国家戦略特区 岩盤規制の突破力

東京・神奈川・千葉県成田市の「東京圏」や沖縄県と
大阪府・京都府・兵庫県の「関西圏」など計６カ所を特区に指定。

穏やかな最期を迎えてもらう 「平穏死」 を家族と考えよう

　穏やかな最期を迎えてもらう「平穏死」を家族と考えよう
世田谷区立の特養、芦花ホームの石飛幸三・常勤医に聞く

　自分の大切な親、伴侶の最期をいかに看取るのか。人工呼吸器や胃瘻をつけた寝たき
りの生活でなく、何もしない選択は美しい静かな最期をもたらすという。そんな「平
穏死」を家族で考えておこうと石飛幸三医師は説く。

病院再編へ「持ち株」型 高度医療や介護を分担

　新たな法人制度は、政府が６月の閣議決定を目指す成長戦略に盛り込む。年内に具体的な制度案をまとめ、医療法改正案を15年の通常国会に提出したい考えだ。

持ち株会社の役割を果たす「非営利ホールディングカンパニー（仮称）」を新設。
グループの経営方針を決め、経営企画や財務、人事などの組織・人員を集約する。
医療法人や、特養ホームを持つ社会福祉法人を傘下に置き、医療・介護関連の企業へ出資もできるようにする。

　地域に医師を供給する大学病院を核としたグループ化。

　新型法人では個人ではなくグループ内の病院が規模に応じて議決権を持つ見通し。大規模病院が主導権を握ることができ、民間、公立を問わず病院再編の機運が高まる可能性がある。

　新型法人ではグループ内で資金融通するための剰余金配当を認める。
一般の病院や介護事業での稼ぎを高度医療などに回すことが可能になる。