有事の国産ワクチン開発、強化策 治験の見直し意見

　　有事の国産ワクチン開発、継続投資と薬事承認制度の改善を求める声が❕
　新型コロナウイルス感染症の国産ワクチン開発の遅れを受け、政府は産官学でつくる「医薬品開発協議会」でテコ入れ策の本格議論を始めた。有事に国産ワクチンを国家の安全保障として位置付け、迅速に開発・供給するための研究開発拠点の整備や制度的課題の見直しが焦点で、6月にもまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。

　塩野義製薬の手代木功社長は最終段階（第3相）の治験参加者を大規模に集めるのが難しくなっていると指摘。有事の対応として、一定の安全性・有効性を確認した上で海外同様に第3相治験（国内外で数万人規模の治験）前に承認し、市販後に追跡調査で再確認する医薬品の「条件付き早期承認制度」のワクチンへの適用拡大を求めた。　政府は新型コロナのワクチン開発推進事業に500億円を充てると。