暫定税率等の廃止による影響

国会において道路特定財源に係る暫定税率等の見直しに関する議論が行われています。

揮発油税をはじめとする各諸税の暫定税率は平成２０年３月が適用期限です。
平成２０年の通常国会で改正が行われないと暫定税率及び臨時交付金が廃止・期限切れとなります。

廃止・期限切れとなった場合の上里町の道路整備のための税収は平成１８年度決算ベースで地方道路譲与税は40,854千円が34,569千円に、自動車重量譲与税が118,720千円が47,111千円に、自動車取得税が134,773千円が80,864千円へとそれぞれ減額になると試算されています。
税減収合計額は約1億3180万円程、率で-44.8％になります。

あわせて地方道路整備臨時交付金制度が廃止されると地方道路整備臨時交付金の国費相当額2,365万円もなくなります。

さらに一般財源化や暫定税率廃止によってまちづくり交付金などの国庫補助金の配分額も大幅に削減されることになります。

とはいっても、国交省による職員宿舎の建設に道路整備特定財源が使われたたり、道路族議員の地元に必要性のあまりない道路が建設されたりしている現状を考えると、そのまま延長するのもいかがなものかと思います。

しかしながら、すぐに暫定税率及び臨時交付金が廃止・期限切れとなりますと、新年度予算に与える影響が大きすぎますので国会できちんとした議論を行っていただきたいと思います。

この件に関しては上田知事ら県地方６団体の代表６人が民主党に要望書を提出し、藤井最高顧問と面会をしてきたようです。（ちなみに上里町議会議長小暮敏美氏は県町村議長会長ですので、何らかの説明があると思いますが・・・）