厚労省所管法人天下り役人が脱税ー公益事業３億架空仕入れ

厚労省所管法人が３億架空仕入れ、所得隠しも 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

この特別民間法人の常勤役員５人のうち３人は厚労省ＯＢで、同省から補助金や会費などで、労災防止の研修会などの公益事業を実施しているほか、防災関連グッズの販売など課税対象となる収益事業も行っている。昨年３月期までの５年間で、年間２０億円前後の補助金を受けている。

収益額を心配する必要のない、公益民間会社が、何のために脱税をする必要があったのか？その裏にはなんとなくもっと怪しいことが隠されているようなにおいがしてならない。徹底的な究明をしてもらいたいのだが、検察庁はうがおかないであろう。単に申告所得の申告漏れだけで、終りそうである。