国家戦略特区、首相が月末に公表 経財相表明

　甘利明経済財政・再生相は18日の閣議後の記者会見で、地域を絞って規制緩和や税制優遇を認めて経済活性化をめざす国家戦略特区に関し、安倍晋三首相が今月末に具体的な対象地域を公表すると表明した。

　政府は月末に国家戦略特区諮問会議を開き、”東京都と神奈川県”を中心とした首都と、
”大阪府に京都市や神戸市”　を加えたエリアを正式に決める。容積率の緩和や外国人医師の診察解禁などを通じ、国際的なビジネスや医療の拠点にする。

預金口座に社会保障の”共通番号”を義務付け 脱税など防止へ

　政府は銀行の預金口座に預金者の税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の登録を義務付ける方向で、銀行界との調整を始めた。

　2018年度から新たに開く口座を対象に　その後、既存の口座にも拡大する。

　脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、サラリーマンなど納税者に根強い不公平感の是正を図る。

16年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。

　…預金口座へのマイナンバー登録は、税制や法律を改正す…