丸顔おばさんのブログ

すべての問題は「心」に通ず。
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内閣感染症危機管理庁と日本版CDCとWHOのパンデミック条約

2022-06-15 22:47:40 | コロナの犯人
また、666世界政府、デジタル超監視管理社会を前にすすめようとたくらんでいる。
日本政府の動きだ↓
以下、記事より引用。赤、こちらで追記。青、おばさんのつぶやき。
2022年6月14日 19時13分 
政府がまとめた感染症危機管理の抜本的強化策の案が判明し、一元的に対策を担う「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に設置すると明記しています。

え～！
厚労省があるのに、へんな庁を内閣官房につくっちゃうって。
これ、まだコロナやる気まんまんだろう！
「一元的に指令を出す」って今よりもっと強権的にいく気まんまんだろう！

また、感染症がまん延した時の病床確保に向けて、都道府県知事に病院に対して勧告や指示を行う権限を持たせることを検討するとしています。

そして、病床確保に関しては、知事に病院を支配させる。。

政府は、これまでの新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議から15日に提言を受け取ったうえで、感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめることにしていて、その案が明らかになりました。

それによりますと、新型コロナ対策にあたる行政組織が内閣官房や厚生労働省にまたがっていることから、一元的に対策を担う組織として、内閣官房に「感染症危機管理監」を長とする「内閣感染症危機管理庁」を設置するとしています。

また、専門的な知見を速やかに政策に反映させるため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカCDC＝疾病対策センターの日本版を創設するとしています。

感染研と国立国際を合体し、日本版CDCにしちゃう。。。

感染研といえば、
厚労省ワクチン副反応検討部会の委員に、感染研の人がけっこういらっしゃる。
委員は感染研の方が多いようだけど、
感染研は、あのときも、幹部に731部隊がたくさんいたそうではないか。
今回もコロナ禍が始まってから、予算が倍増したという。


コロナを分離したり・・・

ところで、感染研が発表した、新型コロナウイルスのゲノムというのを見つけました。 
（中略）
感染研が発表して、感染研の意思で削除されたとある。
「武漢魚介類市場肺炎ウイルスの完全なゲノム配列」
なんて書いてあるけど、
（中略）
ということなんで、中国が最初に発表したゲノムと99.9%一致したということになります。
で、この一番最初に発表されたゲノムはといいますと、
（中略）
中国がまず削除し、その後、アメリカに申請しNIHも削除した。
この流れで日本の感染研も削除したと思われます。
（中略）
分離は技術があるんだから、患者さんから採取して、やってるかもしれないけど、
ホントのコロナゲノムなんて発表したことないな？
あいつらに言われた通りのゲノムを発表し、言われた通りに削除したんだなｗ
よく、こういった事情知ってて、深刻な被害続出のワクチンを多くの人に打ち続けられますな。

ということで感染研は、コロナの真相を、よーくご存じのうえで、日本の感染症のトップに君臨している方々だ。。。

国立国際医療センターのほうは、この2人の先生↓が有名だ。

こういった日本のトップ2か所のえらい先生方が統合され、日本版CDCとなるそうだ。
ますます飛ぶ鳥落とす勢いの先生方だ。

そして、厚生労働省の平時からの対応能力を強化するため、関係する各部署を統合し、「感染症対策部」を設け、「日本版CDC」や自治体と連携するとしています。

厚労省の部署も統合しちゃって、これと連携させて、自治体に指示をさせて、

このほか、感染症がまん延した時の病床確保に向けて、都道府県知事が病院に対して勧告や指示を行う権限や、国が特定機能病院などの承認取り消しの権限を持つことなどを検討するとしています。

都道府県が病院を支配し、たぶん、いうこときかない病院は、国が承認取り消しなんかをする。

さらに、緊急時に円滑な入院ができるようにするため、都道府県が保健所を設置している市や区などに対し、入院先を指示できる権限を創設することを検討するとしています。
政府は、週内にも、こうした強化策を正式に決定することにしています。

都道府県は保健所のある市や区に、入院先を指示。
保健所もコロナで大混乱だったからってことなんでしょうか。

すごいピラミッド支配にするつもりみたいだ。
それはなぜかというと・・・

2022年6月14日 19時18分 
（省略）
そのうえで、これまでの政府の対応の課題を挙げ、医療体制については、
▽それぞれの地域で医療機関の役割分担が明確でなく、
▽病床確保のために医療機関の協力を得る際の法的な措置も十分でないために、要請に基づいて対応せざるを得ず、しばしば医療がひっ迫したほか、
▽自宅療養者への医療や発熱外来の体制を作るのに時間がかかったとしています。

病床確保のためねぇ。。。
要請しかできず、混乱したからだって。
（動画より）
「開業医はヒマで困ってる。大病院も割合ヒマ。てゆうのは患者さんが来ない。
手遅れになっている患者さんもいる。その点では医療崩壊している。
（中略）
体の具合が悪くてもPCR検査されるのが危ないから行かないんです。だってPCR検査されたら今度マスコミがさわいで、じゃんじゃん取材を入れて、スーパーマーケットや個人の家とか、個人は強いられるんですよ、PCR陽性になると。
（中略）
だから、開業医はガラガラ。特定の病院はパンク。
PCR検査のCt値は下げない。つまり本当に病気の人をカウントしようという気がない。」

（大阪の先生の記事を読んで、私の感想）
特定の病院が大変なのも、大阪に重症者が多いのも事実で、そこにお勤めの先生の進言で、緊急事態宣言出しちゃったってことになってんだｗ
（本当は、緊急事態宣言出したいから、その先生の進言を採用したんだよな？ｗ）
協力金たっぷりばら撒いても、ちゃんと診てもらえてないじゃない。
この協力金はもとをたどればわれわれの税金だろう？
それを受け取ってるのに中等症以下の対応しかせず、人々はちゃんと治療もしてもらえてない？（だから特定の病院だけがパンク。みごとな悪循環だ）
なにこれ？みごとな搾取じゃん。
診ないならカネ受け取るな！
あ、そうか。ガラガラだから協力金をもらうしかないのね。経営がたちゆかないもんね。

こういう感じだったから、もう強権的にやっちまえってか？

だから、コロナで医療やら政治やら、いろんなことがめちゃくちゃだったのも、
NWO独裁、強権にしなければっていう口実になるから、わざとそのままやらせてたわけだ。。。
（人々から搾取し、ますます支配層が潤うしな）

いやいや、コロナ自体をいいかげんやめなさいよ。
弱毒化して終息しないのはおかしいってｗ


まだまだやるのね～
このため、危機に備えて、
▽平時からの備えを確実に行うことや、
▽法的対応や地域医療の計画の見直しも含めた仕組みを作ることなどが必要だと指摘しました。

「一元的に対策を担う」って、国が指示出して、全員従えってことだからな。

あ、国のうえがまだまだあるけどな。

また、
▽検査ニーズの高まりに十分対応できなかったとして、検査体制を抜本的に強化することや、

やめてぇ～
CT値次第でウイルスのかけらでも陽性がでちゃう検査。
（博士のお話より）
「ちなみにPCR検査が感染を検出する方法なのですが
これも悪名高いドレスデン教授によるものなのです。
2020年1月にこの非常に基本的な知識に基づきドレスデンはPCR検査を開発しました。これはSARS-CoV-2を検出することになっていました。
中国からの本当の武漢ウイルスを見ることなくソーシャルメディアの報道から学んだだけです。武漢でなにかしら起こっていることをです。
彼はコンピュータをいじりだしました。それが彼のPCR検査となったのです。そのため彼は古いSARSウイルスを使いました。期待したのです。同様のものであると。
武漢で発見された新型コロナと主張されるものとです。
で、彼はコンピュータをいじくった結果を中国に送り、新たなコロナウイルス犠牲者の検査で陽性になるかを見たのです。そうなりました。」
あーあ、PCR検査。いいかげんってことだね。
パパイヤでも鳥の手羽先でも陽性出るんだもんね。
最近はただの水でも陽性出ちゃうって見たけど。。。
納得です。

遺伝子情報収集しているだろう検査。
遺伝子情報が、個人情報とともに、外国に行ってる疑いがぬぐいきれない検査。
こんなのを、ますますやるみたいだ。ついに強制されるのか？

▽政府に対策を助言する専門家に対しては、科学的妥当性と透明性が担保されていない場合があったなどとして、
迅速に情報を共有できる環境を整備することなどが必要だとしています。

インチキエビデンスに基づく情報が正しいとされ、多くの人が犠牲になるので、
みんなが調べてネットで発信してきた。
こういうの、これからさらにインチキエビデンスのほうが正しいとしていくんだろう。
そのうち個人が情報発信できなくなるかもな。
感染研や国立国際たちが正しいとされて。

そしたらみなさん、自分の野生のカンにしたがって、なんとか生き延びてください。

さらに、特措法に基づく行動制限の要請を行う場合には、政府が目的などの説明を丁寧に行い、国民が冷静な行動をとれるよう、リスク・コミュニケーションの視点に立って、円滑な情報提供を行うことが重要だとしています。

行動制限、いっそう、うるさくやりそうだ。
いよいよNWO全体主義だな。

こうしたうえで、報告書案では、医療機関に対する行政の権限強化など、感染症による危機に素早く対応するために、政府に一元的に対策を指揮する司令塔組織を整備し、
▽行政の縦割りを排して、
▽政府の専門家組織を強化することなどを求めました。（以下省略）

うわー。
こういったえらい先生方の天下やで。

2022年6月13日 20時20分 
感染症対策をめぐり、自民党の対策本部は、司令塔機能を担う組織は、情報を横断的に把握できる体制としたうえで、政策立案を補佐するため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターとの連携の在り方を検討することなどを盛り込んだ論点整理をまとめました。

つまり、内閣官房と感染研と国立国際がタッグを組んで、日本を支配しますと。
NWOにしますということだ。医療をつかった監視管理社会の完成だ。

（中略）
また、医療提供体制の確保には、平時からの十分な備えが重要だとして、国と医療機関の間で、確保する病床や派遣する医療従事者の数も含めた協定を事前に締結し、有事には、その実効性を高めるために、国の権限を強化する必要があるとしています。

平時からやるって。有事には国の権限強化。あれと同じだ。
これと合わせて、大変だ。

さらに、保健所の検体データなどは、デジタル化・オンライン化を原則とし、あらかじめ、戦略的に選定して収集・管理することや、

うわ～。
やっぱり検査の検体もデジタル管理、マイナンバーなんかと紐づけ監視管理されるぞ～。
NWOだから、国を超えて、自分の遺伝情報が世界政府的に管理されるぞ～。

司令塔機能を担う組織では、内閣広報室とも連携し、専門家の活用を含め、政府として一体的に国内外に向けて情報を発信する体制を構築することを求めています。

「国内外に向けて情報を発信する体制」って、やっぱNWOじゃないか。

だからかたくなに、2類のままでいくそうだ↓
2022年6月13日 19時53分 
新型コロナの感染者数が全国的に減少傾向となる中、岸田総理大臣は参議院決算委員会で、いまは平時への移行期間で感染対策を継続しながら社会経済活動を回復させる段階だとして、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に見直すのは現実的ではないという認識を示しました。

減少傾向なのに、見直さないの、おかしいだろう？
そして、「いまは平時への移行期間で感染対策を継続しながら社会経済活動を回復させる段階」って、これからまた再度、パンデミックやるのをわかってるとしか思えないだろう！
ふつう、弱毒化して、いずれ終わるはずだろう？こういう流行って。
もう2年半こういうことしてて、今、減少してきてるのに、感染症法の扱いを見直さないで、ますます一元的に強権的に管理していきますっておかしいだろう？

▽自民党の小野田紀美氏は新型コロナの感染症法上の扱いをめぐり「子どもたちは、学校生活で部活の大会や発表会がなくなったり、修学旅行に行けなかったりと我慢してきた。感染症法上の分類を『五類』に引き下げるなどして子どもたちが当たり前の学校生活を取り戻せるよう決断してほしい」と求めました。

これに対し岸田総理大臣は「いまは平時への移行期間と位置づけて、現状の感染症対策を維持し社会経済活動を少しずつ動かしていく段階だ。感染症法上の分類を今の段階で動かすことは現実的ではなく、タイミングをしっかり考えていくべきだ」と述べました。 

「おれはタイミングわかってますんで」ってことだろう？

▽立憲民主党の杉尾秀哉氏は「新しい資本主義」の実現に向けて政府が個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することについて「投資にはもともとリスクがある。資産運用や貯蓄ができる人はいいが、できない人は取り残される。格差は縮小するよりも拡大するのではないか」とただしました。

岸田総理大臣は「所得の引き上げと資産所得の引き上げをセットにすることが大事で、去年から賃上げ税制をはじめとしたさまざまな政策を申し上げ、ことしの春闘でも久方ぶりに賃上げのトレンドが出てきた。賃上げをしっかりと進め、合わせて資産所得のさまざまな活用を図ることが大事だ」と述べました。 
給料ちっとも上がってないだろう！
グレートリセット待ってるの知ってるぞｗ


（中略）
▽日本維新の会の梅村みずほ氏は「いじめの重大事態について、学校の協議会などで解決を見ない場合は市区町村の教育委員会が主催する第三者委員会で調査することが多いが、全国的に不誠実な対応や隠蔽体質が散見される。教育委員会制度の廃止や見直しが必要ではないか」と質問しました。

岸田総理大臣は「教育委員会制度の廃止などは慎重に対応すべきだ。いじめ問題などに対しては、自治体の長の部局と教育委員会が相互の連携を強化していくことが重要だ。今後は『こども家庭庁』が司令塔機能を発揮して、学びと育ちの両面から文部科学省などの関係省庁や地方自治体と連携して子どもたちを支援していきたい」と述べました。 

子ども家庭庁も縦割り行政による問題の見逃しをなくすっていう口実で、
こども家庭庁が出来て、デジタル教育になって、成績からなにからすべてを一括管理。
維新がそう言ってるということは、
教育委員会もいずれなしにして、デジタル一括監視管理すればいいと考えてるってことだろう。
いじめをなくせないおまえたちは、全部監視管理してしまえばいいじゃないかと。
同じだな。
「内閣感染症危機管理庁」もコロナを口実に、我々のゲノム情報、感染歴、ワクチン接種歴、病院、入院先まで全部管理される。

心も体も、こんなことしなくても問題は解決できるって分かっている人、どのくらいいるんだろう。
すべてがデジタル一括監視管理に向かっている。
行きつく先は、666人工知能による世界政府だ。

▽共産党の大門実紀史氏は「所得が低い層ほど、物価高騰による負担が重く、消費税も所得が低い層ほど負担が重い。逆進性の強い消費税を減税すべきではないか。ウクライナ危機の物価高騰で、急速に減税に踏み出している国が増えており決断すべき時ではないか」とただしました。

岸田総理大臣は「生活必需品の物価が上昇しており、特に低所得者の負担感が相対的に増加していることはしっかり受け止めなければならないが、税制は国によってさまざまで、わが国では消費税は社会保障の安定財源と位置づけられている。消費税減税は政府としては考えず、さまざまな政策を重層的に用意する形で困窮されている方を支えたい」と述べました。

もちろん減税なんて、しない。
増税だろう。
円安物価高も止まらないだろう。
そして、私有財産の没収だろう。
最終的に、何も持たなくなるとシュワブがずっと言っている。
緊急事態条項も私有財産の没収が可能。

逆らう者は・・・
これもその準備だろう。

医師会はさすがにもう2類はやめたほうがいいでしょうと言っている↓
2022年6月14日 20時27分
（省略）
また、現在、新型コロナは感染症法の扱いで「二類相当」となっていて、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるなど強い措置を行うことができると定められています。

あ、2類だと強制入院させられるんだね、中国みたいに。
だからこそ、岸田さんは2類のままにしておきたい、2類じゃなきゃ困るって感じだね。

これについて尾崎会長は「そろそろ『二類相当』から脱却したほうがいいと考えている。柔軟な議論をいろいろな所でしてもらいたい」と述べました。
そのうえで、入院の勧告を行わないようにするなど、「二類相当」で定められている一部の強い措置を行わない新たな対応を行うべきだという考えを示しました。

もういい加減にしてくれ。

これ以上、ばかな、医療を使った強権をしていけば、こういった悲劇が起こり続けるだろう。
いや、今まで以上に増えてしまうだろう。
明日は我が身だ。

マスクもまだしろと言い出したよ↓
2022年6月14日 12時05分 

おかしいだろう。減少傾向で、しかも暑いのに。
厚労大臣も岸田総理もシナリオどおりやらされている感がすごいな。

そして来週はサル痘が緊急事態かどうか、WHOで検討するそうだ↓
2022年6月15日 4時35分 
欧米などを中心に「サル痘」の報告が相次いでいることを受けて、WHO＝世界保健機関は今月23日に専門家による緊急の委員会を開催すると発表しました。
今回の感染の広がりが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうか検討する見通しです。
WHOのテドロス事務局長は14日の定例の記者会見で、欧米などを中心に報告されている「サル痘」の患者がこれまでに1600人を超えたと明らかにしました。
そのうえで「ウイルスが過去にない異常なふるまいをしているのは明らかだ。より多くの国に影響を及ぼしており、協調した対応が必要だ」と述べ、今月23日に各国の専門家が参加する緊急の委員会を開いて今後の対応について協議することを明らかにしました。

異常なふるまいなのは・・・

（博士のお話より）
パンデミックの定義が12年前に変更された。
それまではパンデミックとみなされるのは、世界的に蔓延する病気であり、これにより深刻な病気や死亡することでした。
突然、なんの説明もなく理由もなく、ただの世界的な病気ということになったのです。
深刻な症状や死亡はパンデミックの宣言には必要なくなったのです。
これにより製薬会社と繋がりをもつWHOは、2009年に豚インフルエンザのパンデミックを宣言することができたのです。
その結果ワクチンが製造され、世界的に販売された。
これらのワクチンは完全に不要であることが証明されています。

12年前から準備して、パンデミックの定義をゆるめて、
たいしたことない病気でもパンデミック宣言を出せるようにしちゃってますんでね。

日本政府とWHO、連携してる感、すごいね。

（ツイート添付動画より書き起こし）
パンデミック条約が今回否決されましたね。


パンデミック条約が通れば、ビルゲイツとロックフェラーとクリントン財団、ファイザーとモデルナとメルクが出資した10億ドル以上で3000人のスタディグループができる予定になってたんですね。



それと同時にバイデンが来た時にCDC東京オフィスを設立することが決まったように思います。


あー！内閣感染症危機管理庁と日本版CDCがそれなのか！

そうしますと、アメリカのCDCがWHOに出した指令がそのまま巨大製薬企業のスポンサーのもとに主権国家を超える拘束力を法的に持ってくる。

WHOのパンデミック条約が国の主権を奪う・・・
そういうことだな。
それに向けて、すでに日本政府は動いている。

日本にCDCの東京センターができると厚労省は完全にその統括下に対応する以外できなくなる。

厚労省より、感染研や国立国際などの日本版CDCが上ということだ。
もちろんその上にあいつらがのっかってくる。

ワクチンに関しては自由意思とかそういうものは一瞬にしてなくなって、すべて法的拘束力を持って強制される。
私は医学者ですからこういうことを言ったのは初めてなんですけど、おそらく今のおかしな医療のハンドリングのしかたを見ると、背景に医療以外の大きなバイアスがあると思わなければこれは理解ができません。
そう言う意味でおそらく近い将来修羅場がやってくるんじゃないかなというようなことを医師として危機感を持っております。

はい。覚悟はしています。できる限り逃げたいと思います。


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