総務省が10月20日発表した9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7となり、前年同月比で2.8%上昇した。 政府による料金抑制策が続く電気・ガス代の低下が全体を押し下げた。
CPI の伸び率は8月の3.1%から縮小。前年同月比での上昇は25カ月連続で、日銀の物価目標である2%を上回る水準での推移だ。
生鮮食品とエネルギーも除いた総合指数は4.2%上がった。6カ月連続で4%台と高い伸びが続く。
総務省は電気・ガスの料金抑制策がなければ、生鮮食品を除く総合指数の上昇率は3.8%だったとの試算も示した。 政策効果で伸びは1.0ポイント抑えられたとみられる。
品目別では電気代が前年同月比で24.6%低下した。比較可能な1971年1月以降で最大のマイナス幅となった。
燃料価格が下落していたことから、8月の20.9%から下げ幅が拡大した。都市ガス代も17.5%下がった。
政府が石油元売りなどへの補助を段階的に縮小していたことを受け、ガソリン代は8.7%上昇と8月の7.5%から伸びが加速した。
観光需要が回復で宿泊料は17.9%上昇した。
携帯電話（一部の通信事業者が料金プランを改定した）の通信料は10.2%伸びた。
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