創価学会固定資産税 1.700億円課税 21/11/24

　　　宗教法人課税の強化は宗教法人の政治活動の有無がポイントらしい。
　すなわち、宗教法人が政治活動を行わなければ、原則として今までどうりと
　いうことらしい。

　　＜＜米国にも宗教法人や公益法人への税制優遇制度はあるが、組織として
　　政治活動をしないというのが大前提です。例えば宗教法人に所属する牧師
　　などが職務上政治的発言をすれば、国税庁はそれを確認した時点で宗教法
　　人の免税を略奪するほど厳しい。公益認定は個別に調査をしてきめられて
　　います。日本でも06年の公益法人改革で官庁が公益性の認定をする仕組み
　　になりましたが、宗教法人は対象外でしたが、民主党はその仕組みを宗教
　　法人にも適用すべきとして法の改正を考えているようです。＞＞

公正妥当という日本社会の理念からも至極当然だと思われるが。
　　アメリカ自由主義国（中国の全体主義ではない思想）自由平等、、、、
正義と公平の精神が西洋流！！！！！公平とは、ピラミッド社会の全体
　　主義とは根本的に違っている。
　　
　　　一般の神社仏閣や宗教法人なら公益性の認定を受けることが出来るが、
　　創価学会のように政治と宗教が未分離で、政治性の強い活動をしている場
　　合、税制優遇の適否を個別に判断する。

　　　だとすればそれこそ”公明党・創価学会狙い撃ち”の色彩が強くなる。
　　創価学会の都市部での資産が約　十兆円も有るらしい、、、これに固定
　　資産税の税率　1.7％を乗じると、、固定資産税だけで　毎年1.700億円　　
　　の税収となるらしい。

　　週刊ポスト　2009/11/27日号を元に私見を加えてブログッテいます。
　　　　　　　　ご購読のほどを。
　　

怨念の最終戦争（小沢一郎対池田大作）！！！21/11/24

　　　小沢一郎民主党幹事長＜＜外国人参政権＞＞で自民と公明を分断。
　　そして、衆議院比例区八十議席削減で公明党壊滅へのシナリオを描いて
　　いると見る人もいるようだ。小沢氏（外人参政権）は外交問題だと言っ
　　ていたが、、、、、ちょっと怖い利用の仕方では、、、、？？？？？

　　　再来年には統一地方選挙が控えており、このとき、全国　3.000人も
　いる公明党地方議員も半減！！！いや、三分の一の　1.000人ぐらいに
　減らさなければ、大阪、板橋等のように、北朝鮮化しつつある町が増え
　続けてはならないのではと思う。

宗教法人の税制優遇措置とは！！21/11/24

　　　　
　　第　一に、お布施や改名料など宗教活動による収入は非課税、、、、
　　　　　　　パチンコと同じで担税力あり。！！！酒税と同じで三割
　　　　　　　この二つに課税すべきでは。？？？？？

　　第　二に、各地にある立派な宗教施設にも、地方税である不動産取得税
　　　　　　　、固定資産税等無税扱い。

　　第　三に、　さらに有料駐車場といった営利事業にも、低くい税率が適
　　　　　　　用されている。

　　さらに、このような非課税で集めた資金で、巨大な宗教施設を建てたり
　　、創価学会公明党などは、その施設で、選挙運動をしているということは
　　元公明党委員長矢野顕也氏の指摘とうりで、政教分離の観点からも、おお
　　いに問題あるところである。

課税額 1.700億円の可能性（宗教法人） 21/11/24

　　　鳴り物入りで始まった行政維新会議の事業仕分け作業、、、、
　　　　　＜＜役所のムダ使いを裁く公開裁判＞＞と呼ばれる。
　　　　　　　平成革命とも評される事業が着々と進行している。

　　それと平行して、実は、同じ時期、霞ヶ関の中央合同庁舎の特別会議室で
　もう一つの財政作りが行われていた。、、10月22日の第三回全体会合で、、、

　　＜＜宗教法人課税についてご検討いただけませんか。国民的な視点から
　　言えば、問題ありという声が非常に多い。宗教法人の税の在りかたを、私
　　民主党政権だからこそ見直すべきでないかという気がしております。＞＞
　　、、、、峰崎直樹・財務副大臣の発言。、、、、

　　自公政権下で（タブー）とされてた＜＜宗教法人課税＞＞という重大テー
　マが鳩山政権の取り組むべき課題に浮上した瞬間だったようだ。