法人の減税には言及されていない。

　　　ここにも、民主党政権の社会主義的香りが充満している。

平成革命は夢の又夢 の31 支持母体が労組・日教組等2010/03/30

　　前回ブログの続編、、、企業を敵とみなしている民主党　週刊現代球春特大号より
　　　　　　　　　　、、、一部私見あり、ご購読のほどを。

　　結局、民主党の根本問題は、近頃よく指摘されるように、経済の成長戦略がないこと
　に行き着く。そして、そのことこそが民主党政権の差派性の象徴なのである。なぜなら
　、社会主義は労働者に注目して再分配政策に力を注ぐが、資本家＝企業への目配りは足
　りない。成長の原動力は企業なのだが、民主党の関心は支持母体である組合＝労働者に

　　ばかり向きがちだ。たとえば、企業を核にして経済を成長させるには、金利をある程
　度低くして投資を促す政策を打つべきである。資本主義では常識のこのような策も、社
　会主義者から見ると、正反対に映る。

　　つまり低金利とは、労働者の汗の結晶である預金が資本家の投資資金に化けることで
　あり、労働者から資本家への所得移転だから更正すべきものなのだ。