夕暮れ時、複数の変電所からの送電が突然停止し、電力供給を
コントロールする給油司令所も原因不明のシステムダウンを起こした。
サイバー攻撃で沖縄本島南部はほぼ全域がブラックアウト（大規模
停電）に陥ったーーーー。
5月27日、自民党の古川元法相与野党国会議員らは国会内でこうした
想定を用い、台湾有事を巡る日本の対応を検証した。
（沖縄電力だけではの対処することはもう不可能だ）
＜専門家チームを東京から送らなければならない＞
首相官邸を模した一室で交わされた議論では、攻撃者
も意図も不明な事態への対処の難しさが浮き彫りになった。
内閣官房幹部は＜＜電力が止まってしまうと交通や物流が機能不全と
なり、自衛隊とか米軍の基地は本来の力を発揮できなくなる＞＞
と、危機感をあらわにする。
現代戦では、武力攻撃と発電所などの重要インフラへのサイバー攻撃
を組み合わせる、＜＜ハイブリッド戦＞＞が主流になりつつある。
2022年12月に改定した国家安全戦略で（（能動的サイバー防御））の
導入を決まらのは、ロシアのウクライナ侵略でその脅威を
目の当たりにしたことが大きい。
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ロシアは22年02月24日に略奪侵攻を開始したが、その一年以上前から
ウクライナの政府機関や電力、通信設備などのシステムに
侵入し
破壊工作の準備を初めていたとされる。侵攻の一ヶ月前から
サイバー攻撃を本格化させ、侵略前日の2月23日、攻撃対象となつた
システムは約 3,000箇所に上り、24日には衛生通信網が
障害を起こした。
日本政府は中国が台湾への上陸作戦前に同じ手法を取ると見る。
米マイクロソフトは昨年5月、中国の支援をうけるハッカー集団
＜＜ ボルト・タイフーン ＞＞が 米本土や米領グアム
などあらゆる通信、運輸といった施設のシステムに侵入する活動
を行っていると公表した。
日本国内で標的となる恐れが指摘されているのが、米軍ガムと並び
インド太平洋の拠点となる沖縄だ。
中国軍は２０２７年までに台湾の武力統一に踏み切る可能性が指摘
されている。日本政府高官は＜＜急速にデジタル化進む」日本は
格好の餌食になる。対策強化に残された時間はもう
あまりない＞＞と強調した。
