病院再編へ「持ち株」型 高度医療や介護を分担

　新たな法人制度は、政府が６月の閣議決定を目指す成長戦略に盛り込む。年内に具体的な制度案をまとめ、医療法改正案を15年の通常国会に提出したい考えだ。

持ち株会社の役割を果たす「非営利ホールディングカンパニー（仮称）」を新設。
グループの経営方針を決め、経営企画や財務、人事などの組織・人員を集約する。
医療法人や、特養ホームを持つ社会福祉法人を傘下に置き、医療・介護関連の企業へ出資もできるようにする。

　地域に医師を供給する大学病院を核としたグループ化。

　新型法人では個人ではなくグループ内の病院が規模に応じて議決権を持つ見通し。大規模病院が主導権を握ることができ、民間、公立を問わず病院再編の機運が高まる可能性がある。

　新型法人ではグループ内で資金融通するための剰余金配当を認める。
一般の病院や介護事業での稼ぎを高度医療などに回すことが可能になる。

サバ缶ダイエット リバウンドしにくい効果 ”EPA"

　ＥＰＡが運動によるダイエット効果

　糖の代謝にかかわるホルモン小腸から”GLP-1”の分泌を促進

　ＥＰＡはダイエットに役立つ以外にもさまざまな健康効果がある

　血液をサラサラにする効果により血流が改善されると、肌の新陳代謝が活発になる。また、ＥＰＡには、紫外線によるＤＮＡの損傷や炎症を抑えることにより、肌へのダメージを軽減。生理痛の軽減、持久力アップも

社内保育所、増設へ補助 社外開放で６割負担減

　政府は、企業が負担する社内保育所の運営費を６割程度減らす方針だ。従業員以外の子どもを受け入れる社内保育所が対象で、国と自治体が運営補助金を出す。2015年度から適用する。政府は保育所に入れない待機児童をなくすため17年度までの５年間に計40万人分の保育の受け皿を整える計画。企業の運営費負担を軽くすることで社内保育所を増やし、働く女性の支援につなげる。

　今夏までに新制度の骨格を固める。

13年度、「知財黒字」初の１兆円超

　日本企業が特許や著作権などの知的財産を使って海外でどれぐらい稼いだかを示す
「知財収支」の黒字額が2013年度に初めて１兆円を超える見通しだ。円安や海外生産
の拡大で、日本本社が海外子会社に特許を貸して受け取る収入が急増。著作権からの
収入も伸びている。

国家戦略特区、首相が月末に公表 経財相表明

　甘利明経済財政・再生相は18日の閣議後の記者会見で、地域を絞って規制緩和や税制優遇を認めて経済活性化をめざす国家戦略特区に関し、安倍晋三首相が今月末に具体的な対象地域を公表すると表明した。

　政府は月末に国家戦略特区諮問会議を開き、”東京都と神奈川県”を中心とした首都と、
”大阪府に京都市や神戸市”　を加えたエリアを正式に決める。容積率の緩和や外国人医師の診察解禁などを通じ、国際的なビジネスや医療の拠点にする。