社会福祉法人の利益率、上場企業超える６％ 優遇見直しも

　介護施設や保育所などを経営する非営利の社会福祉法人の利益が、収入に対して年平均６％程度と上場企業を上回っていることが、政府の規制改革会議の専門委員の調査でわかった。
社会福祉法人の黒字額の合計は年間５千億円を超える。非課税優遇などの見直し論にもつながりそうだ。
　　社会福祉法人は非課税措置に加え、企業が法律上参入できない特養の経営をほぼ独占し、保育所経営でも企業が受けられない補助金や低利融資を受けられる優遇がある。規制改革会議は介護や保育で企業との公平な競争を促す。同法人の優遇を見直すべきだとの主張が勢いづくのは確実だ。
　社会福祉法人は非営利性や公益性を理由に、法人税や固定資産税が非課税と優遇されている。

　厚労省は、社会福祉法人の財務諸表の公表を14年度から義務化することを決めている。