（仮称）上里スマートインターチェンジ連結許可について

先日行われた臨時会後の全員協議会で、過日連結許可のおりたスマートICについの説明が行われました。

以下は全員協議会で示された資料です。

資料にあるように4月17日付けで国土交通大臣から連結許可がおりました。あわせてネクスコ東日本でも4月20日付けで国土交通大臣より事業承認を得ています。

今後は詳細設計を行うと共に、地元の方々に対する説明会を実施していく予定です。

事業費のうち、上里町負担分は約２億６千万円になりますが、今後、国の社会資本整備総合交付金の事業採択を目指していくとのことです。

供用開始は平成２７年１２月の予定となっておりますが、取付道路の進捗状況や用地買収の状況などを勘案すると、幾分早まるとの見方もあるようです。

なお、今回は寄居PAにも連結許可がおりました。

すでに工事が始まっている高崎市内のスマートIC（下の写真、国道３５４BPとの交差地点）とあわせて、近隣に３つのスマートICが出来ることによって関越道の利便性が向上します。

上里スマートインターチェンジ

関越道上里SAに設置申請していたスマートインターチェンジの設置許可がおりました。
いよいよ事業化されることとなり、15年12月に供用開始予定との事です。

高崎操車場跡地にハラダ進出

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１０月21日付けの上毛新聞の１面及び9面の記事をみて衝撃を受けました。

ラスクで知られる新町のガトーフェスタハラダが高崎市が企業誘致に取り組む高崎操車場跡地の約３．８haを購入する仮契約を結んだとのこと。新工場は来年2月に着工、２０１３年夏に本格稼動を目指す。

土地取得費の3割を今月施行したビジネス立地奨励金制度を初適用して市が助成するとのこと。

「グーテ・デ・ロワ」の販売好調を受け、増産に対応する生産拠点の整備が喫緊の課題だったハラダは当初、上里ＳＡ周辺地区の産業団地造成予定地を軸に県内外で新工場建設用地を探していたとのこと。

カインズの本庄流出に継ぐ優良企業ハラダの流出阻止にむけて高崎市が本気で取り組んだ成果なのでしょう。

上里進出が叶わず残念です。

上里ＳＡ スマートIC 進捗状況

日本赤十字社 義援金のページhttp://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html

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上里サービスエリアに設置を目指しているスマートインターチェンジ（以後スマートＩＣ）の進捗状況について報告致します。

 

２月２５日に地区協議会がおこなわれた後に連結許可申請書を作成して現在、連結許可申請の受付を待っているという状況にあります。

 

スマートＩＣの整備は高速道路利便増進事業の中核として１０年間で予算総額３兆円の事業計画で進行しており、これまでに約１兆円が執行されています。しかしながら政権交代の影響もあり、昨年はスマートＩＣの連結許可申請はおこなわれませんでした。

 

今年に入ってようやく１月２４日に受付が再開されましたが、書類がそろっているところのみの申請となり、全国で８か所の申請が受理され３月１日に連結許可がおりたところです。

 

連結受付許可申請の受付が再開されたことから上里町でも書式を整え次回の受付を待つ状態でいたところ、３月１１日に東日本大震災が発生致しました。

 

震災の復旧・復興を盛り込んだ国の2011年度第一次補正予算が5月2日の参院本会議で可決成立致しましたが、この予算の財源として高速道路利便増進事業の予算のうち2500億円が流用されております。残りの予算が1兆7500億円となっているわけですが、今後提出される第二次・第三次補正予算でどの程度流用されるかは現時点でははっきりとしておりません。

 

上記のような理由から現在のところ、次の連結許可申請の受付の目途は立っていないようです。町がおこなった住民説明会の資料でお示し致しました平成27年3月供用開始は難しくなってきたのではないかと思います。

リバーサイドロード

日本赤十字社 義援金のページhttp://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html

 

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リバーサイドロード（町道２４８０号線）の工事が進んでいます。

この道路は国の地域活力基盤創造交付金による事業であり、２２年度までに一部区間の工事が進んでいます。

↑関越道北側部分

新幹線の北側の神流川沿い

↑サービスエリア北西　写真左側部分にスマートＩＣが設置される予定。

本年度は昨年度の繰越分も含めての工事発注を予定しており、町道１０５号線（藤木戸勝場線）から上越新幹線のところまでがおおよそ完成する予定です。

上里SA周辺地区整備事業

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上里SA周辺地区整備事業の一環として、リバーサイドロード（町道２４８０号線）の建設が進めされています。

下の写真は上里SA上り線の西側部分になります。

 

盛土部分が道路になるのでしょうか。いずれにしてもこの付近（盛土とSAの間）スマートインターチェンジが設置される予定です。

上里サービスエリア周辺地区整備事業①

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長らくブログを放置してしまい申し訳ございませんでした。

上里サービスエリア周辺地区整備事業における道路整備について、先の９月定例会で一般質問をおこなった内容について若干ふれさせていただきます。

当初、一般的にハイウェイオアシス事業と言われていた当該事業は、土地改良事業によって生み出される非農用地１７，５ha（上り側６ha、下り側１１．５ha）の開発のための道路整備ために神流川沿いに道路を新設する計画でした。

計画の概要は下↓の図の茶色の実線のように、県道藤岡本庄線の橋本商店さんのところから藤木戸勝場線の原地内までの神流川沿いのルートと上り線側用地（ピンクの部分）の外周部を廻るように藤木戸勝場線まで抜けるものでした。
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それが計画変更により、赤の点線のように道路が新設されることになりました。


この道路は国の交付金事業であり平成２１年から２５年までの５年間の計画で整備する予定です。

しかし、この計画には大きな問題があると考えます。

それはこの位置に道路を整備することにより、上り線側事業予定地と上里サービスエリアが道路により分断され、一体的に整備することが出来なくなってしまうということです。

続きは後日記載いたします。

枯れ草火災

本日午後２時頃、上里町勅使河原地内の通称ハイウェイオアシスといわれている、関越自動車道上り線上里サービスエリアの隣接地で枯れ草火災が発生しました。

役場４階北側の委員会室で会計課の決算審査をおこなっているときに白い煙が立ち始め、約１時間くらい燃え続けていました。
写真でもおわかりのようにかなり広い部分が燃えてしまいました。

ハイウェイオアシス構想

上里サービスエリア周辺地区整備事業（通称：ハイウェイオアシス）の計画見直案が先日、議会に示されました。

当初計画を大幅に見直し下り線は工業団地としたり、高速道路との連結は当分の間見送るようであります。

ようやく夢から覚めて現実を直視するようになったというところでしょうか。

それにしても開発の為の道路建設など多くの問題を抱えています。

詳細については今後、情報が入り次第報告致します。

役場職員停職処分

本日の読売新聞によると『上里町は４日、内部情報を裁判の相手方に漏らしたとして、町健康保険課の男性課長補佐（56）を停職２か月の懲戒処分にしたと発表した。』とのことです。

以前からお伝えしている（通称）ハイウェイオアシス関連の裁判について、控訴審において『町が職員に行った聞き取り調査の写しを課長補佐が相手側にFAXしていた』ということだそうです。

この問題について現在のところ議員（私）に説明はありませんが、近日中に報告があると思いますので詳細がわかり次第報告いたします。

参考記事：１１月５日　読売新聞

通称「ハイウェイオアシス」事業

昨日、２名の同僚議員が事業予定者であった都市綜研インベストバンクの東京本社に行ってきたようであります。

社長を面会してきたようでありますので、明日の議員懇談会終了後にでも何らかの報告があると思いますので何か新しい情報がありましたらご報告いたします。

民事訴訟 その後

以前当ブログでも取り上げたハイウェイオアシス関連の民事訴訟が東京高裁に控訴されています。
控訴人　　㈱猪瀬建築設計事務所　　控訴代理人　弁護士　竹田　平
被控訴人　上里町
東京高等裁判所　民事第２３部
平成２０年（ネ）第２５６３号　企画料等請求控訴事件

以前の記事は以下の通りです。

http://blog.goo.ne.jp/admin.php?fid=editentry&eid=19cec38d716697747583a6ec2bbcdc8a

http://blog.goo.ne.jp/admin.php?fid=editentry&eid=b2c7f706f06faa58e34c0cb6f455a6b6

民事訴訟

本日、町が訴えられていた民事訴訟『企画料等請求事件』が結審いたしました。

結果は予想通り以前、本ブログでも書かせていただいたように、原告である㈱猪瀬建築設計事務所側の主張が全面的に斥けられ、町側の前面的な勝訴という形になりました。

これで一区切りということになりました。

覚書の解除

昨日、議会の特別委員会が開催されました。

内容については本日の新聞報道にもある通り、通称ハイウェイオアシス事業の事業予定者である都市綜研インベストバンク株式会社と上里町との間に取り交わした覚書の白紙撤回(解除）の問題でした。

町といたしましては解除することについて、事業者との円満解決を望んでおりましたが、結果的に相手方の理解を得られず一方的な解除通知書の送付をいうことになってしまいました。

解除の理由といたしましては
「農林水産省関東農政局並びに埼玉県から農地転用の許可が認められないとの見通しが示され、今後の早急な事業の進展は困難であると判断せざるを得ない状況となっております。」
とのことです。

この問題についてはひとまず峠を越えたというところでしょうか。

一般質問の結果報告その３

引き続き、一般質問の報告をさせていただきます。（議場でのメモと記憶を元に作成しておりますので、若干ニュアンスが異なる部分があるかもしれません。後日、会議録をご確認ください。）

はじめに上里西部土地改良事業及び上里サービスエリア周辺地区整備事業についての質問に対しての答弁の概要についてご報告いたします。
土地改良事業費については埼玉県として、総額の確保はしているが上里町分については執行留保の状態であるということです。
埼玉県としては、まず都市綜研インベストバンク㈱（以下都市綜研）との覚書を白紙撤回（民法上では覚書の解除という）しなければ以後の変更の協議はできないという考えのようです。

次いで、都市綜研との覚書の問題ですが、白紙撤回に応じていただく為の現状説明のため、１０月２３日に町長、副町長以下担当職員が都市綜研東京本社に出向き、柳瀬会長、森村社長他担当職員同席の上で話し合いをしたようであります。
しかしながらあまり良い感触はつかめなかったということであり、その後１１月２０日に副町長が都市綜研東京本社に単独で出向き、柳瀬会長と二人会談し、次回町長が直接出向くときのための下準備をしてきたとのことです。
そして、１２月３日に町長以下担当職員が都市綜研に出向き、覚書白紙撤回に向けてのお願いを柳瀬会長にしてきたということですが、柳瀬会長からは白紙撤回後の第３セクターへの参画を確約していただきたいとの要望があったそうです。（町としては当然、お約束をすることはできませんが）

その場ではご理解が得られなかったということで近日中（１２月１２日）に覚書解除の協議文書を副町長が都市綜研に届けるということでありました。そして、その回答には期限を設け、（概ね１２月２０日くらいを設定）期限までに返答がなかったり、受け入れられないという返答だった場合には、町側から一方的に解除の通告をするとのことでした。

※ここで一つの疑問がわいてきました。私が１２日午後、都市綜研の登記簿謄本を取寄せたところ、なんと取締役会長であった柳瀬健一氏（柳瀬のやなの字は正式には違う文字）が、副町長が都市綜研東京本社に出向いた１１月２０日付けで、取締役を辞任していることが判明いたしました。
１２月３日に関根町長が都市綜研に出向いたときには柳瀬氏はどの様な立場で町長と話し合いを行ったのでしょうか？

次に、非農用地の地権者への残金支払についてですが、現在、町が地権者に対して半額の支払をし、仮登記をつけているという状態です。この契約内容は万が一、農振除外等の農地に関する手続きが整わない場合には契約は遡及的に解除されるという停止条件付き売買契約となっているということと、現在のところ、農振除外・農地転用の時期がまったく見えないという状況のなかで残金の支払の見通しについて質問をいたしました。
停止条件付きといっても、最終的には町を含む公的機関が売買を引き継ぐということであり、契約を解除することはないということですが、当初予定していたよりも進捗が遅れているために地権者に対し説明会を行い、残金支払が遅れることについての理解を得たいということでありました。


次に、㈱猪瀬建築設計事務所（以下猪瀬設計）との民事訴訟の経過と見通しについてですが、この裁判は「企画料等請求事件」という件名で平成１８年９月４日付けでさいたま地裁熊谷支部に訴状を提出したものであります。
現在まで９回の口頭弁論が行われ、次回審理は１２月１４日ということであります。
いままでは原告、被告（上里町）双方とも準備書面による審理でありましたが、いよいよ１月に行われる予定の次回口頭弁論では証人の出廷になるようです。ちなみに被告側の証人は関根町長だそうです。
証人の出廷の段階になると結審が近いということですので今後、この問題についても注視していかなければなりません。