３月４日の定例会初日に一般質問を行いました。
以下に、今回の一般質問の原稿を掲載致します。なお、実際の質問では言い回しが異なっている場合があるかも知れません。また、演台からの最初の質問のみとなっておりますので、ご了承下さい。
◎皆さん、おはようございます。議席番号１１番 納谷克俊です。通告に基づき一般質問を行います。
今回の私の一般質問は、「上里町の職員のあり方について」の１点であります。
「地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備する」との理由から平成２９年５月１７日、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、臨時・非常勤職員に主眼をおいて、細目として「臨時・非常勤職員の実態の把握について」、「臨時・非常勤職員の任用根拠の明確化・適正化について」、「会計年度任用職員制度の整備について」を順に簡潔に伺いますので、明快な答弁をお願い致します。
● はじめに臨時・非常勤職員の実態の把握について伺います。
地方自治体の正規職員数は平成６年の３８２万２千人をピークに平成２９年には２７４万３千人と、２３年間で１０７万９千人も削減されました。その背景には行財政改革、定員管理による職員定数の削減があるわけでありますが、それに反比例するように非正規職員数は行政需要の多様化に対応するため増加してきました。総務省の実態調査によると平成２８年４月現在で非正規職員は６４万人に達し、平成１７年との比較で約４割増加しています。
上里町も例外ではなく、町長部局のみならず多くの非正規の職員さんが働いており、町の行政サービスの維持・向上のために重要な役割を担われています。
そこでお伺いいたしますが臨時・非常勤職員について、その任用や勤務条件の決定などについて総務課において統一的な把握がなされているのでしょうか？また、臨時・非常勤職員の任期や勤務時間の長短にかかわらず、また、一定の時点のみならず、本年度中に在籍するすべての臨時・非常勤職員の部局別人数は把握されておられるのでしょうか？その人数は如何ほどでしょうか？
● 次に臨時・非常勤職員の任用根拠の明確化・適正化について伺います。
現在、地方自治体で働く非正規職員には地方公務員法第３条３項３号による特別職非常勤職員、同法第１７条による一般職非常勤職員、同法２２条２項と５項による臨時的任用の３種類あるとされていますが、臨時・非常勤職員については、採用の方法等が法文上明確でないとの指摘もあり、「通常の事務職員を地方公務員法非適用の特別職として任用している」、「採用方法等が明確に定められていないため、一般職非常勤職員としての任用が進まない」などの課題が挙げられていました。
そこで任用根拠の明確化・適正化が求められるわけでありますが、個々の職の職務の内容、勤務形態等に応じて「任期の定めのない常勤職員」、「任期付職員」、「臨時・非常勤職員」のいずれが適当であるか検討する必要があります。
任用根拠の明確化・適正化のための法改正により来年４月から会計制度任用職員制度が導入されることとなりました。これにより地方公務員法の特別職非常勤職員および臨時的任用の任用要件が厳格化されます。
そこで伺いますが、上里町における現在の臨時・非常勤職員について、法改正による任用要件厳格化による影響はどのようになると考えられておりますか？特別職から一般職へ移行する職について具体的な職名がわかればお答え願います。
● 最後に会計年度任用職員制度の整備について伺います。
今回の法改正に伴い、町ではこれまでの臨時・非常勤職員制度を抜本的に見直す必要があるとともに、会計年度任用職員制度が導入されることにより多くの臨時・非常勤職員が会計年度任用職員に移行すると思われます。
会計年度任用職員制度の導入においては、給与、分限・懲戒、育児休業、条件付任用などに関する様々な条例・規則等を整備するとともに、システム改修についても検討を進める必要があります。
総務省より、「事務処理マニュアル」や「主要な条例案等についての改め文や新旧対照表」が参考資料として示されていると思いますが関係例規の整備はかなりのボリュームになると思います。
また、来年４月の法施行を踏まえて平成３１年度中に募集活動を完了する場合には今後、早い時期に関係条例を議会上程するとともに、関係規則の制定改廃を行う必要があります。
また、職員団体との協議や調整も積極的に行っていく必要があります。
そこで現在までの進捗状況および今後のタイムスケジュールについて伺います。
これで最初の質問を終わります。
