一般質問の結果報告その３

引き続き、一般質問の報告をさせていただきます。（議場でのメモと記憶を元に作成しておりますので、若干ニュアンスが異なる部分があるかもしれません。後日、会議録をご確認ください。）

はじめに上里西部土地改良事業及び上里サービスエリア周辺地区整備事業についての質問に対しての答弁の概要についてご報告いたします。
土地改良事業費については埼玉県として、総額の確保はしているが上里町分については執行留保の状態であるということです。
埼玉県としては、まず都市綜研インベストバンク㈱（以下都市綜研）との覚書を白紙撤回（民法上では覚書の解除という）しなければ以後の変更の協議はできないという考えのようです。

次いで、都市綜研との覚書の問題ですが、白紙撤回に応じていただく為の現状説明のため、１０月２３日に町長、副町長以下担当職員が都市綜研東京本社に出向き、柳瀬会長、森村社長他担当職員同席の上で話し合いをしたようであります。
しかしながらあまり良い感触はつかめなかったということであり、その後１１月２０日に副町長が都市綜研東京本社に単独で出向き、柳瀬会長と二人会談し、次回町長が直接出向くときのための下準備をしてきたとのことです。
そして、１２月３日に町長以下担当職員が都市綜研に出向き、覚書白紙撤回に向けてのお願いを柳瀬会長にしてきたということですが、柳瀬会長からは白紙撤回後の第３セクターへの参画を確約していただきたいとの要望があったそうです。（町としては当然、お約束をすることはできませんが）

その場ではご理解が得られなかったということで近日中（１２月１２日）に覚書解除の協議文書を副町長が都市綜研に届けるということでありました。そして、その回答には期限を設け、（概ね１２月２０日くらいを設定）期限までに返答がなかったり、受け入れられないという返答だった場合には、町側から一方的に解除の通告をするとのことでした。

※ここで一つの疑問がわいてきました。私が１２日午後、都市綜研の登記簿謄本を取寄せたところ、なんと取締役会長であった柳瀬健一氏（柳瀬のやなの字は正式には違う文字）が、副町長が都市綜研東京本社に出向いた１１月２０日付けで、取締役を辞任していることが判明いたしました。
１２月３日に関根町長が都市綜研に出向いたときには柳瀬氏はどの様な立場で町長と話し合いを行ったのでしょうか？

次に、非農用地の地権者への残金支払についてですが、現在、町が地権者に対して半額の支払をし、仮登記をつけているという状態です。この契約内容は万が一、農振除外等の農地に関する手続きが整わない場合には契約は遡及的に解除されるという停止条件付き売買契約となっているということと、現在のところ、農振除外・農地転用の時期がまったく見えないという状況のなかで残金の支払の見通しについて質問をいたしました。
停止条件付きといっても、最終的には町を含む公的機関が売買を引き継ぐということであり、契約を解除することはないということですが、当初予定していたよりも進捗が遅れているために地権者に対し説明会を行い、残金支払が遅れることについての理解を得たいということでありました。


次に、㈱猪瀬建築設計事務所（以下猪瀬設計）との民事訴訟の経過と見通しについてですが、この裁判は「企画料等請求事件」という件名で平成１８年９月４日付けでさいたま地裁熊谷支部に訴状を提出したものであります。
現在まで９回の口頭弁論が行われ、次回審理は１２月１４日ということであります。
いままでは原告、被告（上里町）双方とも準備書面による審理でありましたが、いよいよ１月に行われる予定の次回口頭弁論では証人の出廷になるようです。ちなみに被告側の証人は関根町長だそうです。
証人の出廷の段階になると結審が近いということですので今後、この問題についても注視していかなければなりません。