前回ブログの 続編 今旧統一委協会が社会問題になっているが
もっと悪いのは、週刊新潮が指摘していたように、創価学会の方が問題
だとこのブログに書いてから、たぶん、嫌がらせ等が異常に多くなった
ように思われる、今度は、こともあろうに、マネーロンダリングの関係
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マネーロンダリングの摘発をインターネットで検索すると
次の記事が日本経済新聞社 2019年7月29日付けで、、、、
警視庁は29日。2019年版の警察白書を公表した、18年に全国警察が
摘発したマネーロンダリング（資金洗浄）の事件は511件で過去最高
った。統計ある00年から初めて500件を超え、17年（361件）から4割
増。国際的な犯罪組織が資金洗浄の為に日本の銀行口座を悪用したケ
－スも確認された。
警視庁の担当者は＜海外の捜査当局との連絡を強化したい＞と話して
いる。
資金洗浄の内訳は、組織犯罪処罰法が禁じる違法な収益の隠匿（377件
や収受（126件）が多かった。全体の内暴力団組員らが関与した事件が
65件で、12.7％を占めた。違法な収益の元となる犯罪は窃盗関連が191
件（37.3％）闇金融関連28件（5.4％）などだった。
白書は＜国際的なマネーロンダリングが敢行されている＞とも指摘。
米国の事件で搾取された資金が日本の銀行口座に送金され、ナイゼリ
ア人らが約3.700万円を引き出した事件を報告した。日本は海外取引が
ある中小企業が多く、＜海外組織から犯罪収益を紛れ込ませやすいと
診られる可能性がある＞（捜査関係者）という。
犯罪収益や資金洗浄の疑いがあるとして全国の金融機関などが18年に
国に届けた取引件数も、41万7465件（17年で4.3％）増で過去際だっ
た。このうち暗号資産（仮想通貨）交換会社からの届け出は7.096件
で、17年の10倍以上に増加。仮想通貨は利用者の匿名性の高さや国境
を超えた迅速な資金移動が可能といった特徴があり、警察当局などは
悪用を警戒している。
警視庁は国際的な資金洗浄を摘発するため、18年末時点で104ヶ国
。地域の資金情報機関（FIU）と情報交換できる枠組みを作った。
国際的な対策に取り込む＜金融活動作業部会＞（FATF）にも職員
を派遣し連帯を強めている。
白書は＜緊急事態への備え対応＞という特集を組み、18年にあった
西日本豪雨や北海道地震での警察の活動を紹介。令和初の白書であ
ることを受けて＜＜平成回顧と展望＞＞と題して、オウム真理教に
よる事件など平成の30年間に起きた事件や事故を振り返った。
これを診ると、金融機関からは本人に通知してしまうと、一般的に
海外逃亡などになり、本人に通知は非常に可笑しい。金融機関は
資金洗浄ではと疑えば、本人に黙って金融庁等に連絡するのが
当然、本人に資金洗浄の疑いがあるなだ連絡してくるのは
””””金融機関の脅しでは❓””””こんなこと許されていいのだろうか？
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そういえば昨日、余りにもビックリしたので、直接 金融庁に
問い合わせたら ひつこく どこの信用金庫だと
聞かれたので、東京信用金庫で本店は池袋で日本最大の
信用金庫（城南信用金庫は銀行へ？）だと答えたのだが？
。
