賃金上昇が有れば 「物価上昇なくても…」好景気に(1)

　　　政府が「物価上昇」で「好景気になる」と喧伝する本当の理由
　1990年前後にバブル崩壊を伴って日本経済は長期停滞に突入した　多額の借金を抱えた企業は、資産の圧縮やコストの削減にかじを切った　既に多くの人が忘れているかも知れないが、バブル崩壊当初は雇用や賃金は聖域視されていたが、

　90年代終盤、不良債権問題を背景に金融システム不安が広がってくると、一気に人員調整や賃金カットが行われるようになった　その後、団塊世代のリタイアが始まり、若年労働力の減少が続く中、人手不足が広がって雇用環境は引き締まった　しかし、それでも賃金は上がらず、物価の下落が続く中、物価連動で賃上げ率が決まることが、賃金据え置きを可能にしたのだと

　1980年度は、国民負担率が30％でした。しかし、どんどん増税が進んで、今は半分　政府が持って行く　1988年と現状を比べると、消費税をカウントした手取りも減っているのです。35年前よりも我々は貧乏になっている。これでは経済がよくなるはずはない　だから消費税減税だ！

※経団連企業の責任…国内産業集積の縮小、雇用減少…未来投資せず、内部留保
※行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽