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●続いて総務課について報告いたします。 総務課については１３日午前9時から審査をおこないました。 秘書人事係、庶務係、管財契約係、安全まちづくり係の４係で構成されており、職員１２名と臨時職員である地域安全安心まちづくり推進員１名で業務をおこなっております。 秘書人事係は議会招集事務や職員給与、各課の行事日程の調整、職員研修、執行者の秘書などを所管しております。 職員数については年度末で１７８名であり、本年は定年６名、勧奨４名の１０名が退職を迎えました。職員採用については２３年度採用の職員採用試験を行い一般行政職８名、技術職１名の採用を内定いたしました。職員の年齢構成に偏りがあり、今後５年間で５０名ほどが定年退職を迎える見込みであり、管理職の多くが該当いたします。今後は管理職育成のための職員研修などに特に力を入れていただきたいと思います。また、新卒採用だけではなく、比較的職員数の少ない２０歳代後半で民間での経験も積まれている人材の中途採用や多様化する行政需要に的確に応えるために一般行政職の採用の他に土木技師や保健師、社会福祉士などの技術職の採用についても計画的に行なっていくことが求められます。 近年は育休を取得される職員が多くなっていますが臨時職員の採用等で対応しているところであります。臨時職員についてはフルタイム、パートタイムあわせて常時６２名を雇用しておりますが、定員管理や臨時職員の待遇については検討する必要があります。しかしながら臨時職員の雇用形態を望んでいる方々もおられるので、待遇についての無記名によるアンケート調査を実施するのも良いかと思います。 給与関係では人事院勧告にそって給与表、期末勤勉手当率の引き下げの改定を行ないました。ラスパイレス指数は前年比0.1%減の９５．９％となりました。なお、地域手当については前年度をもって支給されないこととなりました。 職員研修については児玉郡市広域市町村圏組合や広域連合等が主催する各種研修に述べ７０人が、広域消防本部の行なう防火管理者資格取得講習を３名が受講しました。その他にも町税徴収実務研修やメンタルヘルス研修などもおこなわれており、行政需要の多様化に即した人材育成に向けて効果が得られたのではないかと思われます。 法律相談については８件の相談をおこなったようですが、顧問弁護士の積極活用の一環として新採用職員に対する法務研修を毎月１時間程実施されたことは高く評価するところです。 町長交際費については例年、執行率が低くなっていますが、単に抑制するのではなく、交際費の性質を再確認の上、効果的な執行をお願い致します。 庶務係については文書管理や区長会、選挙管理委員会・公平委員会事務、情報公開や広報、庶務などを所管しております。 郵便取扱い件数は277,548通にのぼり、郵便料金は19,384,733円になります。状況に応じてメール便を活用するなど、引き続き経費節減に取り組んでいるところであります。広報誌における有料広告ではＡ広告３枠、Ｂ広告４２枠の掲載により384,000円が収納されました。広告枠の増加による掲載料収入アップについても引き続き検討をお願い致します。 情報管理事業では情報公開請求が２件、任意的情報公開申出が１件、個人情報開示請求が１件ありました。また、町長への手紙につてはメールを含めて５０通を受理し、回答を希望された４０通について回答、うち５通については町ホームページで公開致しました。手紙の内容については前年同様、要望やクレームなどが多いようですが、真摯に受け止めていただきたいと思います 選挙管理委員会事業においては町長、町議会議員の一般選挙、上里幹線土地改良区総代選挙、九郷阿保領用水土地改良区総代選挙がおこなわれましたが全て無投票となりました。また７月には参議院議員通常選挙執行がされました。 管財契約係につては庁舎管理や財産管理、入札・契約、工事の設計・監督・検査などを所管しております。 入札事務では入札件数５８件、随意契約１４２件の契約がおこなわれました。随契件数が増えているのはパソコン関連の保守委託などが増えているためであります。電子入札についてはシステムの負担金のみを支出しておりますが、導入に向けての検討が進められました。 財産貸付事務についてはＴＶドラマ撮影のための庁舎使用があり、３５万円弱の歳入がありました。庁舎をはじめとする町施設に設置されている自動販売機については使用料や販売価格も含めた見直しを行なう様お願い致します。 普通財産・不用道水路等の払下げについては３件で４筆、交換については１件でした。土地借り上げとしては町施設の来客用駐車場用地として13,673㎡を借り上げております。 また、他課の工事発注事業に対して技術支援として工事監督をおこなっています。 安全まちづくり係ついては防災や消防施設、消防団等を所管しています。 東日本大震災直後においては消防、警察、社協とも連絡を取り、被害状況の確認や情報収集に努めたところであります。町内においては特に被害発生の報告はありませんでした。また、計画停電については３月末までの間、総務課職員全員により対応したところであります。 国民保護対策事業においては上里町国民保護協議会を開催し、委員の委嘱替え及び国民保護計画の改訂をおこないました。また、２１年度の繰越事業として全額国庫負補助による全国瞬時警報システム整備業務委託がおこなわれました。 東日本大震災によって消防団の存在意義を改めて認識したところであります。今後は地区によって活動内容にばらつきがある自衛消防においても研修等を含めて組織の整備、役割の明確化をおこなっていく必要性を感じます。 ●続いてまち整備課について報告いたします。 まち整備課については１３日午後１時３０分より審査をおこないました。 建設管理係と都市計画係の２係で構成されており、建設管理係においては道路維持補修事業及び新設改良工事、区画整理業務等を、都市計画係においては都市計画道路、町営住宅管理、建築確認業務、公園管理業務等を行っております。 ２２年度の主な事業の一つ目は上里サービスエリア周辺地区整備事業に関する道路用地買収、道路詳細設計及び用地測量業務委託、道路改良工事であり、二つ目は都市計画道路古新田四ツ谷線の道路用地買収、道路築造工事であり、双方とも国庫補助事業であり、交付金事業と起債事業の比率を勘案しながらの事業実施となっております。今後も引き続き、早期完成を目指しての事業推進をお願い致します。 ２１年度より繰越となった地域活性化・きめ細かな臨時交付金を財源とする事業では、町道105号線（藤木戸勝場線）大光寺付近の延長391ｍにわたり道路改良舗装工事をおこなうことによって歩道の設置及び車道の拡幅を図ることができ、通勤通学者の利便性が飛躍的に向上したところであります。その他にも地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して長幡地区内において舗装の打替え工事を実施しました。 次に道路整備等の請願・陳情・要望等の状況についてですが、２２年度における新規の要望は１８件であり、年度内に施工済みとなった件数は請願１件、要望７件の合計８件であり、未処理件数は請願３１件、陳情７件、要望９９件となっています。整備箇所の選定については通学路、生活道路であり危険な個所であるところを優先整備しています。 緊急雇用創出基金事業については前年度に引き続き、全額国庫負担により道路維持補修の業務委託をおこないました。道路や水路側溝施設の破損個所の発見については、担当課職員のみならず、全職員に日頃より意識していただくようお願い致します。 神保原南土地区画整理事業おいては換地計画に向けた準備、事業を実施したところであります。内容については画地確定調査測量、町字の変更調書作成などであり、換地計画に伴う大字界等検討委員会を開催しました。 保留地処分については一カ所処分することが出来ました。換地処分までに保留地の処分が出来ない場合、町が買い取り普通財産として処分することとなってしまいますので、残された売却可能な保留地についても早期に処分出来るよう、価格の設定についても検討をお願い致します。 町営住宅については２箇所の住宅団地において、住宅使用料の滞納が13名、駐車場使用料の滞納が４名となっています。滞納については額が大きくならないよう、早めの対応が望まれます。また、収入申告書の毎年の提出を徹底し、所得が高額になられた方には退去を求めるなど、町営住宅本来の目的を達成するよう、努めていただくようお願い致します。退去時における修繕料の負担については県のマニュアルを準用しているようですが、費用負担におけるトラブルのない様、留意してください。 公園整備事業としては国の経済危機対策事業を活用し、長久保公園のトイレの新築やクラブハウスの修繕、テニスコートの改修をおこない、利用者からは好評のようです。また、駅南区画整理地内の公園においても未整備だった南側部分においてフェンスの設置、駐車場の整備がおこなわれました。今後はより利用しやすい公園とするためにも、管理委託についての検討が必要です。 上里ゴルフ場管理事業については管理運営を委託している㈱さいたまリバーフロンティアより得た公園施設管理許可使用料、河川占用料負担金から地権者に支払われる土地の賃借料や河川占用料を差し引いた額からゴルフ場用地2,542㎡の購入費2,542千円と鑑定手数料などの経費を差し引いた残り3,160万円ほどを公共用地及び施設取得基金に積み立てたところであります。 上里ゴルフ場については基金残高を考慮した上で地権者の意向を確認し、土地取得に努めていただきたいと思います。また、管理運営委託先に対しても魅力のあるゴルフ場とするための要請をお願い致します。 国道17号バイパス本庄道路については引き続き関係機関に対する要望活動を行っていただきたいと思います。 ●最後に総合政策課について報告いたします。 総合政策課については１４日午前９時より審査をおこないました。 総合政策課は総合政策係、財政係の２係で構成されております。 総合政策係については総合計画、上里ＳＡ周辺地区整備事業、広域事務、コミュニティ関係、国際交流、情報化推進等を所管しております。 第４次総合振興計画前期基本計画が平成２３年度で終了することから前期計画の検証や住民満足度調査等をおこないました。後期基本計画に調査結果を的確に反映していただきたいと思います。 行政改革推進については第４次行政改革大綱の策定に向けて行政改革推進委員会を設置し、３回にわたる調査・審議をおこなったところであります。また、町民からも広く意見や情報を求めるため、パブリックコメントを実施しましたが、寄せられた意見はありませんでした。 上里ＳＡ周辺地区整備事業においては計画変更における農林調整を終えました。また、スマートインターチェンジ関連については警察協議や地区協議会をひらき、国土交通大臣への連結許可申請を目指しているところです。引き続き関係機関への情報収集をお願い致します。ＳＡ周辺地区整備事業については副町長をトップにまち整備課や総合政策課、産業振興課による連絡協議会を開催し、事業の推進、情報の共有を図っていただきたいと思います。 勤労者総合文化センター ワープ上里については指定管理者として（財）上里町勤労文化協会に管理委託をしております。施設管理委託や事業委託、補助金等を含めると2,700万ほどの負担となっています。昨年同様、委託先や委託のあり方について議論されました。また、老朽化した中央公民館をワープ上里に移すことと共に、他の公共施設も含めた公共施設のあり方を検討する必要性について議論がありました。このことについては２３年度に公共施設に関するあり方検討委員会を立ち上げるとのことでありましたので、是非とも既存施設の効率利用や統廃合についても突っ込んだ議論をお願い致します。 定住自立圏構想については定住自立圏共生ビジョンが策定されました。今後はビジョンの具現化に努めていただきたいと思います。 職員提案の件数については増加しましたが、まだまだ活発であるとまで言える状況ではありません。今後はより良い提案を促がすための動機付けも検討いただく様お願い致します。 町ホームページついては、３月１１日の震災以降、閲覧数が大幅に増えました。水道水の安全性や東京電力による計画停電が主な要因であると思われますが、住民にとっての重要な情報源であることを再認識いたしました。今後も職員提案なども活用してより充実した内容にしていただきたいと思います。また、トップページのバナー広告は１枠年間３万円ですが、募集した２０枠については全て掲載中であります。 電算関連についてはシステム使用や機器賃借の契約数や保守委託の委託数が数多くあるわけですが、個々の案件についてもしっかりと契約・委託内容を見直し、引き続き経費節減に努めていただくようお願い致します。 セキュリティー面では、職員に対するセキュリティー研修を開催するなど、意識向上に向けた取り組みを継続して行なっていくと同時にファイアウォール、セキュリティゲートウェイにより、情報セキュリティー管理の徹底を図ることと、万が一の場合における事故体制・対応手順の具体的なマニュアル作成についても検討願います。 次に財政係についてですが財政係は予算編成、決算事務、交付税事務、土地開発公社借入・返済事務、財政健全化指標の算定事務等を所管しております。 歳入歳出とも前年度に比べ大きく伸びておりますが主な要因は子ども手当ての支給によるものであります。 歳入面においては低迷する経済情勢による税収減と基準財政需要額の伸びから地方交付税が約2億8,600万円の大幅増となりました。また、地方債の発行額も前年度比３８％増の7億8,160万円ほどとなり、そのうち８５．８％、6億7,058万1千円が臨時財政対策債となっております。臨時財政対策債の現在高も３３億円を超え、町債発行残高約６５億円のうち約５１％を占めるまでになっております。 臨時財政対策債の起債については財務省関東財務局における融資審査があり、積立金等月収倍率やキャッシュフローの面からの指摘を受けたところであります。このことについては次の基金のところでも述べますが、財政調整基金や上里中学校施設整備基金の積立によって指摘事項はクリアしているところであります。 基金の状況についてですが、２２年度は財政調整基金の取り崩しはありませんでした。積み立てについては財政調整基金約2億2,100万円、上里ゴルフ場の施設管理使用料による公共用地及び施設取得基金3,160万円、上里中学校の耐震化のための上里中学校施設整備基金3億3,000万円などであります。 土地開発基金における22年度の現金の取り崩し分は土地開発公社借入金の利子分の貸付であり、同額が貸付の増加分となっております。なお、貸付の現在高は15,447,000円となっております。 財政健全化法に基づく町の健全化比率については各指標とも基準以下や黒字であり、資金不足はなく健全でありますが、今後もより一層の経費節減とともに、行政の簡素化・効率化に努め、健全財政を維持するよう強く望みます。 以上のように各課別に審査し、それらをもとに９月１６日午前９時３０分より委員会を開催し、決算審査の総括審議をおこないました。その結果、当委員会に付託となった分の平成２２年度の各会計の決算についてはすべて認定すべきものと決定いたしました 以上で総務経済常任委員会における平成２２年度の決算審査の報告を終わります。 報告の後、委員長報告に対しての質疑がおこなわれまいた。 私の答弁も含めて５５分ほどの質疑となりました。